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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋）
長周新聞 2017/9/5
高騰続ける軍需関連株
（前略）
朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン（米）はリーマンショック後の２００９年は株価が５７・４１㌦に落ち込んだが、２０１３年後半に１２０㌦台に達し、９月１日段階では３０２・１９㌦に上がった【グラフ参照】。約８年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング（米）も０９年段階は３０㌦前後だったが今は２４０・３３㌦（９月１日）に達し、約８年間で株価は８倍をこえた。
ここ４年間の株価変動を見ると、グローバルホーク（無人偵察機）を製造するノースロップ・グラマン（米）が約３・５倍、トマホークを製造するレイセオン（米）が約３倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ（米）が約２倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス（米）が約３倍とどこも絶好調となっている。
日本企業も傾向は同じで細谷火工（照明弾や発煙筒）や石川製作所（機雷や弾薬）の株価がわずか８日間で２～３倍にはね上がり、興研（防毒マスク）などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機、ＯＫＩ、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄（株価が１０倍になる銘柄）になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。
軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。
(中略)
破壊と殺戮で市場創出 軍事大国アメリカ
「アメリカの国家犯罪全書」ウイリアム・ブルム著、作品社
「この本を読むと、アメリカが“悪の帝国”であることが、疑いの余地なく理解出来ます。」として以前竹下氏が紹介した本
(中略)
アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。２０１６年のアメリカの軍事費は６１１２億㌦で、２位（中国・２１５２億㌦）以下を大きく引き離している。国家予算の５４％が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて１２％といういびつな社会になっている（２０１５年度）。
軍産複合体は第１次・第２次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の３分の１が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。
(中略)
...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。
(中略)
戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。
日本も高額兵器市場に 不安煽る一方で傾斜
こうしたアメリカの後追いをしているのが日本である。安倍政府が実行してきた中心は５兆円ごえを果たした軍事予算の増額とともに、日本列島を丸ごとアメリカの下請戦争を担う軍産複合体として再編する方向だった。
真っ先に着手したのは武器輸出の解禁である。軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界が執拗に実現を要求した。民需が見込めないなかで武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変え、あらゆる国や軍需企業を対象に武器や関連部品の受注・販売を可能にし、世界の武器市場に本格参入するためである。
武器輸出解禁後、三菱重工が地対空誘導弾ミサイルの追尾装置をレイセオンに提供することを決め、米国防総省が要求したイージス艦装備品（三菱重工と富士通が製造）の輸出を開始した。豪州の潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、他国の装備受注合戦も始まった。
２年に１度開かれる世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」などでの装備品売り込みにも拍車がかかっている。これを全面的に支援するため、自衛官４００人を含む１８００人体制で約２兆円の年間予算を握る防衛装備庁も発足させ、国家あげた武器ビジネス支援に乗り出している。
そのために軍事機密保全の体制を強化した。三菱重工などの軍需産業ではどのような部品を作っているのかはつねに極秘扱いで、日本独自の「防衛秘密」と米国から供与された「特別防衛秘密」があり、「防衛秘密」の罰則は「５年以下の懲役」（契約業者社員も罰則対象）で「特別防衛秘密」は「１０年以下の懲役」である。秘密情報を扱う施設は「記章」を着用しなければ入れず、消防署員が入るときも防衛省の許可が必要である。特定秘密保護法に続いて共謀罪法も成立させたが、それは反抗を許さぬ労務管理でアメリカの望む殺人兵器製造に日本の若者を駆り立てる地ならしである。
(中略)
こうしたなかで日本の軍事予算は上昇を続けている。２０１３年は４兆７５３８億円だったが、２０１６年には５兆円を突破。２０１８年度予算概算要求で防衛省は５兆２５５１億円を要求した。
福祉予算や全国の市町村予算はギリギリに削り込む一方だが、軍事予算だけは５年間で約５０００億円も増額する方向である。しかも米軍需産業は日本に異常な高値で装備を売りつけるＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で取引をしており、契約後に値段を数十億円単位でつり上げることが常態化している。(中略)ＦＭＳ方式で前払いさせて武器を実際に収めていない「未納入」が多多ある。「国防のために必要」と宣伝する軍事装備だが、金だけ払って実際は収められていないケースも約５００億円分に達している。「国防」を錦の御旗にして軍需大手の公金つかみ取りがやられている。
(中略) 日本やアジア、世界の平和を守るには戦争を渇望する勢力の一掃が不可欠になっている。
はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ（Aj）と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。