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画像の出典: 山口地検岩国支部が入居する岩国法務合同庁舎 Author:Hohoho [CC BY-SA]

山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信

, / ＊司法, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　検察官は、起訴するかどうかを決める権限を持ち、また、起訴を見送ることもできる圧倒的な権力を持っています。私たちは連日のように無実の市民が起訴されたり、権力者の不正が不起訴にされることを見せつけられています。
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
　ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
　郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
　今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察審査員の氏名が外部流出　山口地検岩国支部、被害回復図らず
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 26/6/25 毎日新聞
　山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが関係者への取材で判明した。本来は誰が審査員を務めたかは秘密事項だが、地検支部は岩国検察審の審査員11人の氏名を秘匿処理せずに関係書類を外部に送付していた。法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっている。
（中略）
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
（中略）
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。

　山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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