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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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転載元）
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン 2019/5/9
遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作（編集）食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。
そこで、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
ぜひ「ゲノム操作（編集）食品はいらない」の声をあげてください。そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。
署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。
◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)
◆解説「ゲノム編集食品とは？ 何が問題？」(PDF)
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［呼び掛け団体］
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
そこで、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
ぜひ「ゲノム操作（編集）食品はいらない」の声をあげてください。そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。
署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。
◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)
◆解説「ゲノム編集食品とは？ 何が問題？」(PDF)
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厚生労働大臣 根本匠様
農林水産大臣 川貴盛様
環境大臣 原田義昭様
消費者庁長官 岡村和美様
すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます
特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。
このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。
［要請事項】
１．ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること
２．ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること
３．ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること
［呼び掛け団体］
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
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引用元）
信頼のおける特定非営利活動法人 日本消費者連盟による「 #ゲノム編集食品 の規制と表示を求める」署名キャンペーン、署名しました！！訴え続けることが大事です！
— cccachou (@cccachouchou) 2019年8月10日
厚生労働大臣 根本匠: すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます https://t.co/PNXFopJqOp @ChangeFranceさんから
急速に伸びる有機市場、米国でゲノム編集を有機に入れようと魔の手が伸びる。遺伝子組み換えや農薬を避けるために有機を選んでいる人が多いのに、そうなれば有機は無意味になる。日本からも参加できるオンライン署名。ぜひ、拡げて、ゲノム編集食品食べない意志表示を！ https://t.co/9TgzThkRpk
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) 2019年8月11日
ゲノム編集を有機に入れさせてはダメです！
— OMP(おしどりマコ応援！) (@ompfarm) 2019年8月11日
署名しました。
https://t.co/s6jNk3BThD
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ゲノム編集食品を有機認定に含めさせようという米国政府の動きに反対するオンライン署名
引用元）
Facebook 2019/8/10 印鑰 智哉
（前略）
米国政府の中でゲノム編集による食品を有機認定に含めさせようという動きが出てきた。
もちろん、現在、米国でも、世界どこでも遺伝子組み換え食品は有機認定の対象には入らない。しかし、遺伝子組み換え企業（バイオテクノロジー企業）はゲノム編集は遺伝子組み換えではないとして、ゲノム編集作物でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにしようとロビー活動をしている。その成果で、米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案して、大きな反発が生まれている。
もちろん、バイオテクノロジー企業は化学肥料や農薬を使わない農業をめざしているわけではない。その逆だ。有機農業では彼らの農薬が売れなくなってしまうから。今は規制をかいくぐるために栄養のある食品を前面に出しているけれども、もし規制が突破されたらすぐに除草剤をいっぱい使う除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるだろう。
でも、なぜ、有機認定に含めようということなのか？ 今、有機市場は急激に拡大している。そして多くの国が有機農業の拡大に注力しつつある。特に米国で有機市場が拡がっている大きな理由は遺伝子組み換えとその農薬の問題だ。（中略）
有機市場は20年足らずのうちに5倍近く拡大し、一方で遺伝子組み換え作物は壁にぶちあたっているのが現状。要するにバイオテクノロジー企業にとってはこの有機産業の拡大が大きな障害になってしまっている。
もし、ゲノム編集した食品も有機として売ることができるようになったら、そして、多くの遺伝子組み換え食品がゲノム編集へと転換していったら、消費者は遺伝子操作された食品を避ける手立てがなくなってしまいかねない。バイオテクノロジー企業の狙いは有機に参入するということよりも、遺伝子組み換えを阻む有機の仕組みを解体することだろう。
すでに複数の米国の市民組織が米国政府の動きに反対するオンライン署名を開始しているが、（..中略）これは、日本からも参加できる。
この署名を集めているのはInstitute for Responsible Technology（IRT）という市民組織で、この組織を創設したのは『遺伝子組み換えルーレット』を作ったジェフリー・スミスさん、すでに何度も日本に来て、遺伝子組み換えの危険やそれをなくす運動をよびかけています。
ぜひ、日本からもご参加を！
GMOs In Organic? No Way!
米国政府の中でゲノム編集による食品を有機認定に含めさせようという動きが出てきた。
もちろん、現在、米国でも、世界どこでも遺伝子組み換え食品は有機認定の対象には入らない。しかし、遺伝子組み換え企業（バイオテクノロジー企業）はゲノム編集は遺伝子組み換えではないとして、ゲノム編集作物でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにしようとロビー活動をしている。その成果で、米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案して、大きな反発が生まれている。
もちろん、バイオテクノロジー企業は化学肥料や農薬を使わない農業をめざしているわけではない。その逆だ。有機農業では彼らの農薬が売れなくなってしまうから。今は規制をかいくぐるために栄養のある食品を前面に出しているけれども、もし規制が突破されたらすぐに除草剤をいっぱい使う除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるだろう。
でも、なぜ、有機認定に含めようということなのか？ 今、有機市場は急激に拡大している。そして多くの国が有機農業の拡大に注力しつつある。特に米国で有機市場が拡がっている大きな理由は遺伝子組み換えとその農薬の問題だ。（中略）
有機市場は20年足らずのうちに5倍近く拡大し、一方で遺伝子組み換え作物は壁にぶちあたっているのが現状。要するにバイオテクノロジー企業にとってはこの有機産業の拡大が大きな障害になってしまっている。
もし、ゲノム編集した食品も有機として売ることができるようになったら、そして、多くの遺伝子組み換え食品がゲノム編集へと転換していったら、消費者は遺伝子操作された食品を避ける手立てがなくなってしまいかねない。バイオテクノロジー企業の狙いは有機に参入するということよりも、遺伝子組み換えを阻む有機の仕組みを解体することだろう。
すでに複数の米国の市民組織が米国政府の動きに反対するオンライン署名を開始しているが、（..中略）これは、日本からも参加できる。
この署名を集めているのはInstitute for Responsible Technology（IRT）という市民組織で、この組織を創設したのは『遺伝子組み換えルーレット』を作ったジェフリー・スミスさん、すでに何度も日本に来て、遺伝子組み換えの危険やそれをなくす運動をよびかけています。
ぜひ、日本からもご参加を！
GMOs In Organic? No Way!
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アメリカで提案されているゲノム編集作物の規制ルールについて、生活クラブ連合会がアメリカ農務省にパブリックコメントを提出
引用元）
生活クラブ 2019/8/22
アメリカ農務省は6月、遺伝子組換え作物の規制についての新ルールを提案し、8月5日までパブリックコメントを募集しました。
新ルール案は、遺伝子組換え作物の安全性審査の対象から、ゲノム編集作物の多くを除外することを提案しています。また、ゲノム編集作物の開発者が、自分たちの判断で、自分たちの開発した作物が安全性審査の対象かどうか決めることができます。新しい規制ルールが実施されれば、アメリカ産のゲノム編集作物が、政府も消費者も気づかないまま、日本の市場に入ってくる恐れがあります。
（中略）
意見１ 規制の必要の有無を開発者の判断に委ねることなく、農務省が審査を行なってください。
（中略）
意見２ すべてのゲノム編集技術による作物について、輸出市場に対する情報公開を徹底してください。
（中略）
意見３ アメリカの開発者および事業者が日本市場に向けて作物を輸出する際には、日本政府への届出を確実に行なうよう、アメリカ農務省は適切な措置をとってください。
（以下略）
新ルール案は、遺伝子組換え作物の安全性審査の対象から、ゲノム編集作物の多くを除外することを提案しています。また、ゲノム編集作物の開発者が、自分たちの判断で、自分たちの開発した作物が安全性審査の対象かどうか決めることができます。新しい規制ルールが実施されれば、アメリカ産のゲノム編集作物が、政府も消費者も気づかないまま、日本の市場に入ってくる恐れがあります。
（中略）
意見１ 規制の必要の有無を開発者の判断に委ねることなく、農務省が審査を行なってください。
（中略）
意見２ すべてのゲノム編集技術による作物について、輸出市場に対する情報公開を徹底してください。
（中略）
意見３ アメリカの開発者および事業者が日本市場に向けて作物を輸出する際には、日本政府への届出を確実に行なうよう、アメリカ農務省は適切な措置をとってください。
（以下略）
こうした中、米国ではゲノム編集食品に関して、さらに危険な事態になっています。米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案しているというのです。これは遺伝子組み換え企業(バイオテクノロジー企業)が、ゲノム編集でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにとロビー活動をしているからのようです。
米国では真実を知り始めた消費者が、”遺伝子組み換えの危険を理解し、有機を求める”ようになっていて、そのため遺伝子組み換え食品が次第に売れなくなっています。このことに危機感をいだいたバイオテクノロジー企業が遺伝子組み換え→ゲノム編集(有機認定)へと転換を図ろうとしているというのです。そしてもしゲノム編集での有機認定が許されてしまえば、除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるとおもわれます。彼らは化学肥料や農薬を使わない有機農業を目指しているわけではなく、化学肥料や農薬を売ることこそが目的なのですから。消費者にとっては遺伝子操作された食品を避けることができるかどうかの瀬戸際に来ているということです。私たち99%側は、こうした非常に狡猾なバイオテクノロジー企業の意図を読み取って、危険を回避する必要があります。
すでに多くの米国の市民団体が反対オンライン署名活動をおこなっているそうですが、日本からも参加できる署名がこちらとのことです。この署名を集めている市民団体の代表は、「遺伝子組み換えルーレット」を作ったジェフリー・スミスさんです。「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場になってしまう」と遺伝子組み換えの危険をうったえて、日本にも来られた方です。
日本でもこうした米国の市民運動と連動して、「ゲノム編集食品はいらない！」として、規制と表示を求めていく必要があります。署名は一つの大きな力となり得ます。“ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”の第一次集約日は8/31です。
しかし上級国民？とは、果たしていつまで悪に加担していられるのだろう。