読売新聞が「自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った」と報じました。成立すれば月額5万円増の134万4000円となります。実際の引き上げ時期は「次の国政選挙後」、つまり選挙までは引き上げないらしい。
自民党と連立している維新は「身を切る改革」が看板ではなかったのか？という批判に応えるように、維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。（中略）議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」と投稿しています。
　これより少し前、政府は「国家公務員一般職の2025年度給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。」「一方、『身を切る改革』の観点から、高市首相を含む閣僚らの給与について、議員歳費129万4000円からの上乗せ分を当分支給しないことを決めた。」と報じられていました。
「あいひん」さんの興味深い指摘がありました。もしも国民が読売新聞の報道を知らなければ、高市政権は国家公務員の給与を上げることを決めながら、自分たちの歳費は「上乗せ分を削減」と、あたかも「身を切る改革」で給与を削ったかのような印象を与えています。いやいや上乗せしなかった分はこれからちゃっかり5万円増額するつもりだったのです。
「あいひん」さんは「小泉政権の『聖域なき構造改革』のように、こうした劇場型の改革は危うい。」と警告していました。
　また「らん」さんの投稿では、「速攻で削除されたニュース」があることを伝えています。「日本人の年収【官民格差】が過去最大に開いた。と言うニュースだ。」その後、差し替えられたニュースでは「民間人の平均年収が過去最大を更新した。」と、真逆の印象を与えるものになっています。つまり今回の国家公務員の給与引き上げで「官民格差は【ここに記載されている以上に広がった】ということだ。」というのが現実のようです。
　国家公務員も国会議員も十分に給与を上げれば良い。しかし同時に、国民も同等かそれ以上の所得を得られる世の中にするのがあんた達の仕事でしょ。