アーカイブ: 韓国情勢

韓国で農漁村の地域活性化のために地域通貨を利用した基本所得事業がスタート、初めは月15万ウオンから将来的には30万ウオンへ

読者の方からの情報です。
支給には、カード作成が条件。
日本のマイナンバーカードの様なものか?
(DFR)
「韓国政府、今年から農漁村住民にベーシックインカム支給の実験を開始。月額約3万3000円を目標に。」というタイトルの興味深い情報が届きました。「地方の消滅を防ぐため全国10カ所の自治体住民に月15万ウォン(約16,000円)を支給する『農漁村基本所得』事業を新年から施行する」という報道です。対象自治体の住民であれば、年齢や所得に関係なく月15万ウォンを受け取れるそうです。将来的には、月30万ウォン水準を目指し、地域経済の活性化のために地域内でのみ利用可能な地域通貨(クーポン)で支払うというユニークな取り組みです。
「nageune31」さんによると、そもそも韓国では、現在65才以上の高齢者の7割の人に、国民年金とは別に掛け金の必要のない老齢基礎年金として月35万ウォン(約3万8000円)が支給されているそうです。それを将来的には65万ウオン(7万円)の生活支援策を目指し、それに加えて農漁村住民には月30万ウオン(約3万2000円)追加、児童は月30万ウオン追加する方針で、例えば、農漁村地域の子供2人の4人家族の場合、250万ウオン(約27万円)を受け取れるようです。しかも生活に困窮した人には住居、医療、教育費などはほぼ無償提供らしく、日本よりもはるかに具体的で手厚い支援が実現しそうです。翻訳者の方によると韓国内では「ベーシックインカム」という用語は使っていないそうですが、農漁村基本所得モデル事業自治体に選定されたところには、1ヶ月で800人を超える人口が流入したそうです。
 農漁村を切り捨てるどころか、活性化を目指して具体的な支援策を開始する韓国。個人情報と引き換えになるのかどうかが気になるところです。
(まのじ)
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韓国の特別検察チームが統一教会を家宅捜査したところ、特別検察内部の非公開リストが出てきた「つまりこれ、統一教会が検察にスパイ行為してる」

 韓国の特別検察チームが統一教会を家宅捜索した際、「特検派遣警察捜査官リスト」という、非公開かつ特検内でも一部しか知らない資料が発見されたそうです。報道の時点では「特検チーム内部から捜査情報が流出した状況は確認されていない」とあり、特権チームとは関係のない警察退職者がリストを流出させた疑いで捜査されています。これまで韓鶴子氏逮捕への捜査に手間取ったのは、統一教会側に捜査官が知られていたからではないかという疑問が生じます。「つまりこれ、統一教会が検察にスパイ行為してると言っても過言ではないのでは。」とあるように、韓国の司法がすでに統一教会の影響下にあることを示しているようです。
 日本では、高市早苗自民党総裁が総理になる前提での報道が溢れかえっていますが、高市議員と統一教会との関係を掘り下げるところはあるでしょうか。ネット上で厳しく追求する複数のアカウントは、いつの間にか凍結されています。韓国以上に日本の政界、メディア、司法は統一教会に侵食されており、高市政権誕生の暁には、党派を超えて統一教会関連議員が集結しそうな予感です。
「ゆるねとにゅーす」では、安倍氏銃撃直後に公安関係者から統一教会関連団体「国際勝共連合」に、容疑者の情報が伝えられたと証言しています。まさに日本の公安、警察と統一教会が「ズブズブ」らしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕 〜 自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が逮捕されました。FNNプライムオンラインは、“韓総裁は教団の元幹部を通じて尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻・金建希(キム・ゴンヒ)被告に高額なネックレスなどを贈り、見返りに教団に対する便宜を受けようとした請託禁止法違反などの疑いが持たれています。”と報じています。
 自民党員の数は1991年の約546万人をピークに減少傾向となり、2023年は109万1075人、2024年は102万8662人、2025年は91万5574人となり、自民党内で党員数の減少への危機感が強まっているとのことです。私としては、このまま消滅してもらったほうが嬉しいです。
 “続きはこちらから”では、印象的な動画とツイートを取り上げました。「岸田をここに呼びつけ教育しなさい!」とふんぞり返っていた韓鶴子は、「私を救世主だと理解できない罪は許さないといったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね!」とも言っていました。
 「私(韓鶴子)を救世主だと理解できない罪」というのがあるのですね。驚きました。予言どおりに、日本の政治(自公政権)を道連れに滅びてもらえるのが好ましいと言えるでしょう。
 10月4日投開票の自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕です。『旧統一教会との接点が判明した国会議員』の中で、「自民党:小林鷹之、林芳正、高市早苗」「立憲民主党:原口一博」「国民民主党:玉木雄一郎」「参政党:神谷宗幣」などの名前が目につきました。
(竹下雅敏)
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕…前大統領夫人に金品渡した疑いで「証拠隠滅の恐れあり」と判断も教団側反発 韓国
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韓国の特別検察に旧統一教会の韓鶴子総裁が出頭、逮捕の可能性 / 日本の旧統一教会の形を変えた暗躍は活発化している 〜 WACLという反共組織を軸に日本の支配構造を見る

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子(ハン・ハクジャ)氏が、韓国の特別検察事務所に自ら出頭し、7時間に及ぶ聞き取りに応じたことが大きく報じられました。韓国の尹(ユン)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏への不正疑惑に関して、これまでに3回にわたって出頭を求めていましたが、韓総裁は手術などを理由に全て応じていませんでした。これより以前に特別検察は「尹氏の側近で最大野党『国民の力』の重鎮、権性東(クォン・ソンドン)国会議員を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な政治資金を受け取った容疑などで逮捕」していることから、紀藤正樹弁護士は「検察側の立証への自信の現れか」と見ています。
 韓国での旧統一教会への追求が本格化する中、「日本の政治の流れをみると、教団と密接な関係がある参政党がこの前の参院選で大きく躍進し、教団と親密な自民党政治屋連中に支持されている上に自身も教団と繋がりを持ってきた高市前経済安保相が『ポスト石破』の有力候補として名前が挙がっている状況だ」と、ゆるねとにゅーすさんが解説されていました。さらに「ここ最近日本の大手マスコミも、有力政治家と統一教会との関係について、再び報道規制をするようになってきた」「本来であれば、参院選で急伸した参政党や、斎藤兵庫県知事やそれを支援しているNHK党、そして高市早苗氏を支持している旧安倍派勢力など、いずれも統一教会が裏で暗躍していることを大手マスコミが大きく報じないといけないはずだ」と指摘され、日本国内の統一教会の影響は衰えるどころか、形を変えながら活発化しているように見えます。
 シャンティ・フーラの映像配信「アメリカ政権の変遷 番外編1」では、世界反共連盟(WACL)の実態と台湾、韓国、日本の関わり、そしてそれがどのように日本の支配、統治に関わっているかを辿っていました。なかなか語られることにない「WACL」という観点からとらえると、「CIAがコントロールしている反共組織WACLには蒋介石(台湾)が関与している。彼らによってTSMCが作られている。WACLの指令を受け取って韓国で動いているのは統一教会、だとすると深田萌絵さんが"青幇とか浙江財閥とかTSMCを批判したら統一教会から嫌がらせが来る"というのは、、、WACLですよね。」と、その構図を明らかにしています。韓国という経由地が失われた場合、台湾から日本への直接的な関与が増大するのではないか、日本の政治家たちの動きに要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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宗教学(中級119):アメリカ政権の変遷 番外編1(後半)【青幇と蒋介石の密接な関係】【WACLを軸に読み解く深田萌絵氏の主張】 〜 竹下雅敏 講演映像の試聴編
配信元)
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【どうなる】統一教会・韓鶴子総裁がついに韓国特別検察に出頭へ!3度にわたって出頭拒否し、拘束令状が検討されていた中で!→教団はソウル近郊の宮殿に幹部を集め緊急集会を開催!
転載元)
どんなにゅーす?

・朝鮮カルト教団・統一教会の韓鶴子総裁が、韓国特別検察に出頭する方針を固めたことが報じられた。

韓総裁は、尹前大統領の妻に教団幹部が高級品を贈った疑惑で捜査を受けており、これまで特別検察からの出頭要請を(健康問題を理由にして)3回にわたって拒否。拘束令状が出されることが検討されていた
(中略)

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[板垣英憲氏のブログ] 参院選大敗が予想される自民党がなり振り構わず利用するのは「中国人の大量移住」/ 2005年から韓国で外国人参政権を得た中国人

 板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」であり、「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
 しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
 それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年(2022年)3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
 もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
 自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという
 ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「<アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する>」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
 トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている
(以下略)
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
転載元)
(前略)
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は20日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した

韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める

与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた
(以下略)
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