竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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森友問題、佐川氏ら10人再び不起訴 特捜部捜査終結
引用元)
朝日新聞デジタル 19/8/9
(前略)
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査していた大阪地検特捜部は9日、再び全員を不起訴処分とした。
(中略)
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は昨年5月、38人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。(多鹿ちなみ、細見卓司)
(以下略)
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査していた大阪地検特捜部は9日、再び全員を不起訴処分とした。
(中略)
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は昨年5月、38人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。(多鹿ちなみ、細見卓司)
(以下略)
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検察は文書改竄仲間の財務省関係者を不起訴に
引用元)
櫻井ジャーナル 19/8/10
(前略)
元検事の郷原信郎によると(中略)… 陸山会事件における虚偽捜査報告書の作成で最高検察庁は虚偽有印公文書作成罪で告発されていた当時の検事と特捜部長を不起訴にしている(中略)… その検事は懲戒処分を受けて辞職したが、特捜部長だった佐久間達哉は前橋地検検事正、千葉地検検事正、そして2016年には法務総合研究所の所長に就任している。また、この事件を不起訴にした当時の最高検主任検事の長谷川充弘は広島高検検事長を務めた後、証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いた。
こうしたことをしてきた検察が財務省の関係者を起訴できないだろうと郷原は見ていたのだが、その通りの展開になった。
決裁文書改竄の件を「なかったことにする」ことは検察当局が最初から決めていたことで、そのため近畿財務局を家宅捜索することもなかったと言われている。この決定をした人物として指摘されているのは法務省の事務次官だった黒川弘務だという。
(以下略)
元検事の郷原信郎によると(中略)… 陸山会事件における虚偽捜査報告書の作成で最高検察庁は虚偽有印公文書作成罪で告発されていた当時の検事と特捜部長を不起訴にしている(中略)… その検事は懲戒処分を受けて辞職したが、特捜部長だった佐久間達哉は前橋地検検事正、千葉地検検事正、そして2016年には法務総合研究所の所長に就任している。また、この事件を不起訴にした当時の最高検主任検事の長谷川充弘は広島高検検事長を務めた後、証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いた。
こうしたことをしてきた検察が財務省の関係者を起訴できないだろうと郷原は見ていたのだが、その通りの展開になった。
決裁文書改竄の件を「なかったことにする」ことは検察当局が最初から決めていたことで、そのため近畿財務局を家宅捜索することもなかったと言われている。この決定をした人物として指摘されているのは法務省の事務次官だった黒川弘務だという。
(以下略)
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配信元)
冗談じゃない。証拠ならいくらもある。森友学園の校庭を数カ所ボーリング調査するだけで「ゴミの嘘」が明白になる。籠池氏、大量改竄をさせられた職員等、国会で証人喚問させればかならず真実は露呈される。
— 中川 均 (@naka8952) August 9, 2019
司法の敗北。苦い不起訴宣言。
日本国民は黙っていないぞ。https://t.co/f3ql9gfqXG
安倍首相の「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」という答弁に合わせて、都合よく公文書の改竄が行われ、職員まで死に追いやった憲政史上最悪の国家犯罪が、検察審査会の「不起訴不当」判断にも関わらず大阪地検特捜部は不起訴で決した。 これで安倍首相も麻生大臣も居座るのか。虫唾が走る。
— 異邦人 (@Beriozka1917) August 9, 2019
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森友事件、大阪地検特捜部が再度の不起訴を決定!捜査が終結!前代未聞の「国有地売り渡し&公文書改ざん事件」は闇の中に!
転載元)
ゆるねとにゅーす 19/8/10
どんなにゅーす?
・2019年8月9日、大阪・豊中市の国有地について、「ゴミが存在する」と虚偽の内容を元に不当な安値で籠池夫妻に売却、その後、昭恵夫人ら政府の有力者の関与を隠蔽するために財務省の関係者が公文書を改ざんした「森友事件」について、検察審査会による「不起訴不当」を受けた大阪地検特捜部が「再度の不起訴」を決定。これで、政府関係者は誰一人罪を問われずに、森友事件の一連の捜査が終結することが確定的になった。
・一方、公文書改ざんを強要されたとして自殺した近畿財務局の職員について、18年冬頃に”労災認定”されていたことが判明。様々な”謎”や”深い闇”を抱えたまま、森友事件が葬り去られることになった。
(中略) ・2019年8月9日、大阪・豊中市の国有地について、「ゴミが存在する」と虚偽の内容を元に不当な安値で籠池夫妻に売却、その後、昭恵夫人ら政府の有力者の関与を隠蔽するために財務省の関係者が公文書を改ざんした「森友事件」について、検察審査会による「不起訴不当」を受けた大阪地検特捜部が「再度の不起訴」を決定。これで、政府関係者は誰一人罪を問われずに、森友事件の一連の捜査が終結することが確定的になった。
・一方、公文書改ざんを強要されたとして自殺した近畿財務局の職員について、18年冬頃に”労災認定”されていたことが判明。様々な”謎”や”深い闇”を抱えたまま、森友事件が葬り去られることになった。
(中略)佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 9, 2019
“大阪地検特捜部は9日、再び不起訴(容疑不十分)処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる”
憲政史上最悪の事件もこれで無罪放免。
この国に正義なし😡 https://t.co/lD61rTKXqY
(中略)醍醐聡・東大名誉教授らもコメントを発表。「参院選が終わったこのタイミングで不起訴処分の決定を発表したのは、安倍首相夫妻が深く関与した本件を、出来レースの国策捜査で幕引きしようとするものにほかならず、検察に対する国民の信頼を失墜させる」https://t.co/RzK9waUHVG
— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 9, 2019
”長州”安倍一族らを守るために存在している特捜部が、予想通りに森友事件を強制的に幕引きに!
(中略)
やっぱり、こういう結果になったわね!
そりゃ、安倍総理の子飼いの官僚(黒川弘務氏)が法務省や特捜部を牛耳っているんだから、安倍一派に不都合な事件において、「まともな判断」が下されるわけがないものっ!!
さらに言うと、小沢事件をでっち上げたり、甘利ワイロ事件や森友事件を潰したりしてきた黒川弘務氏は、(日本国憲法より上位に位置するといわれる)日米合同委員会のメンバーを以前に務めていたことも分かっており、ジャパンハンドラー(米・イスラエルのディープステート)とも通じている可能性が高い人物だ。
つまり、この記事でも述べたように、グローバル資本勢力の内部において、現在、「安倍政権を延命させるための力」が働いており、これも森友事件の「捜査終結」に作用している可能性が高いと言うことだ。
この度、進次郎氏が(結婚を機に)安倍官邸の本格的な”仲間入り”を果たしたことも、これらグローバリストの息がかかっていることが考えられるし、やはり、戦後直後にGHQによって創設された(愛国系政治家を潰し、売国系政治家を守るための)「隠匿退蔵物資事件捜査部」にルーツを持つ、日本の特捜の本質を見事に示した結果に終わったね。
大事な仲間を奪われてしまった近畿財務局のOBが(老いた身体に鞭打って)懸命に運動を行なっていた中で、彼らの無念の思いも察するに余りあるし、まったくもって酷い話だ。
もう、この国は、何から何まで腐りきっているわっ!!
全てにおいて、グローバリストに国を売る「トンデモナイ輩」ばっかりが特権的な権力が与えられちゃってて、本当に真面目な人や正義感を持って国民を守っていく政治家こそ、真っ先に潰されてしまうシステムが強力なまでに出来上がっていまっているのねっ!!
ああ。現代日本の構造も、(薩長テロリスト一族が絶対的な権力を持っていた)大日本帝国時代とほとんど変わっていないし、これこそが、明治維新に端を発している「グローバリズム」の本質ということだ。
こうした”腐敗構造”に気づくことが出来ない限り、永遠にこうした腐ったシステムが続いていくし、むしろ、以前と比べてもますます酷くなっている感がある。
森友も加計も、そして飯塚幸三事件まで、全ての腐敗が有機的に繋がっているし、地中にゴミが存在していなかったことも判明した上に、ここまで複数の死者が発生した森友事件が「政治的な力」によって葬り去られてしまったことは、この先、日本が極限まで破壊されていくプロセスの中でも非常に大きな”汚点”として、末代まで語り継がれていくことになりそうだ。
櫻井ジャーナルによると、元検事の郷原信郎氏は、陸山会事件で、“虚偽調査報告書の作成”を行っていた以上、検察は「文書改ざん仲間の財務省関係者」を起訴できないだろうと見ていたということです。
ゆるねとにゅーすさんは、小沢一郎氏の陸山会事件をでっちあげ、甘利賄賂事件を潰した黒川弘務氏(2016年9月法務事務次官、2019年1月東京高等検察庁検事長)は、日米合同委員会のメンバーだったとしています。売国政治家や売国官僚は、基本的に守られるということでしょう。
アメリカにおける汚泥(ディープステート)の浄化は、確実に進んでいるとは言え、未だに大物の政治家が逮捕されているわけではありません。日本では、その汚泥が権力を握っている状況ですから、悪いやつらが捕まる気配は、今のところありません。
正義が行使されるには、「れいわ新選組」が政権を取るよりないでしょう。