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オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が「自分たちに好意的な報道を大衆紙にさせるために公金を使ったという疑い」で強制捜査を受け、辞任を表明した。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 10, 2021
Dappiの件も構図的にこれと同じだろう。自民党と取引があるということは、自民党から金を受け取っていたということ。https://t.co/RnFrUgrEYA※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
民主主義が一定レベルで維持されている国なら政府トップの辞任が当然の「与党がカネと引き換えに現政権に好意的な世論形成をした裏工作」が、日本ではまるで無風状態の湖面のように静謐なのは異様だと思う。新聞テレビが微動だにしない。彼らが誰に仕えているのか一目瞭然。彼らは政権交代を望まない。 pic.twitter.com/otQsjloiy8
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 12, 2021※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
おかしいだろう。もしこれが韓国で起きた出来事なら、ひるおびもミヤネ屋も連日お祭り状態で、八代氏らが好き勝手な「コメント」を吐き散らすだろう。ところが日本の話なら全員スルー。与党がカネと引き換えに現政権に有利になる世論形成をした裏工作が発覚したのに、ニュース番組は無視。異様な光景。 pic.twitter.com/YfjDyrH5bF
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 12, 2021※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
衆院選投票日まで、すでに3週間を切っているのに、ニュース番組で有権者（主権者）目線の選挙に関する情報がほとんど見当たらない。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 12, 2021
政権与党が隠れて業者にカネを渡し、与党礼賛と野党攻撃をさせていた件は、衆院選と繋げて報じて当然のはず。この国の政治報道は崩壊した？https://t.co/1afRbCsWhK※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
ビートたけしが1980年代に流行らせた「赤信号、みんなで渡れば恐くない」というギャグは、日本人の倫理基準が各人の内面になく、隣にいる人間の行動に左右されがちな事実を鋭く看破するものだった。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 12, 2021
先の戦争中の新聞各紙とNHKがまさにこれだった。今また、そこに回帰する。https://t.co/Bi6FLuiT8S※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
Dappiの件、それをやっていたネット宣伝会社がクライアントに自民党と明記していて、さらにその会社に自民党が支払いをした書類があって、河井事件の証言でもネット工作を認めてて、しかも自民党がネトサポ募集してて……まあ、これだけ出ててまだ「証拠は？」と言ってる人がいてさあ。
— 町山智浩 (@TomoMachi) October 12, 2021※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
Dappi疑獄は，田中金脈事件を超えるよ。ただカネもらっていたんじゃなくて，デマばらまく報酬を払っていたとなれば，ちょっと憲政史で並ぶ事件が思いつかない。
— WADA_version3 (@freeze210929) October 11, 2021※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
「自民党は業者使ってネットで世論工作している！」というのは陰謀論でもなんでもなく裁判で河井克行被告が検察側に述べた供述調書に書かれている（虚偽自白強制されたのでなければ）「事実」なのですよ。そしてその業者には複数の自民党議員からコンサルタント費という名目で支払いが確認されている。
— 津田大介 (@tsuda) October 11, 2021※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
だからDappiの問題は単体だけで見てもしょうがなくて広島の選挙買収事件や、それをつないだ自民党内ネットワーク、世論工作の裏稼業やってる業者を紹介したのは誰かという観点から追い込んで行く必要があるということですね。
— 津田大介 (@tsuda) October 11, 2021※ツイートを読み込み中です...（待っても表示されない場合は、ツイートが削除または凍結されています。）
国会答弁や資料を大幅編集し野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営会社判明しました、｢株式会社ワンズクエスト｣、なんと小渕優子議員のみならず自民党東京支部連合会の政治資金収支報告書にもバッチリ載ってます、新聞や大手メディアは沈黙、国会で追求すれば政権ひっくり返る大スクープです pic.twitter.com/I6dyJNN3J4
—『福祉のよろず屋』ぽれぽーれーPolePole 포레포레ー
(@116_kkk) October 12, 2021
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一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。