ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第34話 ― 後戻りできない道へ

「満洲問題に関する協議会」〜児玉を圧倒した伊藤

1906年5月22日、首相官邸において元老および閣僚たち、更に軍部の主立った者がすべて一堂に会します。「満洲問題に関する協議会」が開かれたのです。この模様を孫崎享氏の『日米開戦の正体』から見ます。

p164 、この協議会は、日露戦争後に顕著になった満州を我が物にしようとする軍部の動きに懸念を持つ伊藤博文の要請によって開催されたものでした。一方この伊藤博文と対立、会議上でも満州を我が物にしようとの姿勢を見せたのが、長州閥の陸軍参謀総長児玉源太郎です。

p165、伊藤はこの児玉源太郎の主張に対し反論、その難詰は次のようなものでした。



また更に伊藤は、満洲に権益を拡大する動きには次の危険が内蔵していることを指摘。


この協議会で伊藤は児玉源太郎を圧倒、この結果この会議の席上、日本軍の満洲駐屯を排することになります。

これまで見てきたように、陸軍の児玉源太郎のバックには盟友の杉山茂丸がいたわけですが、彼らは海外拡大路線であって、満洲に対しては「閉鎖主義」、つまり日本以外の外国勢力を排除し、満洲の植民地化を進めようとする姿勢で動いており、満洲に日本の軍隊を駐屯させていたのです。


この「満州を我が物にしようとの姿勢」に伊藤は真っ向から反対したのです。満洲は清国の領土であって日本はその兵を撤退しなければいけないとの伊藤の主張は 、1905年の日露講和条約（ポーツマス条約）の内容骨子に「日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満州から撤退する。」が入っており、至極当然でもっともなのです。


また伊藤は「日本が満州に権益を拡大する動きには、①日本が独占的地位を占めようとすることに対する米英の反発。②中国国内で必ず抵抗運動が出てくる。とその危険が内蔵していることを指摘」とありますが、この伊藤の懸念憂慮も当然だったのです。

そして不幸なことに、伊藤の懸念・憂慮がその後ことごとく現実化していくのは皆様のよく知るとおりです。

米英の猛抗議 〜日本の対満洲の二原則

伊藤が「満洲問題に関する協議会」開催を要請したのにはその前段があります。「満洲問題に関する協議会」開催の2ヶ月前の1906年の3月に満洲を巡って、日本政府そして韓国統監であった伊藤自身も英国と米国から激しい抗議を受けていたのです。

『大正外交の基調--国際協調論と勢力範囲論（関 静雄）』によると、マクドナルド英国大使が伊藤韓国統監に送った密書の最後は次のようなものだったとします。


同様の内容は『日米開戦の正体』p163にもあり、「米英両国は『日本は約束を破り、満州を独占しようとしていると』抗議」とあります。この米英両国の抗議ももっともでもあるのです。

日露戦争は、日本国内に玄洋社など日露戦争開戦を強く唱える勢力があったと同時に、国際的な意味では、日本は米英両国の後押しによって日露開戦となっています。（もちろんそのバックにはロスチャイルドの存在があり、日本はロスチャイルドから莫大な借金をしていますが。）


1904年に開戦となった日露戦争は日本が当初連勝を重ねますが、翌年の1905年には日本は戦闘体力を失っていました。その日本がロシアとの講和を企図し、その仲介をとったのが米国でした。

『大正外交の基調--国際協調論と勢力範囲論（関 静雄）』では、その冒頭に1905年1月に小村寿太郎外務大臣の訓令に従って高平小五郎駐米公使が、ルーズベルト大統領への申入れを執行し、その文中、日本政府の対満基本方針が「満州における領土保全主義と機会均等主義という二原則」であったとします。

そしてこの日本の満洲に対する「領土保全主義と機会均等主義」の二原則が、「日本政府の一貫した対外方針であり、対外宣言であり、対外的約言であった。日英協約の前文しかり、日露交渉の目標しかり、日露戦争の目的またしかりである。さらに次に来る講和交渉もまた、この二原則に基づいて推進され、その結果として、この二つの主義に沿った講和が成立した。」と記しています。


1905年9月5日、米国の仲介役で調印された日露講和条約（ポーツマス条約）には二原則のもと、
①日ロ両国は清国の主権を認め満洲から撤兵。と共に、
②満洲においては各国平等の待遇を行うこと。
この条文が入っていたのです。

日露講和条約では日本が満洲を我が物にする余地はなかったのです。つまり英米両国が日本の満洲を我が物にしようとする姿勢に強く抗議するのは当然だったと言えるのです。

外務大臣小村寿太郎の外交 〜小村外交のキーパーソン

日本の満洲政策と満鉄は切り離せず一体のものとなっていくのですが、満鉄もその初期段階では重大な岐路がありました。ウィキペディアの「桂・ハリマン協定」記事に以下のようにあります。


日本が満鉄の権利をロシアから獲得するとなるや、早々に日本とハリマン社が満鉄を共同経営する話が本決まりになりそうな流れとなり、桂首相とハリマンの間でその約束の覚書が交わされていたのです。

満鉄の権利を獲得したと言っても当時の日本は借金だらけのスッカラカンで、満鉄の経営能力が財政的にも無いと元老や大蔵官僚たちは見ていたのです。そこに満鉄共同経営の話をハリマン社が提案してきたのです。


これに好意的に反応し乗ろうとしたのが元老の井上馨、財界の渋沢栄一などです。首相とハリマンの覚書も交わされたこの協定に強く反対し、協定を破棄させたのが「ポーツマス講和会議から帰国した外務大臣小村寿太郎」ということです。

この協定の内容とその破棄については、多くの文字を費やしても評価が難しく、何とも言えない部分が多いので詳細は避けます。ただしハリマン社との協定を破棄したことで、日本は満鉄を通じて満洲の植民地化に邁進していくことになったのは確かでしょう。

この当時の一連の外交、つまり日英同盟・日露開戦外交・日露講和条約、そして桂・ハリマン協定とその破棄、この一連の外交に大きな役割を果たしたのが言うまでもなく小村外相でした。そして小村外交にはそのキーパーソンとなる人物がいました。山座円次郎です。


彼はウィキペディア記事で以下のようにあります。


この山座円次郎もやはり玄洋社社員だったのです。『日米開戦の正体』p474で山座円次郎のエピソードが次のように記されています。

Writer

seiryuu

・兵庫県出身在住
・いちおう浄土真宗の住職
・体癖はたぶん７－２。（自分の体癖判定が最も難しかった。）
・基本、暇人。（したくないことはしない。）
・特徴、酒飲み。アルコールには強い。
・歯が32本全て生えそろっている（親不知全て）原始人並み。

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