アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性|ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア国民の96%が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87%が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
 ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
 そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
 櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
 ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
 トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益』を紹介しています。
 記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信(ETF)の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
 日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意:世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96%が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。:「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16%しかいない。

さらに、95%が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
(以下略)
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配信元)


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