［ロシアの声ほか］ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの外相が平和への行動計画に合意

　ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナは、ウクライナ南部・東部の紛争がエスカレートするのを防ぐために力を結集した。２日、ベルリンで緊急会合が開かれ、４カ国の外相は第一に人々のために平和を取り戻す必要があることを確認した。

　条件は、紛争の全当事者に対して同じものでなくてはならず、彼らによって承認される必要がある。ラヴロフ外相は、

「まずウクライナ政府とウクライナ南部・東部の代表者たちなどが直接参加する話し合いが基盤となった場合にのみ、全体として、しっかりとした基盤を持った危機の解決、平和宣言の条件、ウクライナの全住民の利益や希望を考慮する方法などについて合意が可能となる。これが、前進するための唯一の道だ。」

　ロシアのプーチン大統領は現在、前例のない行動に出ようとしている。プーチン大統領は国境の検問所に、外国の監視員を配置するよう提案している。ラヴロフ外相は、この措置により緊張が緩和されるとの見方を示し、次のように語っている。

「ロシア大統領は今回、緊張緩和、信頼醸成、謂れのない非難を取り除くための建設的なイニシアチブをとった。ロシアは、ロシアとウクライナの国境のロシア側検問所に、ウクライナの国境警備隊を配置することに同意している。もちろんこれは停戦について合意し、停戦が発表された後に可能となる。私たちは検問所に、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員も招く用意がある。」

　外相たちは、紛争当事者らが停戦について合意した場合、ＯＳＣＥの任務に停戦の監視も加えるよう提案している。ラヴロフ外相は、監視が客観的かつ公平に行われることが重要だと強調している。

　義勇軍の代表者たちはすでに対話に臨む用意があることを確認した。次は、ウクライナ政府の番だ。

　歴史の潮目が大きく変わった可能性がある。

　ニコラ・サルコジが2007年の大統領選挙における不正行為の容疑で7月1日、朝の9時前から夜の11時40分まで警察で取り調べを受けた。サルコジの家族はアメリカの情報機関と緊密な関係にあり、サルコジが大統領に就任した段階で英米派がフランスで主導権を握ったとみられていた。そして、フランスはNATO軍事部門へ復帰することになったわけである。今回の一件はフランスとアメリカとの関係に変化があったことを暗示している。

　ところで、フランスがNATOの軍事機構から離脱したのは1966年のこと。その4年前、シャルル・ド・ゴール大統領をOASと呼ばれる秘密組織のメンバーが暗殺を試みて失敗している。このOASはアメリカの破壊工作（テロ）組織につながっていた。

　このテロ組織とは、第2次世界大戦中に米英の情報機関が創設したゲリラ戦部隊のジェドバラを源流とし、戦後にOPCとして復活、後にCIAの内部へ吸収されて計画局になり、作戦局へ名称変更、そして今はNCS（国家秘密局）と呼ばれているもの。

　OPCの局長だった人物がフランク・ウィズナー。その息子、フランク・ウィズナー・ジュニアの結婚した相手がサルコジの義理の母、クリスティーヌだ。この女性は貴族階級の出身だが、コルシカを拠点とする麻薬組織を仕切っていたアシール・ペレッティの秘書だったことがある。

　一方、サルコジは1982年にペレッティの姪と結婚、弁護士として「コルシカの友人」のために働くことになった。義理の母になるクリスティーヌとも親しい関係を維持、その新しい夫の下でアメリカの手先になる。

　サルコジが大統領になる前、フランスはアメリカと一線を画していた。そのひとつの結果として、フランス政府は2003年のイラク攻撃に反対している。当時の大統領はジャック・シラク。そのシラクの姿勢に怒ったウィズナー・ジュニアたちはド・ゴール派を乗っ取り、さらにリベラル派を潰す作戦を展開した。後にシラクは刑事訴追され、2011年に執行猶予付きながら、禁固2年が言い渡されている。

　つまり、サルコジはアメリカのフランス支配を象徴する人物。その象徴が刑事訴追される可能性が出てきたわけだ。

　フランスの支配層がアメリカに怒った理由のひとつとして指摘されているのは、アメリカが言いがかりをつけて国立パリ銀行に対して89億7000万ドル支払えと要求したこと。

　そうしたことがなくても、ウクライナの問題ではEUを破滅へ導く方向へアメリカは突き進んでいて、懐柔されたEU幹部だけでは怒りを抑えきれなくなっている。そうした流れの中、フランス、ドイツ、ロシア、そしてウクライナの外相が会談、新たな停戦の実現を目指している。

　こうした動きに対し、あくまでも軍事力で東部や南部を制圧しようとしているのがネオコンに動かされているアメリカ政府、あるいはその手先であるウクライナのネオ・ナチ。フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官は、ロシア軍に対抗するとして、バルト三国、ポーランド、ルーマニアのアメリカ軍を増強すると主張している。この人物、ロシアが攻めてくるからアメリカ軍にカネをよこせと叫んでいた。

　こうした発言と呼応するように、ウクライナの新しい国防相、ワレリー・ヘレテイはクリミアを軍隊で奪還すると語ったようだが、つまり軍事侵攻するという宣言。すでに「西側」のメディアもキエフの親米政権が東部で行っている攻撃をナチスの焦土戦術に準えるようになっている、つまり住宅地が攻撃されて住民が殺されている実態が伝えられ始めたわけで、実際にクリミアへ軍事侵攻したなら駐留しているロシア軍と衝突する可能性があるだけでなく、アメリカの孤立度は一気に高まるだろう。

　ウクライナだけでなく、イラクでの戦闘もアメリカとISIS/ISIL/IEILとの関係が知られるようになり、イラク政府とアメリカ政府との関係は悪くなっている。すでにシリア軍による空爆をめぐり、アメリカ政府が批判したのに対し、イラクのヌーリ・アル・マリキ首相は歓迎すると発言、アメリカ政府がF-16戦闘機の供与を遅らせている中、ロシアが5機の近接航空支援機Su-25を提供、さらにイランからもSU-25が飛来している。

　安倍晋三政権による集団的自衛権の行使に関する閣議決定は、1940年の「日独伊三国同盟」と似た意味をもってくるかもしれない。