［及川幸久氏］シーモア・ハーシュ氏の調査報道の直近内容の解説 ～「バイデン政権はウクライナ戦争の失敗に直面して瀕死の状態になっていると。…さらには、政権内部で大きな権力闘争が起こっているが、バイデンは気づいていない。」 ／ ポリティカル・コレクトネスを大企業がやるべきだというような、おかしなおかしな人たちが今、アメリカの企業を経営している

　アメリカの伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の調査報道の直近の内容を及川幸久氏が解説しています。
　1分50秒～3分35秒で、“この人（シーモア・ハーシュ）が政府の内部の情報源から聞いた言葉をそのまま出してきています。…バイデン政権はウクライナ戦争の失敗に直面して瀕死の状態になっていると。…さらには、政権内部で大きな権力闘争が起こっているが、バイデンは気づいていない。…さらにはウクライナ戦争というと、もともとこのウクライナの戦争を仕掛けたのは、ヴィクトリア・ヌーランド、現時点ではアメリカ国務省の国務次官ですよね。…実は国務省のナンバー2に昇格するはずだったんです。…それ（ウクライナ戦争）がうまくいっていないので、この人の昇格もそのままになっている…ということを言っています。それらを総合して、シーモア・ハーシュの情報源の人はこう言っているそうなんですね。「瀕死の政権のパンくずを奪い合うアリたちのようだ」と。”ということです。
　もう一つ、今のアメリカの状況を理解するのに、ちょうど良い動画を見つけました。
　渡辺惣樹（わたなべそうき）氏はLGBT運動と大企業の関係について、“LGBTの理論的な話というのは、アメリカの大手企業では中堅マネージャーに徹底的に教え込むカリキュラムがあります。…大企業自体がアメリカ国民を教育する義務がある。いわゆる批判的人種理論に目覚めさせるべきだ。つまり、ポリティカル・コレクトネスを大企業がやるべきだというような、おかしなおかしな人たちが今、アメリカの企業を経営しております。ですから、アメリカの大企業はLGBTに代表される少数民族保護、あるいは自由な性指向を認めようというような動きと提携して動いています。（1分15秒～3分）”と説明しています。
　こうした大企業の取り組みの例として、米ビール大手アンハイザー・ブッシュのブランド「バドライト」を挙げています。
　“バドライトというアメリカでナンバーワンの売り上げを誇るビールに、そのトランスジェンダーの元男性を使った途端に、強烈なカウンターパンチが来ました。今、25％から30％の売り上げ減になっています。こんなことは今までありませんでした。…他にもディズニーは、アメリカのそういったLGBT運動に積極的に参加してきました…ディズニーというのは、ポリコレの先頭をいく会社になっています。…行き過ぎたいわゆる同性愛の賛美、それからトランスジェンダーの賛美、そういうことを積極的にやってきたのがディズニーです。それに対しても多くの批判が出ていまして、ディズニー映画が赤字になるということも最近増えております。私がここで何を言いたいかと言いますと、アメリカの国民は、今までサイレントマジョリティー、本当にサイレントだったんです。ところが、このバドワイザー不買運動をきっかけにサイレントではなくなりました。…アメリカという国が今動き出したということを、日本の皆さんは気づいてください。（4分44秒～8分40秒）”と言っています。
　こちらのタマホイさんのツイートによれば、テスラCEOのイーロン・マスクは、「すべての子どもは、人格／アイデンティティが結晶化する前にアイデンティティの危機を経験する」「したがって、少なくとも18歳になるまでは、後悔するかもしれないような、取り返しのつかないような手術や不妊治療薬を許可すべきではない」と発言していたのだが、ついに「親が反撃する時だ！」とツイートし、トランスジェンダー政治に対して、子供たちをイデオロギーから守るよう呼びかけた、ということです。