印刷
パータ様からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
「説明も議論も一切なかったのです。」
— 大袈裟太郎💿おだやかTARO💿 (@oogesatarou) 2019年2月25日
今の石垣島の状況は、高江が始まった頃の状況に酷似している。
そう直感的に思っていたら、説明会に現れたのが高江の森の中で会った沖縄防衛局企画部長でした、、、そして露骨に現れる幸福の科学の影、、、 https://t.co/Ten9rwlZWU
————————————————————————
地元住民の間に漂う「腑に落ちない」感覚。石垣島陸自配備の奇々怪々＜菅野完＞
引用元）
ハーバービジネスオンライン 19/2/24
(前略)
過去の報道を掘ってみてもかろうじて見つかったのは、平成27年11月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が石垣を訪問し中山義隆市長に陸上自衛隊の受け入れを要請し、その際、石垣市中心部の山林にある市有地を候補地として挙げたという報道だけだ。
「国から石垣市に対して説明や要請はあったのでしょう。しかしその内容が地元住民に共有されたことはなかったんです。
なのにいまになって急にあの場所に基地を作るという。3月からは造成工事を始めるという。(中略)
(中略)
だが、問題点はそれだけではない。
(中略)
住民投票が市議会に諮られ実施が否決されたのは2月1日のこと。しかしその前日の1月31日、なぜか防衛省は石垣市との用地交渉さえ終えていないにもかかわらず、基地予定地東端の民有地を真っ先に買収しているのだ(中略)。所有者名義を見ると、有限会社ジュ・マール楽園となっている。
「ジュ・マール社の社長は石垣市議の友寄永三氏です。友寄氏は自民党の会派に属していますが、選挙では新興宗教・幸福の科学の政治団体である幸福実現党の推薦を受けたと噂される人物です。」
(以下略)
過去の報道を掘ってみてもかろうじて見つかったのは、平成27年11月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が石垣を訪問し中山義隆市長に陸上自衛隊の受け入れを要請し、その際、石垣市中心部の山林にある市有地を候補地として挙げたという報道だけだ。
「国から石垣市に対して説明や要請はあったのでしょう。しかしその内容が地元住民に共有されたことはなかったんです。
なのにいまになって急にあの場所に基地を作るという。3月からは造成工事を始めるという。(中略)
(中略)
だが、問題点はそれだけではない。
(中略)
住民投票が市議会に諮られ実施が否決されたのは2月1日のこと。しかしその前日の1月31日、なぜか防衛省は石垣市との用地交渉さえ終えていないにもかかわらず、基地予定地東端の民有地を真っ先に買収しているのだ(中略)。所有者名義を見ると、有限会社ジュ・マール楽園となっている。
「ジュ・マール社の社長は石垣市議の友寄永三氏です。友寄氏は自民党の会派に属していますが、選挙では新興宗教・幸福の科学の政治団体である幸福実現党の推薦を受けたと噂される人物です。」
(以下略)
————————————————————————
不満や疑問、不安の声上げる 平得大俣陸自配備
引用元）
八重山毎日新聞 19/2/28
４地区住民、防衛局に 「着工ありき」すれ違い
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、周辺４地区住民は27日夜、川原公民館で沖縄防衛局の担当者らと面談した。予定地の選定手法、地元の合意、希少動植物や水源地への自然環境対策、抑止力など多岐にわたって不満、疑問、不安の声を上げたが、同局の回答には納得できないとして、３月６日に再度面談に応じるよう申し入れた。
「着工ありきではなく、地域に対して正々堂々と真摯（しんし）に向き合って」と訴えた。
地元の合意について住民は「着工は地元の合意が前提。何をもって合意としているのか」と質問、防衛局は中山義隆市長が昨年７月に表明した配備に理解した上で協力体制を構築するとの表明を挙げた。
(中略)
国際法上の観点から、自衛隊が配備されることで有事の際に攻撃対象になるとの懸念も多く挙がった。
(以下略)
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、周辺４地区住民は27日夜、川原公民館で沖縄防衛局の担当者らと面談した。予定地の選定手法、地元の合意、希少動植物や水源地への自然環境対策、抑止力など多岐にわたって不満、疑問、不安の声を上げたが、同局の回答には納得できないとして、３月６日に再度面談に応じるよう申し入れた。
「着工ありきではなく、地域に対して正々堂々と真摯（しんし）に向き合って」と訴えた。
地元の合意について住民は「着工は地元の合意が前提。何をもって合意としているのか」と質問、防衛局は中山義隆市長が昨年７月に表明した配備に理解した上で協力体制を構築するとの表明を挙げた。
(中略)
国際法上の観点から、自衛隊が配備されることで有事の際に攻撃対象になるとの懸念も多く挙がった。
(以下略)
菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
石垣市民の危機感は住民投票を求める1万４千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。