いよいよ自民党が国会で緊急事態条項を主張し始めた 〜 自民党の改憲案は統一教会の改憲案と酷似している

 17日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝議員は自民党改憲案に掲げる緊急事態条項の創設を主張しました。「緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込む」制度案です。自民党がこの場で緊急事態条項を表明したのは初めてとのことで「いよいよ牙をむいてきた」。
緊急事態条項については、22/6/28時事ブログでぜひ復習を。「簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です」「改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。」
これに加えて今では、自民党の改憲案が統一教会の改憲案と酷似していること、自民党は選挙で統一教会の支援を受け、信者を秘書などとして組織内に深く関わらせていることが明らかになっています。憲法審査会で行われているのは、外国勢力と結託した売国奴による憲法、民主主義の破壊です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、緊急時の解散禁止案 憲法審査会で提案 立民警戒
引用元)
(前略)
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
(中略)
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
(以下略)
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配信元)

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