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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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暗雲垂れ込める2025年1～3月期の実質GDP、日米ともマイナス成長必至か（愛宕 伸康）【楽天証券 トウシル】
配信元）
YouTube 25/3/5
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世界同時多発恐慌がまさに今始まった
転載元）
In Deep 25/3/4
（前略）
突如として始まったリセッション
トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。
以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。
アトランタ連銀はGDPナウ（GDPNow）というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。
GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移：第１四半期
GDPNow
GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
（中略）
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
（中略）
突如として始まったリセッション
トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。
以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。
・カナダが関税への報復措置を発表。アメリカ製品16兆円相当を対象とする25％の関税 （BDW 2025年3月4日）
・カナダのオンタリオ州首相が、関税への報復措置として、アメリカへの電力供給停止を警告 （BDW 2025年3月4日）
・中国が関税への対抗措置として、米国産農水産物に追加関税を発表 （BDW 2025年3月4日）
（中略） ・カナダのオンタリオ州首相が、関税への報復措置として、アメリカへの電力供給停止を警告 （BDW 2025年3月4日）
・中国が関税への対抗措置として、米国産農水産物に追加関税を発表 （BDW 2025年3月4日）
アトランタ連銀はGDPナウ（GDPNow）というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。
GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移：第１四半期
GDPNow
GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
（中略）
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
（中略）
理由について報道を探してみましたら、ロイターが、つい先ほど、このことを報じていました。そこからの抜粋です。
ここまでです。
ここに出てくる「経済サプライズ指数」というのは、「米国の経済サプライズ指数が昨年9月以来最低に」という記事で取り上げています。
2024年9月〜現在までの米国経済サプライズ指数の推移
BDW
1ヶ月近く前に、エド・ダウドさんが「 2025年に世界的な景気後退が必ずやってくる」と述べていたことを書かせていただいたことがあります。
ダウドさんは以下のように述べていました。
今回の「関税戦争」の相手国であるカナダと中国は、どうなのかというと、カナダは現時点では、不況でもないし、景気後退もしていないと思われますが、アメリカによる関税が「この先、カナダに景気後退を引き起こす」という専門家の予測をブルームバーグが報じていました。
もう一方の関税戦争を行っている中国に関しては、現時点で、景気後退というより「不況」といえる状況で、特に若い人（16歳から 24歳）の失業率は、15.7％に達しています。
しかも、この数値は、中国政府が「求職中の学生を失業率から取り除く」という細工を行っての数字です。失業している若い人で、求職していない人のほうが珍しいでしょうから、実際の失業率はこれより相当大きな数値になっていると見られます。
こういう、もともと景気後退に陥っている国が、今後さらに厳しい経済状況となっていくと…。まあ、過去の歴史では「大戦争」なんてものが計画されてきたわけですが、どうなりますかね。
先ほど、地球の記録に「アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていた。農業貿易赤字は過去最高の７兆円超に」という記事を書きましたが、現在のアメリカは、すでに食料も自国民を養える分を生産できていないことが米農務省のデータでわかります。
（中略）
世界が同時に不況や恐慌に突入した時に、果たして日本に生き残る余力があるのかどうか。
政府だけが生き残るのなら、預金封鎖でも大奪取でも何でもやればいいのかもしれないですが、私たちひとりひとりの日本人はどれくらい生き残ることができるのか。
今後起きていく不況や恐慌は、人生で一度くらいしか見られないような景気後退となるか、あるいは過去をはるかに超えるようなものとなる可能性だってあります。その時、私たちは生き残ることができるのか。
皆様はどう思われます？
「トランプセッション」到来か、急速な景気後退告げるリアルタイム指標
ロイター 2025/03/04
「トランプセッション」 （トランプ米大統領に起因する景気後退）。
初耳の言葉かもしれないが、これからはお馴染みになるだろう。リアルタイムで米国の景気動向を推計する注目指標によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン以降最速のペースで縮小しているからだ。
アトランタ地区連銀のＧＤＰリアルタイム推計モデル「ＧＤＰナウ」は、今四半期（１ - ３月）の成長率が３日時点で驚きの年率マイナス２．８％と、先週のプラス２．３％から反転したと推計している。
１カ月前、このモデルは今四半期の成長率がプラス４．０％近くのペースで進んでいることを示していた。
リアルタイム推計値は新しい経済データが発表される度に更新されるため、変動が激しくなり得る。２月だけでも１１回発表があった。２月２８日にはマイナス１．５％というショッキングな数字が発表された。
これは企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため１月の貿易赤字が過去最大の１５３０億ドル （約 23兆円）に達したことが主な原因だった。３月３日発表の数字は製造業活動の指数が弱かったことによるものだ。
そのため、マイナス２．８％という数字が、数週間中にプラスに転じる可能性は十分にある。
アトランタ地区連銀のこの数字が、現時点で「外れ値」であるのは事実だ。ニューヨーク地区連銀の同様のモデル「ナウキャスト」では、２月２８日に更新された最新の１ - ３月期推計成長率が年率プラス２．９％と、前回のプラス３．０％からわずかに下がっただけだった。
しかし、アトランタ連銀のＧＤＰナウは、これらモデルの中で伝統的に最も信頼度が高い上、マイナスの数値が根拠なく出てきたわけではない。
景況感サーベイなど多くの「ソフト」データがここ数週間で極端に弱くなっており、一部の「ハード」データも赤信号を発している。
１月の消費者信頼感指数は過去３年半で最も急激に落ち込み、小売売上高の減少率も約２年ぶりの大きさだった。
実質消費支出は２０２１年初頭以来最も急スピードで減少した。
シティグループが算出する米国経済サプライズ指数がマイナス圏に突入し、昨年９月以来最低となったのも不思議ではないのかもしれない。
これら全ての指数を貫くのが、トランプ大統領の政策方針が生み出している巨大レベルの不確実性だ。
関税を筆頭とする保護貿易主義、ますます近づくトランプ氏とロシアとの距離、欧州など伝統的同盟国からの隔たり。そして政府効率化省は連邦政府の支出と職員に大なたを振るっている。
ロイター 2025/03/04
「トランプセッション」 （トランプ米大統領に起因する景気後退）。
初耳の言葉かもしれないが、これからはお馴染みになるだろう。リアルタイムで米国の景気動向を推計する注目指標によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン以降最速のペースで縮小しているからだ。
アトランタ地区連銀のＧＤＰリアルタイム推計モデル「ＧＤＰナウ」は、今四半期（１ - ３月）の成長率が３日時点で驚きの年率マイナス２．８％と、先週のプラス２．３％から反転したと推計している。
１カ月前、このモデルは今四半期の成長率がプラス４．０％近くのペースで進んでいることを示していた。
リアルタイム推計値は新しい経済データが発表される度に更新されるため、変動が激しくなり得る。２月だけでも１１回発表があった。２月２８日にはマイナス１．５％というショッキングな数字が発表された。
これは企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため１月の貿易赤字が過去最大の１５３０億ドル （約 23兆円）に達したことが主な原因だった。３月３日発表の数字は製造業活動の指数が弱かったことによるものだ。
そのため、マイナス２．８％という数字が、数週間中にプラスに転じる可能性は十分にある。
アトランタ地区連銀のこの数字が、現時点で「外れ値」であるのは事実だ。ニューヨーク地区連銀の同様のモデル「ナウキャスト」では、２月２８日に更新された最新の１ - ３月期推計成長率が年率プラス２．９％と、前回のプラス３．０％からわずかに下がっただけだった。
しかし、アトランタ連銀のＧＤＰナウは、これらモデルの中で伝統的に最も信頼度が高い上、マイナスの数値が根拠なく出てきたわけではない。
景況感サーベイなど多くの「ソフト」データがここ数週間で極端に弱くなっており、一部の「ハード」データも赤信号を発している。
１月の消費者信頼感指数は過去３年半で最も急激に落ち込み、小売売上高の減少率も約２年ぶりの大きさだった。
実質消費支出は２０２１年初頭以来最も急スピードで減少した。
シティグループが算出する米国経済サプライズ指数がマイナス圏に突入し、昨年９月以来最低となったのも不思議ではないのかもしれない。
これら全ての指数を貫くのが、トランプ大統領の政策方針が生み出している巨大レベルの不確実性だ。
関税を筆頭とする保護貿易主義、ますます近づくトランプ氏とロシアとの距離、欧州など伝統的同盟国からの隔たり。そして政府効率化省は連邦政府の支出と職員に大なたを振るっている。
ここまでです。
ここに出てくる「経済サプライズ指数」というのは、「米国の経済サプライズ指数が昨年9月以来最低に」という記事で取り上げています。
2024年9月〜現在までの米国経済サプライズ指数の推移
BDW
1ヶ月近く前に、エド・ダウドさんが「 2025年に世界的な景気後退が必ずやってくる」と述べていたことを書かせていただいたことがあります。
・エド・ダウド氏が述べる、2025年に必ずやって来る世界的な景気後退と金融危機
In Deep 2025年2月11日
In Deep 2025年2月11日
ダウドさんは以下のように述べていました。
2025年には景気後退が予想される。世界の他の地域ではすでに景気後退が始まっている。これは世界的な景気後退になるだろう。
中流階級の経済は悪化している。時間が経つにつれて、GDP の数字はどんどん低下していく。トランプ政権にとっては、まさに最悪の状況だ。痛みを避ける方法は何もない。
（中略） 中流階級の経済は悪化している。時間が経つにつれて、GDP の数字はどんどん低下していく。トランプ政権にとっては、まさに最悪の状況だ。痛みを避ける方法は何もない。
今回の「関税戦争」の相手国であるカナダと中国は、どうなのかというと、カナダは現時点では、不況でもないし、景気後退もしていないと思われますが、アメリカによる関税が「この先、カナダに景気後退を引き起こす」という専門家の予測をブルームバーグが報じていました。
米国からの25%関税は年半ばの景気後退を引き起こす可能性が高い
25% tariffs from U.S. would likely trigger midyear recession: Desjardins
bnnbloomberg.ca 2025/03/03
デジャルダン （カナダ最大の協同組織金融グループ）の副主任エコノミストのランドール・バートレット氏は、米国のドナルド・トランプ大統領が3月4日に米国に入ってくるカナダ製品の大半に25％の関税を課すという脅しを実行に移した場合、カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高いと述べている。
（中略）
バートレット氏は、関税戦争の潜在的なインフレへの影響は「多岐にわたる」とし、短期的および長期的なインフレ急上昇を引き起こす可能性が高いと指摘した。
「しかし、（カナダが）報復関税を課すと、それは他の関税と同じく、その商品を輸入する国民、企業、世帯が支払うことになる関税であり、カナダのインフレ率上昇にもつながる」
バートレット氏は、関税戦争はアメリカとカナダの両国の経済にとって「純然たるマイナス」となるだろうが、それでも関税と対抗関税は国境の両側（カナダとアメリカ）で政治的に人気があると述べた。
「関税戦争は米国で経済的に成功する政策ではないとしても、米国では政治的に成功していることは明らかだ」と彼は語った。
「カナダでも同じような懸念が広がっていると思われる。報復関税は景気後退を悪化させるとわかっているが、同時に、カナダ国民の間では報復関税がかなり人気があることを示唆する世論調査が数多くある」
（中略） 25% tariffs from U.S. would likely trigger midyear recession: Desjardins
bnnbloomberg.ca 2025/03/03
デジャルダン （カナダ最大の協同組織金融グループ）の副主任エコノミストのランドール・バートレット氏は、米国のドナルド・トランプ大統領が3月4日に米国に入ってくるカナダ製品の大半に25％の関税を課すという脅しを実行に移した場合、カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高いと述べている。
（中略）
バートレット氏は、関税戦争の潜在的なインフレへの影響は「多岐にわたる」とし、短期的および長期的なインフレ急上昇を引き起こす可能性が高いと指摘した。
「しかし、（カナダが）報復関税を課すと、それは他の関税と同じく、その商品を輸入する国民、企業、世帯が支払うことになる関税であり、カナダのインフレ率上昇にもつながる」
バートレット氏は、関税戦争はアメリカとカナダの両国の経済にとって「純然たるマイナス」となるだろうが、それでも関税と対抗関税は国境の両側（カナダとアメリカ）で政治的に人気があると述べた。
「関税戦争は米国で経済的に成功する政策ではないとしても、米国では政治的に成功していることは明らかだ」と彼は語った。
「カナダでも同じような懸念が広がっていると思われる。報復関税は景気後退を悪化させるとわかっているが、同時に、カナダ国民の間では報復関税がかなり人気があることを示唆する世論調査が数多くある」
もう一方の関税戦争を行っている中国に関しては、現時点で、景気後退というより「不況」といえる状況で、特に若い人（16歳から 24歳）の失業率は、15.7％に達しています。
しかも、この数値は、中国政府が「求職中の学生を失業率から取り除く」という細工を行っての数字です。失業している若い人で、求職していない人のほうが珍しいでしょうから、実際の失業率はこれより相当大きな数値になっていると見られます。
こういう、もともと景気後退に陥っている国が、今後さらに厳しい経済状況となっていくと…。まあ、過去の歴史では「大戦争」なんてものが計画されてきたわけですが、どうなりますかね。
先ほど、地球の記録に「アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていた。農業貿易赤字は過去最高の７兆円超に」という記事を書きましたが、現在のアメリカは、すでに食料も自国民を養える分を生産できていないことが米農務省のデータでわかります。
（中略）
世界が同時に不況や恐慌に突入した時に、果たして日本に生き残る余力があるのかどうか。
政府だけが生き残るのなら、預金封鎖でも大奪取でも何でもやればいいのかもしれないですが、私たちひとりひとりの日本人はどれくらい生き残ることができるのか。
今後起きていく不況や恐慌は、人生で一度くらいしか見られないような景気後退となるか、あるいは過去をはるかに超えるようなものとなる可能性だってあります。その時、私たちは生き残ることができるのか。
皆様はどう思われます？
このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ（GDPNow）では、今四半期（1-3月）の成長率が「驚きの年率マイナス2.8％」でした。
これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル（約23兆円）に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
日本は？ 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保（利益剰余金）が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか？
これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
幸いなことに、日本では菌ちゃん農法や今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。