2019年11月14日 の記事

日米貿易協定という売国協定に、本気で反対している議員がどれだけいるのか! ~全力を傾けて、「桜を見る会」を追求し、倒閣を目指すより方法がない

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民、立憲民主、国民民主は、「日米貿易協定承認案」を、19 日の衆院本会議で採決する日程で合意したとのことです。この報道から、「桜を見る会」の騒ぎは、この法案を通すためのスピンではないかという説が出てきました。
 しかし、「桜を見る会」は、共産党の田村智子議員の質疑がきっかけになったもので、共産党が日米貿易協定に賛成するはずがないので、「桜を見る会」がスピンだというのは、ちょっと考えにくいです。
 日米貿易協定がいかにヤバイかは、冒頭のツイートの動画の鈴木教授の話を少し聴けばわかります。問題は、これほどの売国協定に、本気で反対している議員がどれだけいるのかということ。
 “平成の開国”を謳って TPP 推進に舵を切ったのは、民主党の菅政権でした。なので、菅政権以降の民主党と自民党のどちらもが売国政権だと見るのが、自然だと思います。この意味で、山本太郎氏が、自民党と野党は裏で手を握っていると言うのも、頷けます。
 しかし、現実問題として、すでに詰みが確定している状態(必至がかかっている状態)で、いくら騒いだところでどうにもなりません。菅野完氏が言うように、“日米 FTA 止めたかったら、安倍を倒すしかない”のです。この意味で、全力を傾けて、「桜を見る会」を追求し、倒閣を目指すより方法がないわけです。
 安倍政権のアホさ加減には、ほとほと呆れてしまうのですが、現状に危機感を持っていない日本国民については、どう考えればよいのか。こういう時にいつも思い出すのが、「地底人と最低人の戦い」です。地底人はレプティリアンの血を引く支配層。最低人は B層。
 この愚かな戦いに巻き込まれず、心を乱さず、なすべきことを淡々と行う境地が、カルマ・ヨーガの極意と言えましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日米貿易」19日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は13日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。

 与党は先に衆院外務委員会での13日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は15日に行うことになった。参院は20日の本会議で審議入りする見通し。

 自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「全会派が採決に参加し、参院に送ることが大事だ」と述べ、今国会での成立を目指す考えを強調した。
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配信元)
 
 
 
 
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田村智子議員から「桜を見る会」で厳しい追及を受けた同じ日に、公邸に自分の支援者を招いていたあべぴょん ~「桜を見る会」の新証拠が続々!

竹下雅敏氏からの情報です。
 リテラによると、共産党の田村智子議員から「桜を見る会」で厳しい追及を受けた同じ日に、あべぴょんは公邸に自分の支援者を招いて、ことによると、夕食が振る舞われていた可能性があるとのことです。
 加えて、ツイートによると「桜を見る会」での挨拶では、“皆さんとともに政権を奪還してから”と言っていたらしい。この発言は、「桜を見る会」に招待された人たちは、すべて自分の支持者であると思っていたということ。
 この男の頭の中では、自分が何か間違ったことをしたという感覚は無いのではないでしょうか。何でみんなが騒いでいるのかわからない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、「桜を見る会」には怪しい人物がたくさんいたことがわかります。それにしても、伝説のキャバ嬢と菅官房長官のツーショットは印象的ですね。官房長官のコメントが欲しいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々! 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待
引用元)
(前略)
この問題に一気に火をつけた8日の参院予算委員会での追及のあと、安倍首相は信じがたい行動に出ていた。同日の首相動静には、こうある。

「6時40分、公邸着。41分から42分、支援者と写真撮影。8時52分、全員出る」

 ついさっきまで地元の支持者への公金を使った接待を指摘されて追及を受けたていたというのに、誰もが入れるわけでもない公的な場所である公邸に自分の支援者を招いて、写真撮影のサービスをおこなっていた──。しかも、この動静の記述からは、支援者が公邸を出たのは写真撮影から2時間後のこと。時間帯を考えれば、夕食が振る舞われていた可能性もある。
(中略)
 はっきり言って、安倍首相によるこの国民を舐めきった態度が改まることはけっしてないだろう。ならば辞めてもらう。それしか答えはない
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配信元)



 


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19/11/07 地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第5回 その1

 11月7日付けの第404回の金魚さんレポート特別版です。2箇月ぶりにルイーザさんが、レッド・ドラゴン大使とホワイトドラゴン・ソサエティのベンジャミン・フルフォード氏の対談を開いてくださいました。第五弾です。以前に登場したスティーヴ氏も、共同司会者としてウィーンから参加しております。
 アメリカ人のルイーザさんは手強い中国の代わりに日本がトウモロコシを買ってくれて、素直に喜んでいます。ただそれでも「あんなに沢山どーするのかしら」と不思議みたいです。
 そうっすね、アメリカ隷従主義の方たちに頼んで、お米の代わりに主食にさせます? タピオカの次は、タコス・ブームとか? モンサント系の農薬まみれだとヤダなー。
 とりあえず今日は前半です。金融崩壊のもう少し具体的なタイムラインは後半で。

 フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で、スティーヴ氏は茶色で色分けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使 第5回 その1
転載元)
投稿者:ルイーザ

■その1のポイント■
今回の動画全体のテーマ:「金融崩壊の時と場所と順序」

✅パリ協定によって、オバマが戦後システムのアメリカ支配を断念
✅トランプが撤回を主張
✅クリスティーヌ・ラガルド
✅欧州中央銀行の総裁職は降格人事
✅さっさと投獄されるべき
➡現在のIMFトップはもうちょっとだけマシ?

✅米中貿易問題:中国との合意はなかなか難しい
大使:詳細を語る許可は得ていないが、全て問題なし
フルフォード氏:新たなシステムでは、アジアの役割が増える

✅ヨーロッパ
✅資源を欧米に略奪されてきたセルビア
➡これからはロシアや中国との窓口に

✅金融バブル
✅かつての日本は不動産バブル
✅今回の米国はジャンク債など金融市場バブル

✅今回の金融崩壊
✅順序:アメリカ破産(=金融崩壊)➡リセット➡ジュビリー
✅範囲:世界中すべて
✅※キーナン氏は人々を混乱させている。

大使:ファミリーの口座資金でゲームを繰り広げていた銀行家は一掃する予定(※物理的に)
フルフォード氏:安倍と取り巻きも始末すべき

大使:まずは崩壊(つまり破産)が先。すると途中の期間、人々が苦しむが、自国通貨の正しい評価を知って、ファミリーとの合意の下で、資産に裏打ちされた通貨に挿げ替える。
フルフォード氏:移行期も、現物を生み出す人々は大丈夫。金融詐欺の連中は口座が空に。
大使:新システムでの金融仲介業には、上限が設けられる。他にも様々な制限をつけて、貧富の格差がそこまで開かないようにする。


パリ協定、そしてラガルド





ルイーザさん:パリ協定から始めましょう。【トランプ】大統領が撤退しましたが、不幸なことにオバマ前大統領が【そもそも】署名したせいで、私たち【アメリカ人】は2019年末までこれに含まれていることになります。ただし、小型武器条約は該当せず、アメリカに主権を与えています。つまり一大論点である私たち【が個人的に所有する】武器を没収する【権利】については【該当しません】。

ですが、噂では何らかの似たようなものに署名したとかしなかったとか、ベンジャミンは情報をお持ちですか。


フルフォード氏:いいえ。私が唯一耳にしているのは、米国がパリ協定を通して、戦後システムの支配を断念することに合意したという話です。そしてトランプが「そんなことは、してたまるか」と【撤回したと】。


ルイーザさん:なるほど。実はこれ、今では欧洲中央銀行の総裁な筈のクリスティーヌ・ラガルドが、IMFを殆ど代弁して語った内容に関係していまして。大使のお考えは。


大使:彼女はとっくの昔に投獄されて然るべきなんです。ようは欧洲中央銀行の方へ降格させられたってことです。そこまで腐っていない人間をIMFの方に据えようと。


フルフォード氏:英国の諜報部が、クリスティーヌ・ラガルドによって認可されたIMFローンを追跡しています。現金化されて、ドナルド・トランプの弾劾を叫んでいる政治家連中に配られました。それを科学捜査的に彼女まで遡っていった訣です。問題は誰がラガルドの背後にいるか。私はフランシスコ法王じゃないかと思っています。

いずれにせよ、外国人のラガルドから金を受け取って、現職の大統領を――トランプが好きか嫌いかは関係なく――失脚させようとすれば、それは叛逆罪です。そして罰則は、死刑です。


大使:彼女は腐敗していますね、刑務所に行くべきです。【だからこそ】IMFから立ち去るよう強いられたのです。そして欧洲中央銀行へと降格、と。ですが【未だに】カバール側の一部の連中の保護下にあるんでしょう。何らかの形で彼女に動き回ってもらいたい連中のね。

それからロスチャイルドを始めとする、欧洲中央銀行を支配している連中の存在も忘れてはなりません。そういった連中からも、彼女は好かれているのでしょう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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[YouTube]仕事をさせてくれないの

竹下雅敏氏からの情報です。
目で距離感測ってます。
(竹下雅敏)
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Dog won't let owner work - 1058638
配信元)

【緊急署名!】「有機 JAS」に「ゲノム編集」などの遺伝子操作を認めるな! 〜アメリカに屈したという消費者庁は、恥を知れ!という内なる声にいつまで耳を塞いでいられるのか?表示義務付けすべし!

 「ゲノム編集」を「有機JAS」(日本農林規格)で、どう扱うかを、農水省が検討を始めたとのことです。有機も何も、そもそもゲノム編集は危険なものです。しかしすでに流通がはじまってしまい、さらにこうして有機の検討をするというのは、やはりアメリカに追随していこうという危険な流れに見えます。今まさにアメリカでは、有機認定の圧力がかかっている最中なのですから。
 こうした中、日本有機農業研究会さんが、「ゲノム編集の有機反対」の署名の呼びかけをはじめられました。もし有機認定されてしまったら、消費者は危険なゲノム編集食品を避ける手段がなくなってしまうので、絶対に阻止しなければならない話です。そこで、ゲノム編集がどのように危険なのか?元研究者の河田昌東氏が最新情報をわかりやすくお話して下さいましたので、要点を記しておきます。

 農業分野や医療分野における産業の今後の発展につながると期待されているゲノム編集ですが、この技術の危険の一つに、意図した遺伝子以外のものまで切ってしまうというオフターゲット問題があるといいます。よく目にするCRISPR/Cas9の図解では、一つのハサミで目的とする遺伝子を切り取るように見えますが、実際には、一つの遺伝子を切り取るのに数百万、数千万のハサミを対応させているそうです。濃度が高いほど効率が良いためです。しかし濃いほどにオフターゲット現象も比例して増えるとのこと。こうしたリスクは研究者なら誰でも知っていることだが、目的や成果のために効率を優先させてしまうものだそうです。こわい話です。
 そしてさらに危険な点として、ゲノム編集はマーカー遺伝子を組み込んでいます。マーカー遺伝子とは、ゲノム編集がうまくいったかどうかを識別するためのもので、発光遺伝子や抗生物質耐性遺伝子が使われます。ゲノム編集後に、グリホサートなどの抗生物質の培養液に浸すことで、生き残ったものをゲノム編集されたものとして選別できるというわけです。
 つまりゲノム編集作物(魚でも畜産でも)には、必要悪としての抗生物質耐性遺伝子が組み込まれているのです。そして人がこうしたゲノム編集作物を食べると、腸内細菌が抗生物質耐性になってしまいます。抗生物質が効かない腸内環境になるということです。第二の脳として注目を浴びている腸、その腸内細菌の破壊は、様々な病気を引き起こしたり、神経にも多大な影響があることがわかっています。つまり、ゲノム編集された作物は、食べてはいけないものなのです。
 こうしたことから、厚労省のいう"遺伝子を削除しただけで、外部遺伝子が残存しない方のゲノム編集[ノックアウト]は大丈夫"(外来遺伝子が追加されるゲノム編集[ノックイン]は、GMO同様に扱うのだが)というのが、ウソだとわかります。ノックアウトであれ、補助的な目的のために使われるマーカー遺伝子の中には、こうした危険な外部遺伝子である、抗生物質耐性遺伝子などが入っているのです。こうした点について、厚労省は、戻し交配するから大丈夫といっています。しかし河田氏が調べた中では、そのために全ゲノムを調べて、戻し交配がされていることを示すデータをきちんと提出したものは、一つしか見つけられなかったそうです。後はおそらく野放し状態であろうとのことです。(ちなみに河田氏は、消費者側に立って、研究者の視点から、ゲノム編集の危険について警鐘を鳴らして下さっています。すでに現役を引退された研究者なのですが、現役の研究者ではこのように危険を伝えてくれる方が見当たらないということに、官僚と同様な立場主義の空恐ろしさを感じます。やはり研究費とかの問題でしょうか)
 ビジョン21の安田節子さんの情報によると、今は技術も進んでいるので、全ゲノムの解析には1-3万円ほどでできるとのこと。つまり消費者庁が、「ゲノム編集されたかどうかを調べるのはできないから表示はしない」というのは、表示させないためのウソなわけです。やろうとおもえばできるのですから。ゲノム編集作物を有機にするかどうか?という以前の問題だということです。
 鈴木宣弘教授によると、消費者庁は米国の圧力に屈して”表示しないことにした”とありますが、だからといって私たち国民が、はいそうですか!とそれを見過ごすわけにはいきません。グローバル企業は、日本の食の安全を潰しにきているのですから。こうしたことをわかっていながら、日本政府は、農水省、厚労省、消費者庁は、統合イノベーション戦略の名の下に、米国の、そしてグローバル企業の側に立っているのです。予防原則よりイノベーションというわけです。内閣府は、ゲノム編集が600兆円産業になると皮算用しています。未解決の問題には目をつぶり、経済優先でことを判断するのですから、原発と同じ構造です。ただ、放射能は半減期があるように、時間とともにその影響は徐々に消えていくものです。しかしゲノム編集は、操作の対象が「生命の根幹の遺伝子」であるため、その影響が消えることはありません。ですからなおさらのこと、安易に触らせるわけにはいきません。

署名の三次集約日は、12/5です。
一人ひとりの強い意と思いは、こうした署名を通じて結集していきます。

※署名は、もちろんFAXや郵送でもできますが、ワード・ファイルにPC上で記入して、メール添付して送信すれば簡単です。

追記①
 農水省が「有機農産物の日本農林規格において、(遺伝子組み換えを使えないことに加え)ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」ためのパブコメで意見公募をはじめたとのこと(11/8)
 農水省がまさかの方針転換?しかし、表示の義務付けをさせないでおいて、こういうことを言うのは、やはりおかしな話です。体裁を整えて、実を取ろうとでもいうのでしょうか。

追記②
 山田正彦氏からの情報です。
 種子法が廃止されたことへの対策として、21もの道県で種子条例が制定、もしくはその方向で動いているということです。そしてさらに、今治市では遺伝子組み換え作物を作ったり、使ったりすることを禁止する条例までできたというのです。だから、ゲノム編集にしても、地方条例から禁止していくことができるわけです。住民の1/50の署名を集めれば、住民投票ができるので、ゲノム編集禁止の条例も市民の力でもって制定することができるということです。市民が主役となって、自治体条例を求め、地方から変えていくことができるのです!各市町村(意見書)→市議会(審理)→県議会(条例の制定)と。
 とても勇気づけられる、実践的なお話しです。(11/10.しあわせの経済~国際フォーラム2019~より)
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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JOAA―日本有機農業研究会の活動
引用元)
本会主催の催し
署名のよびかけ:「有機 JAS」に「ゲノム編集」などの遺伝子操作を認めるな!

  ⇒署名用紙:【WORD】【PDF】

(以下略)
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河田昌東「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」
配信元)

「ゲノム編集の今」は、かつて原発が作られ始めたころにそっくりだ。未解決の問題には目をつぶり、経済優先でことを判断する。この構造は今も変わらない。生命が金になる時代がやって来たのだ。だが「操作の対象が生命の根幹の遺伝子」であることを忘れてはならない。人間の傲慢さがもたらしたつけはいつか必ずやってくる。
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ゲノム編集食品は当然有機じゃない(パブコメ)
引用元)
「有機農産物の日本農林規格等の一部改正案について」というパブコメのタイトルを見て、思わず身構える。ついにゲノム編集された食品を有機に入れるということに手を染めるのか、と思って読み進むと、(遺伝子組み換えを使えないことに加え)「ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」(1)と。

 え、正しいじゃん。

(中略) » 続きはこちらから