反日カルト集団・統一教会と国葬 〜 民主主義とは真逆の全体主義的儀式だった国葬をやりたいのは国民ではなく統一教会

 やけにきっぱりと国葬実施を決めた岸田首相でしたが、その背景に内閣法制局からの「閣議決定で行える」というお墨付きがあったそうです。戦後、国葬令は失効し、現在は根拠となる法律がないと言われている中で閣議決定でできるとは、これいかに?小西ひろゆき議員が早速に内閣府に根拠を求めていますが、未だに回答が出てきていないそうです。岸田政権は国民を騙して国葬をやるつもりらしい。
 宮間純一教授は、国葬を歴史的に振り返り、天皇から国葬を賜った「功臣」への敬意と追悼を強制することで「国民」を一つの方向に向かわせる目的があったことを指摘されています。つまり岸田首相の言う「民主主義を守り抜く」ものではなく、逆に「特定の人間を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度」と解説されていました。
まともな国であればやるはずのないことを強行する背景には、またしても統一教会の存在が浮上します。国葬の日付まで指定しているらしい。岸田首相に国葬を吹き込んだ「自民有力議員」とは誰なのか、日本を貶めるような議員を明らかにしてほしい。
 そして未だに統一教会の名前も出せない腰抜けメディアも日本には不要であることを確認しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相「安倍氏の国葬決断」で見せた驚く大変身 結論を先送りする"検討使"から脱却した?
引用元)
(前略)
官邸関係者によれば、安倍氏の家族葬があった12日の、自民有力議員からの進言が岸田首相の慎重姿勢を変えたとされる。同議員は「安倍氏には国葬がふさわしく、法整備は可能」と力説したという。

これも踏まえ、岸田首相は13日に「国葬」実施意向を秘書官に伝達。秘書官が極秘で政府部内の調整に着手すると、間を置かずに内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、事態が一気に進展した

ただ、党内でも賛否が分かれていたため、一連の調整結果を与党サイドには伝えなかった。官邸筋が与党幹部に国葬実施の方針を伝えたのは、14日午後6時からの岸田首相官邸記者会見の約1時間前だったという。
(以下略)
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撃たれて死んだことは理由にならない…「安倍元首相の国葬」に国葬の専門家が「やるべきではない」というワケ 国葬はむしろ「民主主義の精神」と相反する制度
引用元)
(前略)
国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。
(中略)
近世までの民衆は、自分が日本人であるという自己認識はもっていなかった。そもそも近世に、日本という国家は存在しない。大多数の人びとは、将軍や大名に対する従属意識はあっても、天皇が何者なのかはよく知らない。

明治政府は、そうした人びとを「国民」に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した
(中略)
天皇から国葬を賜った「功臣」に対する評価は絶対的なものとなる安部。個人の意志にかかわらず、国葬を通じて「功臣」を追悼することが強制され、国民は一つの方向を向いて「功臣」に敬礼しなければならない。
(中略)
何も考えないで沈黙していれば、日本国民がみな彼を称え、自民党政権の業績を認めているという既成事実が創られてしまう。
(以下略)
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配信元)


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