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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ＪＯＡＡ―日本有機農業研究会の活動
引用元）
日本有機農業研究会 2019/10
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河田昌東「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」
配信元）
Youtube 2019/10/21
◯「ゲノム編集の今」は、かつて原発が作られ始めたころにそっくりだ。未解決の問題には目をつぶり、経済優先でことを判断する。この構造は今も変わらない。生命が金になる時代がやって来たのだ。だが「操作の対象が生命の根幹の遺伝子」であることを忘れてはならない。人間の傲慢さがもたらしたつけはいつか必ずやってくる。
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ゲノム編集食品は当然有機じゃない（パブコメ）
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2019/11/8
「有機農産物の日本農林規格等の一部改正案について」というパブコメのタイトルを見て、思わず身構える。ついにゲノム編集された食品を有機に入れるということに手を染めるのか、と思って読み進むと、（遺伝子組み換えを使えないことに加え）「ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」(1)と。
え、正しいじゃん。
（中略） しかし、まだまだ問題は山積みである。
つまり、有機認証をする際にはそれがゲノム編集されていないことを確認することが新たに加わることになるわけだが、一体どうやってやるというのか、という問題だ。ゲノム編集した場合にその表示が義務づけされていれば、それは簡単。でも表示は義務付けされていない。（中略）
農水省はゲノム編集された種苗にはしっかりとゲノム編集していることを表示することを義務付けし、そして出荷する際にも表示を義務付けるべきだろう。そうすれば有機に間違って入ってしまうことは避けられる。（中略）
政府はゲノム編集と自然な変異は区別できないから表示できない、とかもっともらしいことを言うけれども、これは真っ赤なウソ。ゲノム編集は検出も区別も可能だし、そもそもこのフレーズは日本で油などでの遺伝子組み換え表示は不要という時にも使われた古いインチキな理屈の再利用に過ぎない。日本企業は遺伝子組み換え表示義務がない国内では表示せず、同じ製品を表示義務があるEUでは表示して売っている。つまり表示させる制度があるかないかで、企業は行動を変えている。調べればわかるし、虚偽の表示で信頼失うリスクを企業は冒せない。制度を作れば企業は表示する。デタラメな言い訳を許してはいけない。
ということで、規格改正賛成、だけど、農水省はしっかりとゲノム編集規制する姿勢見せてね、というコメント書いて送ろうと思います。みなさまはいかがでしょう？
締め切りは12月7日。
(1) 農水省パブリックコメント：有機農産物の日本農林規格等の一部改正案についての意見・情報の募集について
え、正しいじゃん。
（中略） しかし、まだまだ問題は山積みである。
つまり、有機認証をする際にはそれがゲノム編集されていないことを確認することが新たに加わることになるわけだが、一体どうやってやるというのか、という問題だ。ゲノム編集した場合にその表示が義務づけされていれば、それは簡単。でも表示は義務付けされていない。（中略）
農水省はゲノム編集された種苗にはしっかりとゲノム編集していることを表示することを義務付けし、そして出荷する際にも表示を義務付けるべきだろう。そうすれば有機に間違って入ってしまうことは避けられる。（中略）
政府はゲノム編集と自然な変異は区別できないから表示できない、とかもっともらしいことを言うけれども、これは真っ赤なウソ。ゲノム編集は検出も区別も可能だし、そもそもこのフレーズは日本で油などでの遺伝子組み換え表示は不要という時にも使われた古いインチキな理屈の再利用に過ぎない。日本企業は遺伝子組み換え表示義務がない国内では表示せず、同じ製品を表示義務があるEUでは表示して売っている。つまり表示させる制度があるかないかで、企業は行動を変えている。調べればわかるし、虚偽の表示で信頼失うリスクを企業は冒せない。制度を作れば企業は表示する。デタラメな言い訳を許してはいけない。
ということで、規格改正賛成、だけど、農水省はしっかりとゲノム編集規制する姿勢見せてね、というコメント書いて送ろうと思います。みなさまはいかがでしょう？
締め切りは12月7日。
(1) 農水省パブリックコメント：有機農産物の日本農林規格等の一部改正案についての意見・情報の募集について
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農水省がどこまで本気で除外しようとしているかはわからない。最終的な決着まで気を抜かないことが肝要だ。
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) 2019年11月8日
「結局、米国が向かっている方に足並みをそろえていくのでは。少なくとも、自分たちで選ばせてほしい。それが担保されなければ、自分たちの体は守れない。口から入るもの。『安全だ、安全だ』だけでは不十分」（山本太郎）#れいわ新選組 #山本太郎 #ゲノム編集https://t.co/DiMA8oWxsE
— 【公式】株式会社データ・マックス (@data_max_sns) 2019年11月13日
こうした中、日本有機農業研究会さんが、「ゲノム編集の有機反対」の署名の呼びかけをはじめられました。もし有機認定されてしまったら、消費者は危険なゲノム編集食品を避ける手段がなくなってしまうので、絶対に阻止しなければならない話です。そこで、ゲノム編集がどのように危険なのか？元研究者の河田昌東氏が最新情報をわかりやすくお話して下さいましたので、要点を記しておきます。
農業分野や医療分野における産業の今後の発展につながると期待されているゲノム編集ですが、この技術の危険の一つに、意図した遺伝子以外のものまで切ってしまうというオフターゲット問題があるといいます。よく目にするCRISPR/Cas9の図解では、一つのハサミで目的とする遺伝子を切り取るように見えますが、実際には、一つの遺伝子を切り取るのに数百万、数千万のハサミを対応させているそうです。濃度が高いほど効率が良いためです。しかし濃いほどにオフターゲット現象も比例して増えるとのこと。こうしたリスクは研究者なら誰でも知っていることだが、目的や成果のために効率を優先させてしまうものだそうです。こわい話です。
そしてさらに危険な点として、ゲノム編集はマーカー遺伝子を組み込んでいます。マーカー遺伝子とは、ゲノム編集がうまくいったかどうかを識別するためのもので、発光遺伝子や抗生物質耐性遺伝子が使われます。ゲノム編集後に、グリホサートなどの抗生物質の培養液に浸すことで、生き残ったものをゲノム編集されたものとして選別できるというわけです。
つまりゲノム編集作物(魚でも畜産でも)には、必要悪としての抗生物質耐性遺伝子が組み込まれているのです。そして人がこうしたゲノム編集作物を食べると、腸内細菌が抗生物質耐性になってしまいます。抗生物質が効かない腸内環境になるということです。第二の脳として注目を浴びている腸、その腸内細菌の破壊は、様々な病気を引き起こしたり、神経にも多大な影響があることがわかっています。つまり、ゲノム編集された作物は、食べてはいけないものなのです。
こうしたことから、厚労省のいう"遺伝子を削除しただけで、外部遺伝子が残存しない方のゲノム編集[ノックアウト]は大丈夫"(外来遺伝子が追加されるゲノム編集[ノックイン]は、GMO同様に扱うのだが)というのが、ウソだとわかります。ノックアウトであれ、補助的な目的のために使われるマーカー遺伝子の中には、こうした危険な外部遺伝子である、抗生物質耐性遺伝子などが入っているのです。こうした点について、厚労省は、戻し交配するから大丈夫といっています。しかし河田氏が調べた中では、そのために全ゲノムを調べて、戻し交配がされていることを示すデータをきちんと提出したものは、一つしか見つけられなかったそうです。後はおそらく野放し状態であろうとのことです。(ちなみに河田氏は、消費者側に立って、研究者の視点から、ゲノム編集の危険について警鐘を鳴らして下さっています。すでに現役を引退された研究者なのですが、現役の研究者ではこのように危険を伝えてくれる方が見当たらないということに、官僚と同様な立場主義の空恐ろしさを感じます。やはり研究費とかの問題でしょうか)
ビジョン21の安田節子さんの情報によると、今は技術も進んでいるので、全ゲノムの解析には1-3万円ほどでできるとのこと。つまり消費者庁が、「ゲノム編集されたかどうかを調べるのはできないから表示はしない」というのは、表示させないためのウソなわけです。やろうとおもえばできるのですから。ゲノム編集作物を有機にするかどうか？という以前の問題だということです。
鈴木宣弘教授によると、消費者庁は米国の圧力に屈して”表示しないことにした”とありますが、だからといって私たち国民が、はいそうですか！とそれを見過ごすわけにはいきません。グローバル企業は、日本の食の安全を潰しにきているのですから。こうしたことをわかっていながら、日本政府は、農水省、厚労省、消費者庁は、統合イノベーション戦略の名の下に、米国の、そしてグローバル企業の側に立っているのです。予防原則よりイノベーションというわけです。内閣府は、ゲノム編集が600兆円産業になると皮算用しています。未解決の問題には目をつぶり、経済優先でことを判断するのですから、原発と同じ構造です。ただ、放射能は半減期があるように、時間とともにその影響は徐々に消えていくものです。しかしゲノム編集は、操作の対象が「生命の根幹の遺伝子」であるため、その影響が消えることはありません。ですからなおさらのこと、安易に触らせるわけにはいきません。
署名の三次集約日は、12/5です。
一人ひとりの強い意と思いは、こうした署名を通じて結集していきます。
※署名は、もちろんFAXや郵送でもできますが、ワード・ファイルにPC上で記入して、メール添付して送信すれば簡単です。
追記①
農水省が「有機農産物の日本農林規格において、（遺伝子組み換えを使えないことに加え）ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」ためのパブコメで意見公募をはじめたとのこと(11/8)
農水省がまさかの方針転換？しかし、表示の義務付けをさせないでおいて、こういうことを言うのは、やはりおかしな話です。体裁を整えて、実を取ろうとでもいうのでしょうか。
追記②
山田正彦氏からの情報です。
種子法が廃止されたことへの対策として、21もの道県で種子条例が制定、もしくはその方向で動いているということです。そしてさらに、今治市では遺伝子組み換え作物を作ったり、使ったりすることを禁止する条例までできたというのです。だから、ゲノム編集にしても、地方条例から禁止していくことができるわけです。住民の1/50の署名を集めれば、住民投票ができるので、ゲノム編集禁止の条例も市民の力でもって制定することができるということです。市民が主役となって、自治体条例を求め、地方から変えていくことができるのです！各市町村(意見書)→市議会(審理)→県議会(条例の制定)と。
とても勇気づけられる、実践的なお話しです。(11/10.しあわせの経済～国際フォーラム2019～より)