[ROCKWAY EXPRESS 他]国連は意図的にウクライナの大量埋葬事件を無視

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの東部の一般市民が、大量虐殺され、その埋葬現場が発見されたということは、すでにお知らせしました。このことが国連のレポートで意図的に削除されたということで、この事件が公になると、キエフ政権と背後のアメリカ政府が調査対象になり、何としても表に上がらないようにしたいようです。
 昨日の記事で、ヌーランド米国務次官補がキエフを訪問したことを取り上げました。アメリカの高官がキエフを訪問すると、その後必ずと言ってよいほど大虐殺や戦争が起こって来たので、今回も警戒されていたわけですが、この記事によると、やはりウクライナ東部・南部の親ロシア派義勇軍との戦争は避けられないようです。
 このままでは、事実上崩壊しているキエフ政権はもたないことがアメリカ政府にもわかっているのでしょう。仲間割れ状態で殺し合いになり兼ねない状況をまとめるには、戦時体制に移行し、外に敵を作るより方法がありません。延命というか、アメリカの傀儡国家が生き残るためには、戦争をするより他に選択肢がないということでしょう。
 しかし、これまでの報道によれば、“ウクライナ軍の2つの地域大隊が義勇軍側に寝返”っておりユダヤ人の戦闘組織がキエフ政権の破壊グループを殲滅するといったことが起きています。要するに戦争が起こると、ウクライナ政府軍が勝利する可能性はまったくありません。どちらにしてもキエフ政権はもたないということです。
 仮に戦争状態になると、ロシアはウクライナへのガス供給を止める大義名分があり、実際に停めるでしょう。アメリカがロシア制裁をEUに呼びかけたとしても、例えばイギリスは、“オバマが大統領になる資格がない”という証拠を手にしたようです。キャメロン政権のスキャンダルを脅迫材料に使って、これまでは言うことを聞かせて来たわけですが、今後はうまく行かないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連は意図的にウクライナの大量埋葬事件を無視
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ウクライナ、停戦期間を軍の配置換えに利用した事実を認める
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko

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ウクライナにおける停戦がスタートしてから1ヶ月がたった。これをうけ、キエフ政権はこの間の作業の総括を行っている。10月6日、ユーリー・ルツェンコ大統領補佐官はウクライナのテレビ放送で、この間に戦線には何百台もの装甲車両および訓練された軍人ら数千人が投入されたと語った。

その1日前、ウクライナ国家安全保障および国防会議のアンドレイ・ルィセンコ代表は公式的な報告として、故障していた軍事機器は修理が終わり、軍部隊は再編成され、さらに入念な諜報活動が行われたことを明らかにしていた。これにさらに見事な発言を加えたのがポロシェンコ大統領。公式声明で大統領は、ウクライナ経済は戦時体制に移行し、停戦は国防機器の強化と軍の安全を高めるために利用されていると明言した。事実上明らかにされなかったのは東部への攻撃日時だけだった。だが、ウクライナが急ピッチで戦争の続きを準備していることについては、キエフ当局は疑惑の余地を残していない。

だいたい当初から、キエフがこの停戦を同利用するかについては、理想を描く人は少なかった。ただ驚かされるのはそれとは別のことで、ウクライナの第一線に並ぶ者らがOSCEや国連事務総長、国際的な仲介者らの承認したメモランダムを破棄したことを臆面もなく堂々と語っている点だ。これについて政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン代表は、次のように語っている。

「ドンバスの義勇軍が一番恐れていたこと、危ぶんでいたことが現実のものとなってしまった。キエフ当局は停戦を、政治対話を行うためではなく、戦闘力を配置換えし、集中させるためにあからさまに使ったのだ。事のこうした展開はキエフに対するEUの態度をより断固とした姿勢に追いやるべきものである。EUはキエフといくつかの文書でつながりがあるのだから。」

確かにキエフの露骨な措置は次第にEUの不満をよびはじめている。OSCEはキエフ当局とドンバス間の合意プロセスを率い、合意の遂行を監視する立場にあるが、そのOSCEが数日前、ウクライナ治安維持機関の嘘を摘発した。ウクライナ軍がOSCE監視員に渡した報告では、マリウポリ付近で義勇軍が境界線警備所にあたかも銃撃を開始したため、治安維持機関側は応戦に迫られたとあった。同様の状況説明をウクライナ人将校がドネツク州デバリツェヴォ市の状況についての報告書にしたためている。ところが現場にいたOSCEの職員らは、ウクライナ治安維持機関側のこうした報告を覆した。

国際赤十字の職員、スイス人のロラン・エチエン氏の殺害も大きな反響を呼んだ。エリエン氏は10月2日、ウクライナ軍がドネツク中心部にある人道ミッションの事務所に砲撃した際に殺害された。ところがこの後、この件に関して、公開で非難の声が上げられることはなかったのだ。国際赤十字職員の死亡状況に関し、キエフ当局からの不明瞭な説明もなし、真犯人の捜査、処罰に関する実際的なアプローチも何もなかった。それどころか、ロシア外務省の指摘によると、EUをはじめとする一連の国際機関は、砲撃された事務所が義勇軍の掌握された領域にあり、砲撃はウクライナの治安維持機関から行われたものであった事実からは、コメントのなかで恥じたように目をふさいでいる。これは客観性と公平さを求める組織の権威を大いに損ねるものであり、キエフ当局には自らの犯罪は咎められることはないとの安心感を与えているのだ。

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