中ロ首脳会談で示された「多極化世界」の構想 ～中央銀行デジタル通貨とAIインフラが支える新たな管理体制

　5月20日に北京で行われた中ロ首脳会談について、ニキータ氏は、“今回のプーチン大統領の訪中では、政府間、省庁間、企業間などで約40件の協定や協力文書が署名されました（4分41秒）。…米中会談との大きな違いは、両首脳の会談後、共同声明や共同宣言が発表されたこと。そして首脳会談後、共同記者会見を行ったことでしょうか（5分13秒）。…共同宣言では「一部の国家による一方的な国際問題管理の試みは失敗に終わり、国際システムは多極化へと移行しつつある」と述べています。そして次の4つの基本原則を提示しています。１．「上級の国家」は存在せず、普遍的な発展の道筋も存在しない。２．安全保障は不可分であり、軍事同盟の拡大や代理戦争は容認できない。３．核兵器保有国による他の核兵器保有国への挑発行為を非難する。４．核を保有しない一部のEU諸国による核兵器保有の意欲の表明及び日本による機密性の高い核物質の備蓄についての懸念の表明。以上ですが、最後に日本が出てきてドキッとしました。（6分8秒）”と言っています。
　また、ロシアの狙いについて、“プーチン大統領ですが、次の言葉が印象的でした。「ユーラシア経済連合（EAEU）と中国の一帯一路構想における統合的プロセスの連携を促進し、より強力なユーラシア・パートナーシップの構築を目指します」。以上ですが、ロシアが打ち上げた南北輸送回廊と中国の一帯一路構想を統合し、一つの大きな経済圏を作る。そして主権国家による多極化された国々で形成されるユーラシア大陸を実現したいというのがロシアの狙いであり、その構想実現に中国は欠かせないといったことではないかと思います。（8分50秒）”と説明しています。
　『26/5/18 フルフォード情報英語版』には、“先週の米巨大企業代表団と新しい偽ドナルド・トランプによる訪中は、米国がこれまでに経験した中で最大の屈辱として外交史に刻まれることになるだろう。”とありましたが、チタロさんのツイートの「椅子の格」と、トランプと習近平の「椅子の高さの違い」を見ると、トランプがコケにされている様子が分かって面白い。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ウィンチェスター大学の経済学教授であるリチャード・ヴェルナー氏は、“イランへの爆撃やベネズエラへの軍事介入も、表向きは「核の脅威排除」や「独裁政権打倒」を名目にするが、その本当の標的は中国であり、覇権交代を巡る世界規模の再編戦略だ。ベネズエラは中国向け原油の主要産地であり、イランへの爆撃では一帯一路のインフラが標的にされた。問題は、次の国際秩序が何によって支えられるかだ。中央銀行デジタル通貨（CBDC）は「中央銀行デジタル管理」である。歴史的に、大きな戦争のたびに国際秩序は書き換えられてきた。デジタル管理体制が完成したとき、その権力を制御するのは誰か。”と言っています。
　ロシア、中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）によるデジタル管理体制。トランプ政権を支えるテクノクラート（技術官僚）は民間のステーブルコインによるデジタル管理体制を目指しているように見えます。
　ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは、“今やドローン戦の影響により…より多くの設備を地下へ移すべきだ。…数兆ドルの資金を要するが、政府単独での構築は不可能だ。彼らにはそれだけの資金力がない。…ゆえに、これらは全て民間が担うべき役割だ。”と話し、米国全土で建設中のAIデータセンターの大半を、ブラックロックが実質的に支配することになると示唆しました。
　最後のツイートをご覧になると、Geminiもマイナンバーカードの本質について「国民の生殺与奪の権を国が一元管理したいから」だと言っているようです。