グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業を、独占禁止法を使って解体を本気で進めるつもりのトランプ政権 ~司法省がグーグルの反トラスト行為を徹底的に調べる準備をしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前から、グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業を独占禁止法を使って解体するという噂がありましたが、トランプ政権は、本気でこれを進めるつもりのようです。記事によると、司法省がグーグルの反トラスト行為を徹底的に調べる準備をしているとのことです。
 “続きはこちらから”のEriさんの一連のツイートでは、グーグルで働いている匿名の人物の書き込みを取り上げています。どうやら、グーグルが証拠隠滅を図ろうと“大量のデータのアーカイブを移動させようとしていた”ところ、それをチームQが阻止したようです。
 最後のツイートでは、“大手メディアABCのコンピューターから、4800件もの証拠がダウンロードされた”とあります。大手メディアの解体も視野に入っていることがわかります。
 アメリカで起こることは、そのうち日本でも起こります。“政府がIoT機器に無差別侵入調査” を行うようですが、“事実上の政府による不正アクセスではないか”との批判が起きています。しかし、これは国民の監視強化になると同時に、政府と結託する犯罪者集団の証拠を掴むことにもなります。先程のEriさんの最後のツイートを見ると、後者の可能性の方が高いような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権はグーグルのビジネス手法を徹底的に調査?
引用元)
(前略)
https://www.thedailysheeple.com/trumps-doj-prepares-an-antitrust-investigation-into-googles-business-practice-report/
(概要)
6月2日付け                                                                
(中略)
司法省はグーグル(サージエンジンとビジネスモデル)の反トラスト行為(独占禁止法違反?)に対して徹底的に調べる準備をしています。
(中略)
ジョッシュ・ホウリー共和党上院議員は、5月に、テックジャイアンツがユーザーの承諾なしにユーザーの居場所を追跡することを禁じる法案を提出しました。(中略)… グーグルの幹部は3月に行われた連邦議会の証人喚問で、グーグルはユーザーが居場所の記録を消した後でもユーザーの居場所を特定できると証言しました。

グーグルのマーケティング力が司法省の調査をより難しくしています。シリコンバレーのテックジャイアンツの製品は人気があり、グーグルは何年も前からワシントンDC内でサポートネットワークを構築してきました。またグーグルは反トラストの問題に取り組んでいる多くのNPO団体に寄付をしてきました。

連邦取引委員会の関係者らは2012年にグーグルは自社の反競争的行為を正当化しているとして文書で懸念を示していました。

以下省略
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米司法省、グーグルを独禁法違反で調査へ 米紙報道
引用元)
【AFP=時事】米司法省が米IT大手アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)に対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が5月31日に報じた。

 ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。

 司法省は、独占禁止法の違反行為がないかどうかの監視を米連邦取引委員会(FTC)と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。

 この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

 2020年大統領選の民主党有力候補の一人、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員は、グーグルやフェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)といった大企業は独占禁止法を適用して解体されるべきだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News


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配信元)
 
 
 
 

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