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竹下雅敏氏からの情報です。
２分〜２分３９秒、３分１１秒〜３分４０秒では原発は実は高い。３分５５秒〜５分３６秒はコスト高の差額は消費者もちで、原発を新しく作ることを前提にした議論が行なわれているとのこと。大スクープです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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そもそも原発は“安いから使う”ということではなかったのか
転載元より抜粋）
そもそも総研 (on YouTube) 14/9/11
編注：コメントで紹介している部分の時間
「２分〜２分３９秒、３分１１秒〜３分４０秒では原発は実は高い。
３分５５秒〜５分３６秒はコスト高の差額は消費者もちで、原発を新しく作ることを前提にした議論が行なわれている」
2014/9/11 公開
原発電気やっぱり高い！電力自由化で売れなくなったら「消費者が差額負担」
http://www.j-cast.com/tv/2014/09/1121...
http://megalodon.jp/2014-0912-0119-06...
https://archive.today/UVFFT
政府や原子力ムラは原子力発電は安いから使うと言い続け、
だから九州電力の川内原発も再稼働させるとしている。
ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は、
「原発は高くつく」という前提で議論が行われていた。
論点は「原発の価格保証」だ。電力自由化の方向は決まったが、
そのなかで原子力だけに価格保証を考えるという議論だ。
政府・経産省が心配する「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」
伴委員は「原子力は電力自由化と合わないですよ。コストが高い。
原子力を生き残らせるためには支援が必要だということで
支援策の議論をしています」と話す。
電力の小売りを全面自由化する「改正電気事業法」が6月（2014年）に成立した。
これが電力自由化だ。従来はコストに利益を上乗せする総括原価方式で
電気料金を決めてきたが、自由化によって市場が決めることになる。
ただ、原発だけは特別扱いしようというのだ。
伴「基本的には高いことが明らかになっています。放っておくと淘汰されるので守ろうということです。『差額決裁契約』といいます。市場の価格との差額を補填しましょうということですね」
玉川「だれが補填するんですか」
伴「第3者機関を作って消費者から電気料金から資金を集めるわけです」
玉川「結局、消費者が負担するということですね」
伴「消費者が負担する」
このシステムはイギリスで検討されている価格保証制度の引き写しらしい。
原発電力の市場価格が基準価格を下回ると差額を利用者が負担する。
原発コストが高くなった時を想定したものだ。
伴「新しく建てるために必要だということです。新しく建てるのが前提です」
松尾貴史「電力自由化の意味がなくなってしまいますよ」
アメリカも電力自由化のあとは新規原発を造れなくなった。
採算が合わないからだ。イギリスも北海油田が出て20年間造らなかった。
それを「造る」ことにした。しかし、高くつくから「価格保証」制度で
電力会社をバックアップしようというわけだ。
元経産省官僚の古賀茂明氏はこう解説した。「原発は安いと宣伝していたが、
実は高いことを電力会社も経産省も知っています。
だからコストには触れずに
『原発は大事だ』という結論から話を始めているんです」
「エネルギー安全保障の話でも、高いとなると武器にはならない。
『安い』と言い続けるしかないんです」
原発の電気に「価格保証」、経産省が英の制度例示し意欲
http://jp.reuters.com/article/markets...
http://megalodon.jp/2014-0912-0110-51...
https://archive.today/rbd9X
経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し
制度の仕組みを説明させており、
電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。
吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと
同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、
「まったく正当性を持たない」と批判している。
原発の電気価格、国が保証？ 自由化後も優遇策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/eco...
http://megalodon.jp/2014-0912-0113-19...
https://archive.today/NO3kR
原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定
し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。
基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の
処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた
『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。
官々愕々 原子力ムラの最終兵器：古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4...
「２分〜２分３９秒、３分１１秒〜３分４０秒では原発は実は高い。
３分５５秒〜５分３６秒はコスト高の差額は消費者もちで、原発を新しく作ることを前提にした議論が行なわれている」
2014/9/11 公開
原発電気やっぱり高い！電力自由化で売れなくなったら「消費者が差額負担」
http://www.j-cast.com/tv/2014/09/1121...
http://megalodon.jp/2014-0912-0119-06...
https://archive.today/UVFFT
政府や原子力ムラは原子力発電は安いから使うと言い続け、
だから九州電力の川内原発も再稼働させるとしている。
ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は、
「原発は高くつく」という前提で議論が行われていた。
論点は「原発の価格保証」だ。電力自由化の方向は決まったが、
そのなかで原子力だけに価格保証を考えるという議論だ。
政府・経産省が心配する「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」
伴委員は「原子力は電力自由化と合わないですよ。コストが高い。
原子力を生き残らせるためには支援が必要だということで
支援策の議論をしています」と話す。
電力の小売りを全面自由化する「改正電気事業法」が6月（2014年）に成立した。
これが電力自由化だ。従来はコストに利益を上乗せする総括原価方式で
電気料金を決めてきたが、自由化によって市場が決めることになる。
ただ、原発だけは特別扱いしようというのだ。
伴「基本的には高いことが明らかになっています。放っておくと淘汰されるので守ろうということです。『差額決裁契約』といいます。市場の価格との差額を補填しましょうということですね」
玉川「だれが補填するんですか」
伴「第3者機関を作って消費者から電気料金から資金を集めるわけです」
玉川「結局、消費者が負担するということですね」
伴「消費者が負担する」
このシステムはイギリスで検討されている価格保証制度の引き写しらしい。
原発電力の市場価格が基準価格を下回ると差額を利用者が負担する。
原発コストが高くなった時を想定したものだ。
伴「新しく建てるために必要だということです。新しく建てるのが前提です」
松尾貴史「電力自由化の意味がなくなってしまいますよ」
アメリカも電力自由化のあとは新規原発を造れなくなった。
採算が合わないからだ。イギリスも北海油田が出て20年間造らなかった。
それを「造る」ことにした。しかし、高くつくから「価格保証」制度で
電力会社をバックアップしようというわけだ。
元経産省官僚の古賀茂明氏はこう解説した。「原発は安いと宣伝していたが、
実は高いことを電力会社も経産省も知っています。
だからコストには触れずに
『原発は大事だ』という結論から話を始めているんです」
「エネルギー安全保障の話でも、高いとなると武器にはならない。
『安い』と言い続けるしかないんです」
原発の電気に「価格保証」、経産省が英の制度例示し意欲
http://jp.reuters.com/article/markets...
http://megalodon.jp/2014-0912-0110-51...
https://archive.today/rbd9X
経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し
制度の仕組みを説明させており、
電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。
吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと
同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、
「まったく正当性を持たない」と批判している。
原発の電気価格、国が保証？ 自由化後も優遇策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/eco...
http://megalodon.jp/2014-0912-0113-19...
https://archive.today/NO3kR
原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定
し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。
基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の
処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた
『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。
官々愕々 原子力ムラの最終兵器：古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4...