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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
仏ヴェオリアが、先進国の放射性廃棄物を日本で処理することを始めましたが、12月30日に発行されるTPPで拒否出来なくなります！
— 目白沈寝 (めじろしずね) (@chomoppi) 2018年11月19日
極東にある日本が世界のゴミ箱になります！
議員の政策秘書に、TPP関連法廃止法案とTPP脱退法案の議員立法を電話やFAXで要請してください！
#TPP #水道民営化 #放射能 pic.twitter.com/hWQShykNs1
↓超党派議員立法は衆議院なら21名、参議院なら11名が必要。現在TPP反対の議員は増えたり執行部に切り崩されたりしてます。わたしたち有権者の叱咤激励が必要。12月30日TPP発効前に脱退を。座して死を待つな。あなたの生残りを賭けた闘いだ。各党執行部の妨害を粉砕させよう。諦めるな。
— 悪いひと (@SZYVOsJuuWPJexa) November 20, 2018
RT @_Ninjya_:日本では100ベクレルを超える放射性廃棄物を一般ゴミとして捨ててもいいのだから・・
— クラウド@生物濃縮放射能は人に返る。。。 (@palebrown) 2016年4月18日
他国から見ると放射性廃棄物の処理費用は＝タダ同然なのです！
はるばるヨーロッパから船で運んで捨てても安過ぎるわけです pic.twitter.com/ttE3s5DV4A
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仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理
引用元）
日本経済新聞 16/4/16
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
(以下略)
(以下略)
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TPP11が年内発効へ 日米FTAで総仕上げのたくらみ 脅かされる日本社会
転載元）
長周新聞 18/11/6
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効することが確定した。ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、アメリカ国内で批判世論が沸騰し、２０１６年の大統領選挙では共和・民主両党の候補者がいずれも「ＴＰＰ反対」を掲げざるをえなかった。また日本をはじめ参加各国で反対運動が高揚した。そうしたなかで当選したトランプは２０１７年の大統領就任日に「ＴＰＰ永久離脱」を宣言した。その時点で本来であればＴＰＰ協定は破棄されるとり決めになっていた。風前の灯となっていたＴＰＰを２０１７年３月以降、安倍政府が旗振り役となって息を吹き返らせ、同年１１月にＴＰＰ１１の大筋合意、今年３月に署名式、７月に加盟国で真っ先に国内手続き完了と、「早期発効」に向けて猛スピードで突き進んできた。
(以下略)
(以下略)
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やがて日本は世界の核廃棄物最終処分場となる
引用元）
阿修羅 14/9/30
2年半ほど前の投稿で、汚染ガレキを全国で焼却して国内の農業を壊滅させられ、
日本は輸入食品と抱き合わせで核廃棄物を引き取る運命となると書いた。
「核ゴミは全部日本に送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる日」(拙稿 2012/1/22)
日本を世界の核廃棄物最終処分場にする計画は、着々と進んでいる。
（1）どの国も困り果てている核廃棄物処分場問題
ヨーロッパで、核廃棄物の最終処分場が決まっているのは、北欧だけだ。（フィンランドのオンカロ）
どの国も技術的な問題と、住民の猛烈な反対にあって誘致できない。
(中略)
すでに国土の数分の一が、回復不可能なほど汚染されてしまった日本がその候補地になるのは、
当然のなりゆきだろう。汚れついでに引き受けさせようということだ。
これ以上、地球の放射能汚染を拡げるわけにはいかない。汚物は一ヶ所に集めてしまえば好都合だ。
(中略)
(9) ではどうすればよいのか
日本を核のゴミ捨て場にしないためにはどうすればよいのか。それは国内農業を守ることである。
農家のみなさんがこれからの日本の命運を握っていると言ってよい。
田畑や牧場、農作物、畜産物を細心の注意を払って放射能汚染から守る。
汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。
汚染は徹底的に測定して、消費者との信頼関係を築く。
(中略)
たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できれば何とかやっていけるし、
外国の言いなりにならず、核廃棄物を拒否することもできるのだ。
われわれ国民がボケっとしていると、あっという間に田畑や牧場は放射能で汚染されて
国内農業は壊滅する。そして輸入食品とともに世界各国から夥しい数の核廃棄物が運び込まれ、
何万年にも渡って汚染・被ばくの恐怖に怯えながら、核ゴミのおもりをしなければならなくなるだろう。
(以下略)
日本は輸入食品と抱き合わせで核廃棄物を引き取る運命となると書いた。
「核ゴミは全部日本に送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる日」(拙稿 2012/1/22)
日本を世界の核廃棄物最終処分場にする計画は、着々と進んでいる。
（1）どの国も困り果てている核廃棄物処分場問題
ヨーロッパで、核廃棄物の最終処分場が決まっているのは、北欧だけだ。（フィンランドのオンカロ）
どの国も技術的な問題と、住民の猛烈な反対にあって誘致できない。
(中略)
すでに国土の数分の一が、回復不可能なほど汚染されてしまった日本がその候補地になるのは、
当然のなりゆきだろう。汚れついでに引き受けさせようということだ。
これ以上、地球の放射能汚染を拡げるわけにはいかない。汚物は一ヶ所に集めてしまえば好都合だ。
(中略)
(9) ではどうすればよいのか
日本を核のゴミ捨て場にしないためにはどうすればよいのか。それは国内農業を守ることである。
農家のみなさんがこれからの日本の命運を握っていると言ってよい。
田畑や牧場、農作物、畜産物を細心の注意を払って放射能汚染から守る。
汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。
汚染は徹底的に測定して、消費者との信頼関係を築く。
(中略)
たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できれば何とかやっていけるし、
外国の言いなりにならず、核廃棄物を拒否することもできるのだ。
われわれ国民がボケっとしていると、あっという間に田畑や牧場は放射能で汚染されて
国内農業は壊滅する。そして輸入食品とともに世界各国から夥しい数の核廃棄物が運び込まれ、
何万年にも渡って汚染・被ばくの恐怖に怯えながら、核ゴミのおもりをしなければならなくなるだろう。
(以下略)
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。