画像の出典: ケルンの大暴動現場となったケルン中央駅(左)とケルン大聖堂(右)に囲まれた広場
Author:Judith Strücker [CC BY-SA]
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[石濱哲信氏] 2015年ドイツで起こった移民によるケルンの大暴動は、政府と巨大IT企業によって「ヘイトスピーチ」と判断されて情報を抑えられ、警察によって隠蔽された
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デジタルIDを導入したインドでは、
— ShortShort News (@ShortShort_News) November 3, 2025
ID闇市が発生し、飢餓死、年金横領等が発生 https://t.co/nXpzOafKmw pic.twitter.com/avnTU0YkpZ
そのためのマイナンバーですね
— 野田CEO (@nodaworld) October 25, 2025
↓
内調を格上げし情報の収集・分析機能を強化する国民監視の司令塔『国家情報局』創設へ
2021年に成立したデジタル改革関連法案(デジタル監視法案)により既に警察が内調(日本版CIA)経由で自由に個人情報を取り出せる仕組みができている
デジタルIDこそ国民監視の本丸 pic.twitter.com/24O9IdnjFi
ディープステート内でのペイパルマフィアとその台頭
— ShortShort News (@ShortShort_News) November 1, 2025
20世紀の軍産複合体が、21世紀の軍情報複合体に進化・発展 https://t.co/LyfRYaicW5 pic.twitter.com/v6Mi31m5MF
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ピーター・ティール |
イーロン・マスク |
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。ドナルド・トランプ元政策顧 |
PayPal、スペースX、テスラ、ボーリング・カンパニー、OpenAI、xAI等を共同設立 |
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください【「国家情報局」創設検討へ】高市総理が公約実現に向け指示
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) October 24, 2025
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木原稔官房長官が高市総理から国の政策決定の土台となる情報=“インテリジェンス”にまつわる司令塔機能を強める指示を受ける
木原稔 官房長官… pic.twitter.com/028zVWE9NQ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「経済と社会に利益をもたらす、明日のためへのチャンス」として2013年から移民政策を進めました。"2013年に17万人、2014年に20万人、2015年には110万人の「難民」と称する大量の移民"を安い労働力として受け入れました。
そして2015年12月には、ドイツ政府とFacebook、Google、Twitterとの間で、外国人に対する非難の投稿はヘイトスピーチと判断して24時間以内に削除することを合意しました。これにより、外国人に関する批判や抗議はネット上から消えたそうです。
その直後、2015年の大晦日にケルン大聖堂の前の広場で大暴動が起こりました。2015年12月31日から2016年1月1日にかけてのカウントダウンで、ケルン大聖堂前の広場に集まった数千人の若者たちに対して、アラブ人、北アフリカ人を主体とした1000名以上の男性が集団性的暴行・強盗事件を行いました。駆けつけた女性警察官までレイプされたと伝えています。
この事件に対して、ケルン警察は「12月31日の夜はリラックスした雰囲気で至って平和だったと発表」し(19:30〜)、事件を隠蔽しました。しかし女性被害者からの被害届が1月10日時点で516件に上ったことで、警察はついに事件を認めざるを得なくなりました。被害者のほとんどが10代から20代前半の若い女性で、被害届を出せなかった女性を考慮すると、被害の実態はさらに大きいと見られています。
またスウェーデンでも、同じく2015年の夏季音楽祭(夏至祭)で多数の10代の女性が移民によって性的暴行を受けていました。しかし、やはりスウェーデンの警察は起訴も報告も行わなかったそうです。ドイツ・ケルンの事件が公になり、この夏季音楽祭の事件が社会問題となった後で、スウェーデン首相が事件黙殺への非難声明を出しました。現在スウェーデンはEUで一番犯罪の多い国になっています。
石濱氏は「当時、東ヨーロッパ諸国では、こうした事件が起こる前から、イスラム世界からの難民の受け入れに反対していた人達がいた、という事実を我々は知るべきだ。今の日本も全く同じだ。」と述べています。国内の移民受け入れ反対の声が多いにも関わらず、それをヘイトスピーチ、差別だと決めつけて、権力者が巨大IT企業と組んで発言を抑え込んできたことは重大です。移民による社会の混乱はデジタル監視社会への布石という指摘がありました。