19/7/29 フルフォード情報英語版：世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される

投稿者：フルフォード

一帯一路の西洋版は将来設計機関

世界経済の統治システムは、最高レベルで機能不全に陥るようになった。第二次世界大戦後、戦勝国が作った機関――IMF、世界銀行、国際連合など――は、生態系に絶滅レベルの災難をもたらし、寄生虫エリートの手に富を極限まで集中させた。

中国は数兆ドル規模の一帯一路イニシアティブ（BRI）でもって、手詰まり状態の西洋諸国を急速にどうでもいい存在へと追いやっている。そのためホワイト・ドラゴン・ソサエティは、西洋が主導する将来設計機関（FPA）の創設を中国の一帯一路イニシアティブと補い合うものとして提案しているのだ。【既に】当該計画は、ペンタゴン・バチカン・イギリス連邦からハイレベルな支援を取り付けている。

日本モデルの優れている点

将来設計機関がモデルとするのは、日本の何十年にも渡る驚異的な戦後の経済成長（しばしば二桁台だった）の背後にいた日本の経済企画庁（EPA）だ。この仕組みが最高潮に達したのは1980年代半ば。日本は、一人当たり国民所得で世界最高となり、OECD（経済協力開発機構）の中で最も貧富の差が少なかった。

ということで、将来設計機関の計画を具体的に詰める前に、日本の経済企画庁がどのようなものだったかを検証するのは悪くないと思う。


この日本の制度の心臓部は、20人ほどの官僚と実業家と政治家による非公式なグループだった。政治家は人々が何を望んでいるかを届け、官僚は何が現実的かを述べ、実業家は何が利益を生むかを助言する。【こうして意見を集め、】次の５年間でこの国のために何を達成したいのか、皆で計画をひねり出すという訣だ。

この計画は、日本銀行が系統的な調査を国【全体に】実施するところから始まる。彼らは国中の店に行員を送って、商品の価格を調べさせるのだ。更には小企業から大企業まで事業計画はどのようなものか、中でも特に、どれだけ設備購入に費やすのかも調べた。日本銀行は以上のデータを基にして、インフレを招くことなく投資計画に合致させるには、どれだけの資金が必要なのかを正確に計算する。

【はじき出した】資金は、民間銀行セクターに分配される。民間銀行セクターは、全国規模の“シティバンク【＝都市銀行】”と、地方銀行と、専門の銀行に分かれていた。企業はそれぞれ“メインバンク”を持ち、そういった銀行は全体の計画に沿った形で企業に融資する。

経済にどれだけの金を投入するかが決定されると、他の官庁、特にかつてその名を馳せ、恐れられた通商産業省（MITI）などが各々の計画を策定する。通商産業省には、合格するのがほぼ不可能と言われた最高峰の公務員試験を通った日本で最も頭のいい人たちが配属されていた。

通商産業省は共産主義の中央計画当局とは異なり、むしろ民間産業が追従できる全体的なロードマップを作った。例えば、５箇年計画で日本の高速道路の数を倍にしようとなったら、通商産業省は新しい道路に十分な数の車が走るよう、自動車会社が製造に必要なあらゆるものを確保できるようにしてやるのだ。

この制度全体の主眼は、国がその方向性と将来の総合的な見通しを全体として持つというもの。こうすると、企業や個人もそれぞれの将来を設計するのが容易となる。

日本モデルの問題点

だが、とてつもない成功を収めながらも、この日本の制度は大きな欠陥を抱えていた。それを引き起こしたのは……

……官僚を退職に追い込む仕組みだ。一定の出世を果たせなかった官僚は、早期退職に追い込まれた。そういった官僚は“ゴールデン・パラシュート”を掴んで、それまで自分たちが監督していた民間セクターの職に降下していく。これで実質的に、賄賂の先送りシステムが出来上がってしまった。官僚らは退職した暁に高給取りの職を約束してもらうことで、企業に手心を加えるようになる。官僚の給料が非常に安かったことも、この構造に拍車をかけた。

シンガポールは官僚を退職に追い込んだりせず、民間セクターに匹敵する給料を支払うことでこの問題を解決してみせた。これで彼らは、単に自分たちが本来監督すべき相手にとっての善ではなく、社会全体の善のために専念することが可能となった。

概して、シンガポールや日本のモデルは、西洋の資本主義と東アジアの儒教的能力主義の官僚制度の最も良い部分を合わせたものだ。韓国や中国やベトナムといった他の国々は、この例に倣っている。総合的な結果を見ても、アジア全体のGDPは西洋全体よりも大きい。

欧米の失策

こうして経済力の均衡が根本から変化したことで、アジア諸国は地球全体をどう動かしていくかについて、より大きな発言権を求めるようになった。西洋がアジアのモデルの成功した部分を取り入れて改善を施し、その体制を改革しなければ、時間が経つにつれてアジアは強大になり、西洋は弱体化してしまう。

西洋の体制の失敗について、とりわけ冷戦後を見ていこう。西洋は第二次世界大戦の結果として、飛躍的な経済成長を遂げた。これは戦時動員のときの工業計画に起因している。

第二次世界大戦が終わった当初、西洋では軍を解体し、従来通り平和な時代の最小限度に戻そうという方向に突き動かされていた。しかし大規模な軍事拡張で金をもうけた実業家たちは、クーデターを仕組む。そして巨額の軍事支出を継続させる“冷戦”なる計画を捻り出したのだ。


お蔭で1970年代初頭までは、全体として見ると冷戦は経済にとって良いものだった。しかし軍産複合体は、基本的に軍事産業として大量殺人の手段を生み出すことに精魂を傾けており、ある時期からは【人々に】寄生するようになった。その結果、９割のアメリカ人の実質的な生活水準は、1970年初頭以来【ずっと】下がり続けている。

ソビエト連邦の崩壊と冷戦の終結で、勝利を収めた西洋には圧倒的な平和がもたらされる筈だった。だが東アジアに存在したような将来計画システムが全くなかったがために、その機会は失われてしまった。

中国には通用せず

代わりに、西洋を率いていた寡頭勢力は、漠然とした“テロリスト”なる敵を作出して冷戦を復活させるとの、犯罪的かつ愚かとしか言いようのない計画を出してきた。

そこで生まれたのがテロに対する偽の戦いだ。そこにアフガニスタンやイラクでの決して終わることのない低次元の紛争も加わる。行きついた先は、意味のない軍事衝突に何兆ドルと浪費するというもの。


西洋のインフラ、とくに米国のそれは老朽化しており、米国は世界史上最も借金まみれの国となった。サウジアラビアや日本といった捕虜にした奴隷国家がこの借金を支払ってくれている限りは、【それでも何とか】通用した。

しかしながら、中国にこれは当てはまらない。中国を侵略し分断しようというネオコンの計画を承知している中国勢は、「なんで貴方たちに金を渡して、我々を殺せるようにしてやらないといけないんだ？」と当然の疑問を呈した。

中国に対するアメリカの借金返済能力の欠如、というのが現在進行している貿易戦争の本質である。ドナルド・トランプ政権は、「我々が破産を免れることができるよう、うちの商品をたんまり買いこめ」と言い、中国側は「貴方のところには売ろうにも、商品が充分ないじゃないか」と応じる。

アメリカ側は中国の半導体へのアクセスを断ち切って要求を吊り上げるところまできた。近々、石油も断絶しようとしてくるだろう。中国勢はこれを織り込み済みで、中東の石油への代替策が充分に集まるまで動くのを控えていた【だけだ】。

ウィンウィンの解決策

今や米国が切れるカードは、第三次世界大戦のみ。だがペンタゴンが戦争ゲームを何度行おうと、結果は同じなのだ――人類の９割が死亡し、北半球全体が人の住めるような場所ではなくなる。

ホワイト・ドラゴン・ソサエティ（WDS）からの解決策は、西洋主導の将来設計機関を創設することだ。これはアジアの諸々の秘密結社と交渉して【策定した】もので、冒頭でも述べた通り、バチカン・イギリス連邦・ペンタゴンからの支持を取り付けている。

【我々が】提案する当該機関は、数兆ドル予算と様々な国籍の実力主義【で選ばれた】職員でもって、一帯一路イニシアティブの西洋版を開始することとなる。砂漠を緑地化したり、大海を再び【生命に】満ち溢れたものにしたり、宇宙を探索したりと、大きな計画を【複数】出してくる筈だ。実際の作業は、競争入札で民間セクターに外注されるだろう。


当該計画を実現するにあたり、現時点で主な障碍（しょうがい）となっているのは、西洋の中央銀行システムの支配を掌握している狂信的なシオニスト連中だ。奴らは終末論的な展望に固執している。人類の９割を殺害し、生き残った者は自分たちの奴隷にするというゴグとマゴグの戦争である。

ということで、ホワイト・ドラゴン・ソサエティおよび【ソサエティに】味方してくれる面々としては、こういった大量虐殺の狂信者連中による敗北と降伏が最終的な事実として【確定する】までの間、奴らを探し出して殺すか逮捕していくより他ないのだ。

権力の座から奴らを排除する工程は順調に進んでおり、もし問題が起こらなければ、早くも秋には完了するだろう。


翻訳：Yutika


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Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。