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高市首相がパランティアのピーター・ティール氏と面談 〜「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴、みんなで阻止しよう」

 3月5日、高市早苗内閣総理大臣は、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール氏の表敬を受け、約25分間の意見交換を行ったと報じられました。ピーター・ティール氏はトランプ大統領に影響力がある「アメリカの影の大統領」と呼ばれ、また「ジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であった」ことも知られています。2025/4/25の時事ブログでは「トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。」と伝えています。
 ネット上では、ピーター・ティール氏との面会が非常に危険なものだと警戒する投稿がたくさん上がっていました。「てゆんた」さんは「この、パランティア社が用いる仕組みは、 情報が吸い上げられるときは『強制』なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると『機密』の壁に阻まれるんよ。 しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そしてアメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”ストップさせられる。そういう性質のものだよ。 もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。 でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに『ローン加入不可』などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。 」と言い、ジャーナリストのホイットニー・ウェブ氏は「もはや脅迫など必要ない…[パランティアは]新たなジェフリー・エプスタインだ」 「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ—— 検索履歴、通信記録、財務情報、過去にいいねしたツイート、あらゆる種類のデータだ」と言っています。「桃太郎+2」さんは「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡すとか 反 日 売 国 奴 そのもの。」と述べ、「こんなのイデオロギーは関係ない、皆で阻止しよう。」と呼びかけています。
(まのじ)
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スパイ機能付きのスマートテレビ問題 ~司法長官がテキサス州民監視疑惑でテレビメーカーを提訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 スマートテレビにはスパイ機能が付いており、『TVはリビングに置かれた監視装置である』という事を、パソコン博士TAIKI氏が分かりやすく説明しています。
 2025年12月15日に、アメリカ合衆国テキサス州行政機関の公式サイトに掲載されたプレスリリース『司法長官のパクストン氏、テキサス州のスパイ行為を理由に中国共産党と関係のある企業を含む大手テレビ会社5社を提訴』によれば、「検事総長のケン・パクストン氏は、消費者が自宅で視聴している内容を秘密裏に記録することで、テキサス州民をスパイしたとして、大手テレビ会社5社に対して訴訟を起こした。提訴されている5大企業は以下の通りである。ソニー、サムスン、LG、および中国に本社を置くハイセンスおよびTCL科技集団である。」と書かれています。
 TAIKI氏は、“この訴えた側のパクストン司法長官というのは誰かと言いますと、テキサス州の法律を管理する組織のトップの方。つまり、日本で言うと法務大臣と検察のトップ、この権限が合体したような法の番人、そうイメージしてもらったらオッケーなんですが、そのパクストン司法長官がテレビ会社5社に対し、スマートテレビ越しにテキサス州市民をスパイしていたということで提訴した。そういったニュースなんですね。(3分44秒)”と話し、先のプレスリリースを読み上げています。
 「これらの企業は、自動コンテンツ認識(ACR)技術を用いて個人データを収集してきました。ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者です。このソフトウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを500ミリ秒(0.5秒)ごとにキャプチャし、視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を企業に送信します。そして、企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に販売し、利益を得ています。この技術は、パスワード、銀行情報、その他の個人情報といったユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしています。(6分31秒)」という内容です。
 さらに大手メーカー5社への訴状には、「パソコンを含むHDMIでテレビに接続された他のデバイス(個人用ラップトップ、ビデオゲーム・コンソール、Blu-rayプレーヤーなど)の情報も画面上のすべてをキャプチャします(9分42秒)。…ACRは、テレビがインターネットから切断されている場合でも情報をキャプチャし、ファームウェアのアップデートなどの際、テレビがインターネットに再接続された場合に、収集されたデータを共有します。(9分53秒)」と書かれています。
 “もしパソコンの画面をHDMIでスマートテレビに移して、その画面に銀行の情報やパスワード、プライバシーな情報が表示された瞬間、それが一緒に収集されるから危険なんだ。そういうことが書かれていました(10分12秒)。…僕なんて、長期旅行に行く際は必ず宿泊先のテレビにパソコンを繋いで大画面で仕事をしたり、株の取引なんかをしておりましたので、今考えるとかなり危ないことをしていたんだなと、ゾっとしましたね。(10分44秒)”とTAIKI氏は話しています。
 13分11秒のところでは、TCLの訴状に「TCLは、すべてのテレビに意図的に『バックドア』を組み込んでおり、CCP(中国共産党)やその他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険にユーザーをさらしています。」と書かれていることを説明し、“ちなみに、このバックドアというのは、外部から遠隔で機器を操作できるように密かに仕組まれたアクセス経路のことを指します。”とTAIKI氏は説明しています。
 TAIKI氏の解説でスマートテレビが危険なことは良く分かりましたが、スマートテレビでこうしたことができるのなら、「パソコンやスマホでは常にやられているのではないか?」という気がします。
 「その他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険」ですが、国民の個人情報を平気で売り渡すのがグローバリストに飼いならされた政治家や役人だと思うのですが、どうなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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【削除覚悟の投稿】TVメーカーの闇を暴露!TVには盗聴システムが埋め込まれている事が発覚!SONYを含む大手5社が訴えられた!(盗聴システムを無効化する方法も紹介)
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[In Deep] 監視国家では目立たないように行動し、注目をさけ、権威に疑問を呈さないことが”善良”とされる / 映画「未来世紀ブラジル」平和は狂人の夢の中にあった

 ねずみさんの「日本の監視社会はすでに始まっている」という解説がありました。今日は、その監視社会の恐怖を知らせるIn Deepさんの記事です。「米ラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッド氏」による記事を紹介したものですが、ホワイトヘッド氏によると「今やテクノロジーや AI などの進化により完全な監視国家というものが(中略)すでに完全に稼働している。」とあります。
「自分には後ろ暗いところがないので、個人情報が取られても監視されても関係ない」という考えがあるかもれません。けれどもそれは、今のままの生活が続くという前提での判断かもしれません。監視社会の下では「善良であり続けることはもはや法律を守ることではなく、目立たないように行動し、注目を避け、権威に疑問を呈さないことを意味する。」「かつてプライバシーは基本的自由、つまり個人と国家の間に不可欠な緩衝材として認識されていた。今日では、プライバシーは条件付きの特権であり、一時的に付与され、警察国家の目的に都合が悪くなったときに剥奪される。国家安全保障、公衆衛生、そして法と秩序という名目のもと、監視権限は拡大し続けている。顔認証、歩行分析、声紋といった生体認証は当たり前のものとなっている。かつては考えられなかったことが、日常的なものになった。」と、自身に正直に自由に生きることを否定された世界になります。
 そのホワイトヘッド氏の記事の前に、In Deepさんによる映画「未来世紀ブラジル」の紹介もありました。「20世紀のどこかの国。国を統括する巨大組織・情報省により、国民は厳しく統制され、町では爆弾テロが頻発していた。」情報省に勤務し、言わば安全圏に居た主人公が、自分に正直に行動したばかりにテロリスト「第3級犯罪者」にされ、拷問されます。しかし奇跡的に情報省に打ち勝ち、恋人と田舎に逃亡する、、、というハッピーエンドに見せかけて、実はそれは拷問によって発狂した主人公の夢だった、、、という恐ろしい作品でした。1985年公開のこの映画を観た時には「ここまで愚かな世界にはならない」と思っていました。ところが1985年を境に日本は転がるように愚かな世界に落ち込んでしまいました。人間の基本的自由、基本的人権を安易に手放さないよう警戒しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【MOVIE 映画】未来世紀ブラジル Brazil (Terry Gilliam 1985) - Trailer
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21世紀のサンタクロースはテクノロジー監視社会の中で淡々と「悪い子リスト」を構築し続けている
転載元)
(前略)
そういえば、1985年のお笑いディストピア映画『未来世紀ブラジル』(モンティ・パイソンのテリー・ギリアム監督)は、若い時にずいぶん感銘を受けた映画でしたが、この話も「クリスマスイブの 1日」の話なんですよね。
(中略)
冒頭で、クリスマスイブの夜のお祝いの準備をしていた一家の天井から「シャンシャンシャン♪」と音がして、サンタかと思ったら、それは治安当局の武装警察隊が天井をぶち破る音で、そのまま一家の主人が「テロリストと誤認され」逮捕されるシーンから始まります
(中略)
後に誤認逮捕だとわかりますが、すでに主人は(おそらく拷問で)死亡していたようです

今回ご紹介するホワイトヘッド氏の記事に以下の部分があります。

> これらのリストには、通知なしに人が追加され、無期限に残される可能性がある。誤りはよくあるが、修正されることは稀だ。

『未来世紀ブラジル』の逮捕も「名字のスペルが一文字間違っていた」だけで起きた誤認逮捕でした。
(中略)

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高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
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[石濱哲信氏] 2015年ドイツで起こった移民によるケルンの大暴動は、政府と巨大IT企業によって「ヘイトスピーチ」と判断されて情報を抑えられ、警察によって隠蔽された

 石濱哲信氏の「世界は移民によって崩壊している」という内容の動画の中で、ドイツとスウェーデンで起こった移民による暴動を、国家権力が隠蔽した事件が伝えられていました(14:00〜)。
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「経済と社会に利益をもたらす、明日のためへのチャンス」として2013年から移民政策を進めました。"2013年に17万人、2014年に20万人、2015年には110万人の「難民」と称する大量の移民"を安い労働力として受け入れました。
そして2015年12月には、ドイツ政府とFacebook、Google、Twitterとの間で、外国人に対する非難の投稿はヘイトスピーチと判断して24時間以内に削除することを合意しました。これにより、外国人に関する批判や抗議はネット上から消えたそうです。
 その直後、2015年の大晦日にケルン大聖堂の前の広場で大暴動が起こりました。2015年12月31日から2016年1月1日にかけてのカウントダウンで、ケルン大聖堂前の広場に集まった数千人の若者たちに対して、アラブ人、北アフリカ人を主体とした1000名以上の男性が集団性的暴行・強盗事件を行いました。駆けつけた女性警察官までレイプされたと伝えています。
 この事件に対して、ケルン警察は「12月31日の夜はリラックスした雰囲気で至って平和だったと発表」し(19:30〜)、事件を隠蔽しました。しかし女性被害者からの被害届が1月10日時点で516件に上ったことで、警察はついに事件を認めざるを得なくなりました。被害者のほとんどが10代から20代前半の若い女性で、被害届を出せなかった女性を考慮すると、被害の実態はさらに大きいと見られています。
 またスウェーデンでも、同じく2015年の夏季音楽祭(夏至祭)で多数の10代の女性が移民によって性的暴行を受けていました。しかし、やはりスウェーデンの警察は起訴も報告も行わなかったそうです。ドイツ・ケルンの事件が公になり、この夏季音楽祭の事件が社会問題となった後で、スウェーデン首相が事件黙殺への非難声明を出しました。現在スウェーデンはEUで一番犯罪の多い国になっています。
 石濱氏は「当時、東ヨーロッパ諸国では、こうした事件が起こる前から、イスラム世界からの難民の受け入れに反対していた人達がいた、という事実を我々は知るべきだ。今の日本も全く同じだ。」と述べています。国内の移民受け入れ反対の声が多いにも関わらず、それをヘイトスピーチ、差別だと決めつけて、権力者が巨大IT企業と組んで発言を抑え込んできたことは重大です。移民による社会の混乱はデジタル監視社会への布石という指摘がありました。
(まのじ)
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それでも移民政策をやめない現代の日本!(YouTube一般公開)
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