19/7/22 フルフォード情報英語版：ニュルンベルク2.0の法廷審問をネット中継へ

投稿者：フルフォード

軍事法廷で極秘起訴が生放送

米国の統治体を蝕むハザール悪魔主義者の除菌作業が先週、劇的な展開を見せた。米国下院が、キューバのグアンタナモ湾其の他で開かれる法廷を生中継すると可決したのだ。
https://schiff.house.gov/news/press-releases/house-passes-schiff-amendment-to-broadcast-guantanamo-bay-proceedings

ペンタゴン筋は、こういった審問を「ニュルンベルク2.0」と表現していた。そして現在進行中の軍事法廷を中継するため、米国防総省【つまりペンタゴン】があちこちの基地にカメラを設置しているところだとも言っていた。これらの法廷は、【今や】11万件を超える全米中の極秘起訴を開示し始めた、と彼らは言う。


しかもモサドで小児性愛者で強請り屋のジェフリー・エプスティーンは、外交委員会と三極委員会両方のメンバーだったことが発覚した。
https://kurtnimmo.blog/2019/07/18/jeffrey-epstein-cfr-and-trilateral-commission-member/

こういった委員会を作ったのがロックフェラー家である点を踏まえると、どうやらエプスティーンは奴らに仕えていたようだ。

「シオニストの連中はパニックに陥っている。ニューヨーク州南部地区のユダヤ系の連邦検事ジェフリー・バーマンと、ユダヤ系の判事リチャード・バーマン［※二人が親類なのかは不明］は、ビル・クリントンに任命してもらった【身でありながら】忌避するどころか、モサドのエプスティーンが１億ドルで保釈されることを拒否したのだから」と、ペンタゴン筋は指摘する。


バーマン検事は9.11【追及のための】法律家委員会による嘆願書を、大陪審で提出すると2018年11月に同意した【人物だ】。

ウィキペディアによると：
当該嘆願書は、ニューヨーク州南部地区内で発生した9.11関連の連邦法律違反の犯罪の幾つかについて概要をまとめたもの。ワールドトレードセンター（WTC）、ツインタワー（WTC1およびWTC2）、WTC第７ビル（WTC7）が9.11で崩壊したのは、事前に設置されていた爆発物あるいは発火装置、ないしはその両方のスイッチを入れたせいだ、という点も含まれていた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Geoffrey_Berman

アメリカの破産に中国も同意

ロックフェラーの工作員と目されるエプスティーンの訴追は、9.11の調査とも相俟って、アメリカ合衆国株式会社をこの秋に……

……いよいよ破産させようという国際的な取り組みへと繋がっている、というのがペンタゴン筋やMI6筋やアジアの秘密結社筋から寄せられた情報だ。

米国株式会社政府も自らが持っている印刷機を使い、株価を浮上させ、米国内部で支払いをすることは可能だろう。しかし、それを外部への借金の支払いに充てるのは無理だし、どうやら中国勢は妥協するのをとうとう拒むようになったらしく、米国株式会社政府に金を貸し続けるのはやめるようだ。

MI6其の他の筋曰く、これがトランプが関税を上げ、ファーウェイを攻撃した真の理由なのである。企業ニュースがまたもや「債務上限の引き上げ」を巡る派手な政治ショーで満載になったのも、これが理由だ。
https://www.zerohedge.com/news/2019-07-19/white-house-offers-pelosi-menu-spending-cuts-debt-ceiling-talks-enter-most
https://thehill.com/policy/finance/453821-trump-faces-new-hit-on-deficit
https://www.wsj.com/articles/debt-ceiling-and-spending-negotiations-split-republicans-11563749967

D.C.を破産させる最新のこの試みが成功すれば、米国政治の成れの果てである虚構のドラマ全体が電源を引き抜かれる。

そうすれば、「メキシコとの国境上に壁を建設する」などといった捏造されたメディア向けイベントも終わらせられる。因みに、ドナルド・トランプ米大統領はあれだけ偉そうに吠えておきながら、新しい国境の壁を１マイルですら建設していなかったことが判明した。
https://www.washingtonexaminer.com/news/trump-has-not-built-a-single-mile-of-new-border-fence-after-30-months-in-office


其の他に起こりそうなこととしては、株式市場を活性化するため、連邦準備制度の偽金をインサイダーらに与えているシステムも、全て終わりとなるだろう。リーマン・ショックの後、2009年に量的緩和が開始されて以来、米国の株価は350％上昇した。その反面、GDPは当時から46％しか上がっていない。ということは、実体経済活動の１ドルを作るには、株式市場の偽金７ドル分が必要だということだ。

おまけに【上記の数値の】中身を紐解けば、人口の10％以下が株の84％以上を所有しているときた。GDPの成長なぞ、富裕層がほぼ独占していることにお気づきだろう。しかもこの富裕層によるGDP成長ですら、虚偽のインフレ指標によって誇張されている。

エプスティーンの資金源は連邦準備制度を所有する連中である可能性が高いことから、エプスティーン・スキャンダルというのはシステム全体を倒壊させる糸として引っ張られているのだろう、とペンタゴン筋は言う。

とりあえずは、「ニューヨークのユダヤ系億万長者でアポロのCEOである買収王リオン・ブラックが、彼のファミリー財団の確定申告書に【現在では財団が辞任させたと主張している2007年以降もずっと】エプスティーンの【名を理事として記載して】嘘を吐いたことで、偽証罪、虚偽の申立て、偽造文書提出の罪に問われる可能性がある。

奴はエプスティーンのニューヨークの邸宅の近くに住んでおり、【エプスティーンが】強請っていた連中に自分のプライベート・エクイティ・ファンドへ投資させて【※「アポロ」というのはプライベート・エクイティ・ファンド会社】、【強請りの】恩恵に与っていたのかもしれない。エプスティーンも紹介料をたんまり貰ってね」と、ペンタゴン筋は指摘した。


リオン・ブラックより先はと言えば、まぁ彼が“自殺させられる”ことにならなければだが、ピラミッドの更に上へと確実に伸びていくだろう。

元CIA作戦担当官で元アメリカ海兵隊情報士官のロバート・デイヴィッド・スティール曰く、統制されている【大手】メディアの編集者の多くは、「おそらくモサドによって強請られている」ため、彼らは「CIAやFBIがエプスティーンとマックスウェルによるモサド『小児性愛で罠に嵌めて脅迫しよう』作戦に当初から加担していただけでなく、他にもアメリカの各州に１つずつ、49のモサドの罠作戦が進行しており、どれもがFBIによって守られている」ことなど、読者には知らせようとはしまい。

英国もシオニストと訣別

一方、英国はロンドンの金融街で行われていたLIBOR【＝銀行間取引金利】の不正操作や其の他の違法な市場操作の背後にいたネットワークを秘密【情報】部が解体し始めたことで、大掛かりな粛清が始まろうとしている、と【秘密情報部、すなわち】MI6筋は言う。

「事態は国内法でも国際法でもすっかり深刻なものとなり、事件全体を解決するために裁判所から逮捕令状が複数出されることとなった」と、MI5の上部にいる人物は言う。これは「信じられないほど【酷い】汚職と癒着が原因で、何年にも渡る隠蔽へと繋がった」と、彼は付け加えた。

同じ頃、パニックに陥った悪魔主義のシオニスト狂信者連中は、落第するのが分かっているテストを避けたくて学校に放火を試みる児童の如く、イランとの戦争を開始させようとしていた。最新のやり口は、イスラエルの政治家が「【このところ２年に渡って】イラン人を殺してきた【世界で唯一の国がイスラエルなのだ！】」と自慢するというもの。
https://www.haaretz.com/middle-east-news/iraq/israel-is-the-only-country-in-the-world-killing-iranians-israeli-minister-boasts-1.7541960


テリーザ・メイがやっと辞職した今、英国勢はイランに対して船舶を拿捕しては挑発するのを止めるつもりだ、とMI6筋は言う。

「【イギリス軍とイランは】船を使って報復合戦をしていたのだ。こちらの利益を確保しようと資源を動かしたものの充分ではなく、【７月４日にイギリス海軍がイラン籍のオイルタンカーを拿捕した】ジブラルタルの件は、報復を招いただけだった。だがこれ【＝７月19日のイランによるイギリス籍のオイルタンカー拿捕】で、おあいことなった。

互いに【船を】返還することになるだろう。イランとの聖戦に引き摺り込まれてはならないと、我々も分かっている【のだから】」と、MI6筋の一人は言っていた。

言い換えると、英国軍は、米軍同様、シオニストの狂信者らによって戦争へと担ぎ出されるのを拒絶しているのだ。

日米は共にイスラエルの犬

米国では、「【ハト派の】ランド・ポール【上院議員】がトランプの対イラン特使に任命され、【タカ派の】ネオコン勢は脇に追いやられた」と、複数のペンタゴン筋は言う。


このペンタゴンの情報源に、トランプは何故ああまで熱心に、大量殺人の戦争犯罪人であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に媚びへつらう様子を見せるのか、理由を探るよう頼んでおいた。

こちらが、あのバケモノに対するトランプ最新のおべんちゃらだ：



ネタニヤフは何かトランプについて握っているのだとしか思えない。その足跡はおそらく、最終的にロスチャイルド家のフランス分家や福島へと延びていくのだろう、と複数の日本軍の諜報部筋は言う。

この日本軍諜報部の情報源から最近聞かされたのだが、ブッシュ・ジュニア政権のときに日本政府が地震兵器で脅迫されたという2003年以降、日本は外資所有の企業と化してしまった。証拠として、【アメリカ】証券取引委員会【のアーカイブ】に【企業として】登録された、日本の【財務省作成の】以下の年次報告を渡された。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/837056/999999999718007230/japanexhibitc.pdf
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/837056/999999999718007230/9999999997-18-007230-index.htm

日本の首相官邸の５階に事務所を構える日本株式会社政府の外国人マネージャーらは、この秋までに日本を去っていなければ、その時点で見つけ出して殺害されるであろう、とアジアの秘密結社筋が言っている。

秋までに

何にせよ、世界の他の国々は西洋、とくにアメリカ合衆されていない国［原文ママ］が、その権力構造の最上部に入り込んだ犯罪者どもを粛清することを待ち望んでいる。それが終わった暁には、地球を動かしていく新たな、より良い手法について交渉が始まる、とアジア秘密結社筋は言う。

今週の最後に、我々は毎年恒例の休暇のため、カナダでオフグリッド状態に入ることを読者の皆さんにお知らせしておきたく思う。つまり、何かよほどの出来事が起こらない限り、次から３回分のリポートは事前に書かれたものとなる。

【休暇から戻ってくるまでの】間、読者の皆さんには市民リポーターとなり、軍事法廷の生中継を観て、人々のためにまとめを提供することを是非お勧めしたい。なにせ企業メディアは、そんなことは絶対にやってくれないのだから。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しや画像およびツイッターも挿入しています。

お願い

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。