［櫻井ジャーナルほか］ミンスクの停戦合意にウクライナのネオナチは反発／新国防長官アシュトン・カーターの動き

　ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

　会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

　バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン／シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

　オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

　そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

　アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。

ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー４者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。

欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。

国際ジャーナリズム調査センターのヤクブ・コレイバ氏は「ミンスクでの交渉は、米政府だけが世界の問題を解決する力があるとのテーゼを覆し、欧州が米国の参加なしに、ずっと効果的にそれができる事を示した」と指摘した。

「ミンスクで達成された合意は、疑いなく、流血の惨事が続くよりもよいものである。しかし、それがまだ始まりに過ぎない事を認めなければならない。状況は、常に変わる可能性がある。原則の全てを、現実のものとする事が求められる。そのために必要なのは、様々なレベルでの実務的な会合ばかりではなく、真の善意や心の底から戦争を終わらせたいとの願いだ。その意味でキエフ側には、それが絶望的なほど欠けている。

問題は、キエフ当局が国内での主権を失っている事、つまり国家として存在する事に対し市民の側からの支持を失っている事により、困難なものとなっている。国を分裂させるか、あるいは反対者を殲滅するほかにない、そう彼らは考えている。

四半世紀を経て、独立ウクライナの存在をアピールする所謂『ウクライナ・プロジェクト』が崩壊の運命にある事を示したと言える。ドネツク及びルガンスク人民共和国の指導者らは、合意の中に、自治への夢を見ているが、キエフ当局は、戦術的一歩と見なし、蜂起した輩と最終的な一戦を構えるための中休みとしてしか見ていない。

ミンスクでのサミットは、欧州には偉大な大国が存在し、現在それがドイツとロシアとフランスである事をはっきりと示した。この３カ国の参加なしに、今や欧州政治の差し迫った問題は何一つとして解決できないのだ。

明らかになった点は、欧州の問題は、米国の参加なしに解決できるし又、そうすべきだという事だ。ミンスクでの会合の前になされた集中的な政治ゲームは、欧州と米国の見解に深刻な違いがある事を示すものだった。独仏の指導者らは、自分達の大部分の発言のみならず行動の中で、平和を求める志向性を鮮明にした。一方米政府は、挑発行為や会合を台無しにしようとする試みに夢中だった。米国の政治家達は、自分達の世界覇権を守るためには、地域にリーダーが育たないよう、地域紛争を時に煽り立てる必要があると考え、完全に論理的にまた確信的に行動していた。この覇権のイロハを、所属する党が民主であり共和であれ関係なく、様々な地域で用いてきている。

今回のミンスクでの交渉は、米国の助けなど受けずとも欧州がそれをはるかに効果的にすることができるのだという事を示すものとなった。」