［マスコミに載らない海外記事］『マチベンの残暑見舞い　わかりやすい？ＴＰＰ』無許可転載

「自由貿易」で失われる雇用

　ＴＰＰというと、「自由貿易」というイメージでしょう。
　しかし、ここでいう「自由」は多国籍企業にとっての自由です。
　ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)という言葉を聞いたたことがあると思います。ＴＰＰと同じ自由貿易協定で、加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの３ヶ国です。
　確かに貿易によるモノの移動は増加しました。メキシコは、トウモロコシを主食とする農業が盛んな国でしたが、アメリカから安いトウモロコシが大量に輸入されるようになったため、多くの農民が仕事を失いました。このため５００万人ものメキシコ農民が職を求めてアメリカに移民し、時給３００円程度の超低賃金で働くようになりました。その結果、賃金の高いアメリカの労働者は職を奪われました。仮に仕事があっても、アメリ力の労働者の賃金は大幅に低下しました。また、資本の移動を自由にした結果、アメリカの２万を超える工場が貢金の安いメキシコに拠点を移しました。これらの結果、大量のアメリカ国民が職を失い、失業問題が構造的な問題になりました。
　アメリカで失われた雇用は数百万人に及びます。

ユニクロのグローバル戦略　

　ユニクロは世界同一賃金の導入を打ち出しました。年収１億円の労働者と年収１００万円の労働者に二極化していくという柳井会長の発言が話題を呼びました。
　利益の最大化を求めて、企業の機能を世界各地に分散・集中させる。国家の枠を超えて、最適な場所で企画を立て、最適な場所で生産し、最適な場所で販売する仕組みを作っていく。取り替え可能な労働者は、アジア諸国の貢金の安い労働者と競争しなければならない。その結果、特別な能力がない大半の労働者の年収は１００万円へ平準化していく。

　ＴＰＰが結ばれ、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動が自由になれば、日本で働く者の賃金は途上国の水準に引き寄せられていきます。

「自由貿易」で
モノが安くなる？　

　自由貿易でモノが安く買えるようになるという話もあります。しかし、命に関わるどうしても必要なモノほど高くなる可能性があります。
　アメリカでは病院も株式会社が経営する営利事業です。製薬会社や病院も高い利益を追求します。
　アメリカでは盲腸で１日入院すれば２００万円を超え、出産費用も１５０万円かかるという話がざらにあります。ＴＰＰでは医療豊は逆に高くなるおそれが強いのです。

　ＴＰＰでは、薬や医療機器や手術等の治療方法の特許を持つ企業は、特許を強く保護することを求めています。薬や医療機器に関する特許を主張し、国民皆保険で低く押さえられている薬価について、異議を申し立てる権利を認めるように要求しています。薬価を決める審議会にアメリカの製薬企業の代表を入れることも求めています。
　こうして一握りの企業が高額な特許料を得られるようになり、医療費は高額化していきます。ＴＰＰで薬価が高騰すれば、たださえ苦しい健康保険財政は崩壊するでしょう。
　また、人口が急増している世界の中で、21世紀に食糧事情が悪化することは容易に想像できます。ＴＰＰで農業が放棄され、主食が自給できなくなれば、いくら関税をなくしても、生産地での天候次第で不作になれば、輸入米は高騰するでしょう。世界規模で災害は頻繁に発生するようになっているのです。
　こうして命に欠かすことができない物ほど、高額化していく可能性がとても高いのです。
　労働者の賃金は低下し、他方では命に関わる医療や食料の価格が上がって行くことになります。

脅かされる食の安全　

　ＴＰＰでは食品の安全基準も国内で決めることができなくなります。
　ＴＰＰルールでは、食品を輪出する側には安全性を証明する責任はありません。輸入する側が“有害だという科学的証拠を示さなければ、輸入を拒めない”のが「自由背易」のルールです。


　▼遺伝子組み換え食品　

　今はかろうじて、豆腐や納豆、味噌などについては遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、ＴＰＰはこの表示が「自由背易」を妨害している（遺伝子組み換え食品の輸入を妨害している）とやり玉に挙がっています。

　▼畜産　

　糞尿の処理もできないほど狭い柵の中に牛を閉じ込め、トウモロコシ（これも遺伝子組み換えです）などの高脂質の飼料を与え、さらにできるだけ早く大きく育つように成長ホルモンを投与します。そのような飼育方法だと、病気にかかりやすくなりますから、抗生物質も大量に投与します。こうして以前より短期間で、大量に食用部分のある肉を生産できるようになったのです。成長ホルモンを使って早く太らせた牛が、本当に安全なのかはわかりません。日本は、国内の畜産では成長ホルモンを使うことを認めていないのに、成長ホルモンを授与された牛を輸入させられています。

　▼食品添加物　

　認可された食品添加物の数は日本が８００に対して、アメリカが３０００と言われます。複数の食品添加物を摂取した場合の複合的な影響が実験されている訳ではありません。しかし、有害だという科学的証拠がない限り、輸入を拒めないというのが「自由貿易」のルールなのです。
　残留農薬やポストハーベストの基準も自分の国では決められなくなります。

撤廃を迫られる
制度や慣行　

　マスコミでは、ＴＰＰは、農産物の関税の問題であるかのような報道がほとんどです。しかし、今問題になっている「自由貿易」ルールでは、関税の問題はごく一部の問題に過ぎません。

　国民の保護に関わるような制度や慣行も「自由貿易」の名の下に、撤廃を迫るところに、ＴＰＰの本質があります。ＴＰＰはあまりにも過激な自由背易協定なのです。

誰のための「自由貿易」　

　国民の福利増進を謳う「自由貿易」至上主義の本音は、多国籍企業の利益を最大化することにあります。

　国境を越えて多額のマネーが移動するようになればなるほど、生活が苦しくなっている人が急増しています。富は一握りの富裕層に分配され、所得格差は開き、中間層は確実に減少していることを実感として感じます。
　
　リーマンショックに見られるように巨大マネーはバブルを引き起こし、破綻すれば、国家予算の投入を要求します。身勝手なマネーの移動を制限することこそが課題でしょう。
　ＴＰＰの目指すカネの移動の自由は国民の福祉とは、決して、両立しません。

つながる人々　

　ＴＰＰはその実態を知れば、誰も望まないような不自然なものです。だから、極秘の交渉で進められ、実態が暴露されないように強引に年内に幕引きしようとしているのです。
　今、反対を唱える人たちは、私心がない人たちです。ＴＰＰ反対を唱えても自分には、何の得もないからです。かつてないグループ同士のつながりがＴＰＰ反対の運動には見られます。

　こうしたつながりがいずれ必ず新しい時代を作るための力として必要とされるときが来ることは確信しています。

記事原文のurl： moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/09/post-2c59.html