4000人の全国調査の回答、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0% ～成田修造氏による勝ち組の上から目線のツイートに批判殺到 ／ 少子化問題の解決に日本が真剣に取り組まなければ日本は消滅する

　日本大学の末冨芳（すえとみ かおり）教授らの研究グループは、オンライン上で調査を行い、全国の15歳から39歳までの男女およそ4000人から回答を得たところ「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったということです。
　経済学者の成田悠輔氏の弟で起業家の成田修造氏は、このニュースに対して冒頭のツイートを投稿しました。
　ちなみに成田修造氏は、自民党のネット工作機関ではないかと指摘されているクラウドワークスの取締役副社長を務めていました。
　この成田修造氏のツイートに、「すごい！ 全ての文が、人に嫌われる・炎上する要素を備えている！」と書き込んでいる人がいるように、計算通りというべきか、炎上しています。
　勝ち組の上から目線のツイートに批判が殺到しているのですが、そうした中でも特に優れたものをいくつか取り上げてみました。「お前は俺が生きてる感じを楽しむ為と究極の暇つぶしだから作ったと自分の子供にはっきり伝えてあげてください。」というのは秀逸だと思いました。
　3月27日のダイヤモンド・オンライン『子育てが「金持ちの暇つぶし」と化した終末社会・日本…「子どもを育てたくない」は若者たちの生存戦略だ』には、面白いことが書いてありました。
　かつての日本人が子供を持った理由は、“シンプルに「自分のため」、あるいは「国のため」という「実利」である。子どもは「労働力」と「社会保障」の役割を担っていたので、多くいればいるほど生存競争に有利だった。”ということで、国民皆保険や年金・介護保険という制度がない時代には、たくさんの子供が「労働力」と「社会保障」として機能していたのです。
　それが戦後の「高度経済成長」で日本人がどんどん豊かになり、1947年にできた労働基準法で「児童労働」が全面的に禁止されたことで、多くの子供を持つことは経済的に余裕のある家庭の「贅沢品」となった。
　こうした「出生率の低下」に追い打ちをかけたのが、戦後から日本政府が推進してきた「避妊推奨キャンペーン」である。そして、この「人口減少トレンド」にトドメを刺したのが「社会保障」で、1959年になると国民年金法が成立して、1961年には国民皆保険もスタートした。
　「寝たきりになった親を食べさせて、身の回りの世話をする」といった役割を国が担ってくれるようになることで、「生存戦略としての子ども」という存在意義は完全に消失した。
　かわりに国民は社会保険料を負担することになったが、「格差」が広がった現在の日本では、子どもを持って養育費や教育費などを捻出し続けることはできないという人も雪だるま式に増えていく。
　若者が子ども持たないのは「バカ」だからではなく、こういう異常事態になるまで問題の先送りを続けてきた大人たちの方が「バカ」なのだ、という主張です。
　問題の本質はグローバリズムにあると思います。アメリカではトランプ政権が反グローバリズムの政策を取っています。その中核にいるイーロン・マスクは、日本の少子化問題の解決に日本が真剣に取り組まなければ日本は消滅するだろうと警告しています。