2021年に頻発した列車内の刺傷事件を理由に、いよいよ全ての新車両に防犯カメラの設置を義務付け / 中国の社会信用システムに近づく日本

　2021年8月の小田急線刺傷事件、2021年10月京王線刺傷事件と相次ぎ、国交省は防犯カメラの設置を義務付ける方針を出していました。あれから着々と準備が進められていたようで、いよいよ「首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる」ことが決まったようです。JR東日本では、駅員さんに監視カメラを装着させるそうです。
　当時、京王線事件は早くから「やらせ」が指摘されていましたし、小田急線事件の方は振り返ってみると「フェミサイド」という言葉が降ってわいたように現れ「ジェンダーを理由とする女性や女子の殺害」が原因だと騒がれた事件でもありました。今のLGBT法案を想起させます。これらの事件の徹底究明や防止策ではなく、いきなり防犯カメラ設置という政府の早い反応も不自然でした。
　あいひんさんは「次のターゲットは児童施設や介護施設」と指摘されています。保育士の虐待事件や「車内置き去り事件」をメディアが大々的に報道するときは別の狙いがあると考えた方が良さそうです。
　監視カメラを自発的に受け入れ、監視カメラに慣れるきっかけになったとして、事件や事故は減るでしょうか。その先にあるのは「①マイナンバーと保険証、銀行口座、免許証、母子手帳、戸籍、住民票等を紐づけ ②街中に監視カメラ ③ガス・電気・水道との紐づけ ④全国の交通系ICカードやクレジットカードとの連携 これで「信用スコア制度」のできあがり。政府に逆らうと生きて行けなくなる。」と予想されたツイートがありました。これは2023/6/3時事ブログで見た、中国の「社会信用システム」まであと一歩。政府の気に入らない者がブラックリストに載り、公共の空間にデカデカと顔写真が表示され、人々から名指しで貶められる。
　岸田政権は、なんて実行力があるのでしょう。