官邸は、関西電力の役員らへの原発マネーが還流していた問題がいずれ出てくることがわかっていて、政治家の所まで来ないように、先に手を回していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 福井県高浜町の元助役から、関西電力の役員らに原発マネーが還流していた件で、古賀茂明氏が興味深いツイートをしています。この事件について、「官邸は昨夏から準備」していたというのです。
 9月27日の記事で引用した朝日新聞デジタルには、“金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した”ということでした。
 下のツイートには、“関電側が国税のトップにももみ消しのために働きかけたが国税局の現場が怒ってマスコミにリーク”したという説が書かれています。先の朝日の記事の内容を考えると、信憑性が高い説だと思います。
 もしこうだとすると、官邸はこの問題がいずれ出てくることがわかっていて、この問題が政治家の所まで来ないように、先に手を回していたということになりそうです。マスコミをコントロールして、今の時期に発表されるようにしたのではないでしょうか。
 福井と言ったら「朋ちゃん!」ということで、“続きはこちらから”は、その「ともみ組」と電力会社が購入したパーティー券に関するしんぶん赤旗の記事です。原発再稼働を政府に求める電力会社が、収支報告書に献金者の氏名が残る献金ではなく、パーティー券購入を隠れ蓑に使って、事実上献金していた様子が描かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 
 
 


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献金自粛の電力業界がパー券
原発再稼働求める9社 稲田氏に事実上の献金
引用元)
 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社9社がパーティー券代を支出していたのです。
(中略)
 30日付で総務省が公表した「ともみ組」の政治資金収支報告書(2017年分)で判明したもの。(中略)… 今回は稲田氏が防衛相だった17年7月に政治資金パーティーを中止したことをうけ、返金した購入者の名前が記載されました。

 これによると稲田氏の地元、福井県に原発をおく関電は、関連会社を含め50万円分のパーティー券を購入していました。同県敦賀市に原発をおく日本原電は10万円分を購入していました。また電力会社でつくる電気事業連合会も10万円分を購入していました。9社とその関連企業、電事連をあわせると合計112万円になります。
(中略)
 献金では年間5万円を超えると、収支報告書に献金者の氏名を公表しなければなりません。電力会社はじめ多くの企業・団体が献金より規制がゆるいパーティー券購入を隠れみのに使っている実態の一端が浮き彫りになりました。
(以下略)

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