注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
官邸関係者によれば、安倍氏の家族葬があった12日の、自民有力議員からの進言が岸田首相の慎重姿勢を変えたとされる。同議員は「安倍氏には国葬がふさわしく、法整備は可能」と力説したという。
これも踏まえ、岸田首相は13日に「国葬」実施意向を秘書官に伝達。秘書官が極秘で政府部内の調整に着手すると、間を置かずに内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、事態が一気に進展した。
ただ、党内でも賛否が分かれていたため、一連の調整結果を与党サイドには伝えなかった。官邸筋が与党幹部に国葬実施の方針を伝えたのは、14日午後6時からの岸田首相官邸記者会見の約1時間前だったという。
(以下略)
国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。
(中略)
近世までの民衆は、自分が日本人であるという自己認識はもっていなかった。そもそも近世に、日本という国家は存在しない。大多数の人びとは、将軍や大名に対する従属意識はあっても、天皇が何者なのかはよく知らない。
明治政府は、そうした人びとを「国民」に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した。
(中略)
天皇から国葬を賜った「功臣」に対する評価は絶対的なものとなる安部。個人の意志にかかわらず、国葬を通じて「功臣」を追悼することが強制され、国民は一つの方向を向いて「功臣」に敬礼しなければならない。
(中略)
何も考えないで沈黙していれば、日本国民がみな彼を称え、自民党政権の業績を認めているという既成事実が創られてしまう。
(以下略)
「国葬儀につきましては、法令の根拠はございません」(S43 水田国務大臣)が従来の政府見解。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) July 20, 2022
従って、平成13年施行の内閣府設置法4条3項33号「国の儀式」を根拠とする以上は、同号が国葬が解釈可能な規定である必要がある。
それを判断できる法制局審査資料を頑なに提出しないのは余りにも怪しい。 https://t.co/dqSr2bQc4Q
統一教会の最大の広告塔である安倍晋三の国葬を誰よりも熱望しているのは、当然、国葬によって広告効果がさらに倍増する統一教会自身。ちなみに統一教会にとって「3」や「3の倍数」は「特別な数字」とされており、3×3=9月、3×3×3=27日、「9月27日」に国葬を行なうのは統一教会からの指示らしい。
— きっこ (@kikko_no_blog) July 21, 2022
NHK世論調査、「賛成・反対」ではなく、既に決定したこととして「評価する・しない」とするのがいかにもだが、「評価しない」が4割近く。さて、「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」とした茂木幹事長は認識なさるのだろうか。https://t.co/FJEiLaEOA5 pic.twitter.com/nXolGi07qO
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) July 20, 2022
日本で起きた元首相殺害という事件、背景には日本の政治とカルトの癒着という大きな問題があるにも関わらず日本の報道はまともに追求しない。他国報道では背景含め日本の報道の不作為まで指摘。だが日本に住む人々、日本語話者にはそれは伝わらない。すでに外からは独裁国家のような状態に見えている。
— ᵖʳᵒᵒᶠ中林 香🇩🇪⟬⟭💜⟭⟬⁷ ʸᵉᵗ ᵗᵒ ᶜᵒᵐᵉ (@kaokou11) July 20, 2022
吉田照美
— あさ (@uyamyar) July 20, 2022
「NHKは、統一教会て名前をいまだに出せないっていうのは何でだと思いますか?」
山本太郎
「NHKにも教会員が沢山いらっしゃるって事なのかもしれませんよね」https://t.co/16x1qnWwSC pic.twitter.com/GAsbjWfNUm
宮間純一教授は、国葬を歴史的に振り返り、天皇から国葬を賜った「功臣」への敬意と追悼を強制することで「国民」を一つの方向に向かわせる目的があったことを指摘されています。つまり岸田首相の言う「民主主義を守り抜く」ものではなく、逆に「特定の人間を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度」と解説されていました。
まともな国であればやるはずのないことを強行する背景には、またしても統一教会の存在が浮上します。国葬の日付まで指定しているらしい。岸田首相に国葬を吹き込んだ「自民有力議員」とは誰なのか、日本を貶めるような議員を明らかにしてほしい。
そして未だに統一教会の名前も出せない腰抜けメディアも日本には不要であることを確認しました。