［櫻井ジャーナル他］ウクライナの東部で民族浄化を進める米国の好戦派は露中への先制核攻撃で完勝できると思い込み

　ウクライナの合法政権をナチスの末裔を使って倒したアメリカ／NATOは現在、東部で住宅街を攻撃、非武装の市民を殺し、臓器の密売人も暗躍しているとする証言も伝えられている。恐怖から50万人近いウクライナ人がロシアへ避難しているようだが、当然のことだろう。この民族浄化を前に、国連も動こうとはしていない。

　アメリカ／NATOは軍事力を前面に出し、ロシアとの戦争も辞さないという姿勢を見せている。ウクライナの新しい国防相、ワレリー・ヘレテイはクリミアを軍隊で奪還すると語ったようだ。ウクライナを乗っ取ればクリミアにあるロシア軍の基地を潰すことができるとアメリカ／NATOは考えたのだろうが、この目論見は住民がウクライナからの分離を宣言したために失敗してしまった。そこで強引に当初の予定を実現しようとしている。

　1991年にソ連が消滅して以来、ネオコン（親イスラエル派）や好戦派はアメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを潰すという方針を打ち出しているのだが、経済的に衰退しているため、軍事力を使わざるをえない。

　その宣言とも言うべき文書が1992年に書かれたDPG（国防計画指針）の草案。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように全力を挙げ、アメリカ主導の新秩序を築き上げるというビジョンが描かれている。この段階でイラク、シリア、イランは最優先ターゲットになっている。


　このDPG草案はメディアにリークされ、書き直されたようだが、ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に「米国防の再構築」という報告書にまとめ、発表している。この年に行われた大統領選挙でジョージ・W・ブッシュは裁判所の力で当選、PNACの報告書に基づく政策を実行、アフガニスタンに続いてイラクを先制攻撃している。

　ブッシュ・ジュニア政権がイラクを先制攻撃した2003年、グルジアで「バラ革命」が起こり、「西側」の「国境なき巨大資本」の傀儡、ミヘイル・サーカシビリの政権が誕生する。この「革命」で黒幕的な役割を果たしたのはグルジア駐在のリチャード・マイルズ米大使だ。ベルグラード駐在大使としてユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した後、グルジアへ移動している。ちなみに、ウクライナの「オレンジ革命」は2004年から05年にかけてのことで、構図は基本的にグルジアと同じだった。

　このサーカシビリは2008年8月、南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後に奇襲攻撃を始めている。この奇襲攻撃はロシア軍の反撃で失敗に終わるが、この攻撃はネオコン／好戦派による対ロシア戦争の一環だったとみるべきで、現在のウクライナ情勢と密接に結びついている。

　グルジアは2001年からイスラエルの「民会企業」から武器を入手、軍事訓練も受けている。予備役の将校2名の下、数百名の元イスラエル軍兵士が教官としてグルジアに入っていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの戦争会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣し、「アフガニスタンに派遣される部隊」を訓練している。

　ウクライナの現政権が攻撃的な理由は、何度も書いていることだが、アメリカ／NATOが命令しているから。フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官は、ロシア軍に対抗するため、バルト三国、ポーランド、ルーマニアのアメリカ軍を増強すると語り、ウクライナを鼓舞している。

　アメリカやイギリスには第2次世界大戦の前から親ファシスト／反コミュニストの勢力が存在、1945年5月にドイツが降伏した2週間後にはウィンストン・チャーチル首相の命令でソ連を奇襲攻撃する作戦「アンシンカブル」が作成されている。数十万人の米英軍が再武装したドイツ軍約10万人と連合して奇襲攻撃するという内容だったが、これは参謀本に拒否されて実現していない。

　アメリカでは戦後、ソ連を先制核攻撃する計画が練られ、1963年の末にはソ連を攻撃するというプランができていた。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMを準備でき、ソ連に完勝できると考えたようだ。

　この計画を阻止したのがジョン・F・ケネディ大統領。1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺されている。暗殺の黒幕はソ連やキューバだという偽情報をCIAは流し、「報復」という形で核攻撃しようとしたが、実現していない。FBIが偽情報だということをリンドン・ジョンソン大統領に伝えたためだとも言われている。

　そして2006年、キール・リーバーとダリル・プレスの好戦派を刺激する論文がフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された。アメリカが核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取り、相対的にバランスが大きく変化、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしているのだ。この優位はアメリカが政策を変更したり、ロシアや中国が軍事力を増強しない限り変わらないとしている。

　この「御託宣」を受け、ネオコン／好戦派は核戦争も辞さないという姿勢を明確にしている。核戦争で圧勝できるという思い込みがあるため、核攻撃しかねないと相手に思わせる「狂人理論」で押し切れると信じているようだ。

　しかし、すでにロシアの軍事力は増強され、中国もアメリカに対抗する準備を進めている。戦闘機の開発状況を見ても、アメリカがF-35のような欠陥戦闘機しか開発できていないのに対し、ロシアは高性能機を登場させている。

　そもそも、核戦争になれば、相手国に撃ち込んだ核兵器がまき散らす放射性物質は自分たちにも襲いかかり、地球規模で気候変動（核の冬など）を引き起こすと予想されている。すでにアメリカは映画「博士の異常な愛情」が描いたような狂気の世界に入っている。自分たちだけは巨大な地下施設へ逃げ込むつもりかもしれないが、生き残ることは難しいだろう。ロシアや中国、あるいはEUの一部は核戦争を避けようとしているが、アメリカで主導権を握っている勢力は正気を失っている。