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アーカイブ: ’24能登半島地震

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

能登半島地震の被災地の声は全く無視したまま「能登創造的復興タスクフォース」を発表した岸田首相 / 石川県民から東京都民へ「能登半島地震を経験して知事選の大切さを改めて実感しました」

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　7月初めの「おいこらさん」の投稿は、水道は復旧せず、唯一のスーパーも倒壊したままの珠洲市大谷地区での炊き出しの様子と、避難所の実態そして災害関連死のことでした。発災から半年を過ぎても男女混同の生活が続き、エコノミー症候群で亡くなる高齢者があることを「書いていて怒りを通り越してくやしくて悲しくて涙が出ています」と綴られています。
　同じ7月1日、岸田首相は「能登創造的復興タスクフォース」を創設すると発表し、「災害の復旧・復興支援については、家屋の公費解体や、道路・港湾の復旧、生業の再建など、関係省庁や自治体が多岐にわたる課題が残っています。 国・県・市町が緊密に連携し、こうした課題を解決する」と述べました。そうして報道されたのは「和倉温泉の視察」と「国が主導する護岸の整備」「能登地域の観光を支援するための旅行費用への補助率７割の復興応援割」でした。石川県は「能登半島地震で被災した輪島塗や珠洲焼の作家や職人を支援するため」として、パソナと連携協定を結び、職人の方々を契約社員にするのだそうです。ネット上では「パソナ入ると職人さんたちの手取りが減るから直接支援・直接支払いしてください。なんで誰でも彼でも契約社員にするんだ！！支援で中抜きするとかほんとうに鬼畜。」と言う声もありました。
「おいこらさん」達の現地の願いは全く聞かず、支援に見せかけた利権のためだけに存在する政権です。石川県民の方から、東京都民に向けて「知事を選ぶときはしっかりと考えて選びましょうね　石川県民のワイの周りではみんな後悔しています　能登半島地震を経験して知事選の大切さを改めて実感しました」と、呟いておられました。権力を持つ者の側につく候補か、普通に生活したい人々の側につく候補か、選択を誤ると殺されます。
（まのじ）
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画像の出典: 左より 山本太郎議員、馳浩知事
Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

6月3日能登半島に追い討ちのように震度５、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

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　元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度５の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
　驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
　もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
　６月５日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
（まのじ）
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画像の出典: Author:防衛省 [CC BY]

石川県穴水町ボランティアセンター閉所に「助けて下さい」、現地のささやかな要望すら叶えられていない / 三橋貴明氏「国家は移住とか棄民をやってはいけない、能登を見捨てると言う選択肢はない」

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　石川県穴水町で炊き出しのボランティアをされている「ピカリン」さんが「助けて下さい」と投稿されていました。穴水町は「ボランティアの依頼はピークを過ぎた」と判断して、5月26日で穴水町ボランティアセンターを閉所する方針だそうです。すでに一般ボランティアの受け入れを停止し、石川県を通じた募集を停止するとあります。しかし現場では「穴水町民はボランティアを必要としています。ニーズが無いのではありません。ニーズを拾わない。ニーズを伝えても受け付けない。それが現実です。」と訴えています。「ピカリン」さんは「能登を再現するのは大人です。その背中を子供達に見せる事こそ復興と考えています。」と能登への思いを滲ませておられました。
　自らも被災しながら、ずっと支援に回っておられる「おいこらさん」もこの投稿を受けて「今 私もそこと戦ってます。しかも、ボランティアどころか食糧や衣類という生活に欠かせないレベルの事で…」と投稿されていました。実際、被災者の人々が求めるささやかなお菓子や生活に必要なTシャツやシューズなど、おいこらさんがAmazonの「欲しいものリスト」にアップし、一般の人々が応援するという信じられない状況が続いています。4月26日の投稿では、被災者にカップ麺を届けて感謝される「ここは日本ですか？」とあります。国はもちろん石川県は不作為の犯罪を続行しています。
　能登半島地震発災後の1月8日の時点で「僻地、限界集落では復興ではなく移住を選択することを組織的に考えるべき」と米山隆一議員がX（旧ツイッター）に投稿していました。三橋貴明氏がこの残酷なコメントについて「世界には移住とか棄民を推奨する学問はない。そんなことやっちゃいけないから。その程度の常識はあるから。それを破ったのがまさにスターリンなんです。」「スターリンはその地域の民族を丸ごと移動させるわけ、自分達に逆らったら。殺すよりマシだろうと。」「（それを）平気で言うわけ。人でなしなんです、本当に。」「なぜ逆の発想ができない。インフラ整備しないから（その地域から）人がいなくなる。産業がないから人がいなくなる。」「能登を見捨てるという選択肢はないの、国家であるならば。」「少なくとも政治家は絶対に言っちゃいけない。」と厳しく批判されていました（動画2:35〜）。インフラ整備をしてはじめて地方の人口が増え、地域が活性化していく一方、もしも復興の代わりに移住政策を行って都市部に人々を集中させた場合、災害時に想像を絶する被害が起きる可能性が高まると言っています。土木学会の実験結果を紹介し「人口を地方に分散させることで地震による被害を半分以上減らすことができる」と示しました。
　能登復興、いや復旧に公共投資をこそすべき状況で、政府も石川県も堂々と棄民をし移住をさせようとしています。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & silhouette-ac

[能登半島地震] 未だに水道が使えない珠洲市、国も県も見て見ぬふり / 山本太郎議員「全国から水道復旧のプロが助けに入れるよう予備費で支援を」国会に大勢いる政治家は何をしている？

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　能登半島地震で被災した珠洲市では、家屋の修復でもなく食糧でもなく、いまだに「水」を求めておられるということに愕然とします。「避難所に設置された飲料水と言われて皆が飲んでる給水タンク、震災後から1度も中の清掃されておらず、中を見るのが怖いからと見ないようにして飲んでる例もあります」という投稿もあります。被災者は依然として放り出されたままなのに、政府はプッシュ型支援を終了しました。
　4月24日参議院予算委員会で山本太郎議員は、質疑の冒頭4月15日の現地視察の報告をしました。奥能登での「飲料水が不足する状況」を確認し、その現場から内閣府防災に電話で至急対応を要請しました。その要請に対して政府は何をしたか。内閣府防災担当は「県において適時飲料水を調達し（珠洲市、輪島市の）両市に供給している旨を確認した」「現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できない状況ではないという認識」という答弁をしました。この危機感のない答弁に対して山本議員は「そもそも珠洲は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど断られてますよ。」
山本議員が珠洲市に直接確認したところ「水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付を下さった。その後遅れて、財務省北陸財務局から500mlペットボトルが80箱届いた。それ以外の省庁部局からは働きかけは無し。」その上、現地の店舗に水は豊富にあるのだから「店空いてるだろ、買えるだろ」と言わんばかりの呆れた答弁に、水道料金と比較した商品のミネラルウオーターは330倍の値段だと教え「被災者に、水が欲しいなら水道料金の330倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のクズですよ。」
　表面的な水道の復旧率は、家の敷地の外までの水道の復旧で、実際に被災者の家の蛇口で水が使える「復旧」ではありません。敷地内に水を運ぶ管が破損（宅地内漏水）が圧倒的多数で、それは自費で修理しなければなりません。修理できる人は圧倒的に不足し「珠洲では未だ上下水道は壊滅的」なのだそうです。「水を含めた消耗品は自動的にコンスタントに直で国から支援をいただきたい」市町がもう要らないと言うまで続けて欲しいという当然の要望をしました。「今日の奥能登の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。」7:30あたりから絶望の淵に立った被災者の手紙を紹介しています。お金さえあれば全国から助けに動ける人がいる。山本議員は「交通費・国持ち、宿泊代・国持ち、工賃・上乗せ」で「どうか予備費でこの3つをお願いします！」と岸田首相に迫りました。
　国会に大勢いる政治家、能登を救う気の無い政治家が日本を語るな。まずは能登を救ってみせろ。
（まのじ）
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【国会中継録画】山本 太郎 予算委員会 質疑（2024/04/24）
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YouTube 24/4/24


画像の出典: 左は台湾花蓮での地震 Author:總統府 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

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　4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1～2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
　想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
　どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
（まのじ）
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