アーカイブ: 監視社会

ロシアへの経済制裁もウクライナへの軍事支援もバイデン政権の時から何も変えていないトランプ政権 / パランティアの技術は米軍や地元の警察署で使用されている大量監視のための最高のツール

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月4日の国連安全保障理事会で、ガザ停戦決議案に対して理事国15カ国のうち14カ国が賛成しましたが、米国が拒否権を発動したために否決されました。
 トランプは「ネタニヤフ首相に不満はありますか?」という質問に、「ないです。」と答えていました。
 また、ウクライナに関してもトランプは「私はウクライナでの戦争を1日で終わらせてみせる」と豪語していましたが、やはり法螺吹きであることを証明しただけでした。
 トランプ政権が悪質だと思うのは、ロシアへの経済制裁もウクライナへの軍事支援もバイデン政権の時から何も変えていないことで、マルコ・ルビオ国務長官は、“ロシアに対する制裁は、一つとして解除されていません。全ての制裁がそのまま残っています。…ウクライナはアメリカから武器を受け取り続けています。”と上院公聴会で発言しています。
 トランプ政権がウクライナへの武器と資金の援助を止めれば「ウクライナでの戦争を1日で終わらせる」ことができるにも拘らず、決してそれをしようとはしません。詐欺師集団だと言えるでしょう。
 さて、トランプ政権はただの詐欺師集団ではありません。背後で彼らが行っていることをよく見る必要があります。
 パランティア・テクノロジーズアレックス・カープCEOはダボス会議でのインタビューで、“我々はPG(Palantir Gotham)を構築しました。あれ一つでヨーロッパの極右の台頭を阻止しました。…我々はマルチコンステレーションとよんでいるもの、よくデジタルキルチェーンと呼ばれるものを構築しました。”と言っています。
 「パランティアの殺害&支配 AIシステム」の動画で、“イスラエル国防軍によるハマス目標の特定における人工知能、つまりLavenderの使用についてどう思いますか?”という質問にたいして、ピーター・ティールがひどく狼狽している様子が分かります。
 パランティアの技術は米軍や地元の警察署で使用されており、これは大量監視のための最高のツール(2分18秒)なのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。Lavenderは、“殺害リストを作成し、アルゴリズムやAIを使って重み付きスコアを割り当て、軍に誰をドローン攻撃すべきかを指示しているのです。(1分5秒)”
 これはガザだけの問題ではないのです。“パランティアがアメリカ国民の敵リストも持っていることを知りたいですか?(1分52秒)”と言っています。
 どのように敵リストに載っている人物をドローンで殺すのかは、最後の動画が参考になるでしょう。
(竹下雅敏)
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マイクロソフトがアドレスバーから我々の情報を収集している / シリアのアサド政権が魔法のように崩壊した理由 / パランティアの技術によって特定される「ローンウルフテロリスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 私のようなド素人にも分かるTAIKIさんの動画はとても有り難い。動画の冒頭「ここに入力したワード、マイクロソフトに送られて利用されているって知っていましたか? …このタスクバーにある検索ボックス、この1~2年ぐらいの間で仕様が最悪になりましたよね。これ、アドレスバーって言うんですけれども、昔はここ、ネットとは繋がってはいませんでした。…ここがブラウザの検索ボックスみたいな役割をして、ここに入力したワードがBingと連動…つまり、ここはBingの検索バーになったんです」と話しています。
 私がどのくらいパソコン音痴なのかというと、パソコンの画面を見渡してアドレスバーなるものを発見! これまで一度も使ったことが無いので、こんなものがあることすら気付いていない自分に気付いたという始末です。
 “皆さん、なぜここがこんな最悪な状態になってしまったのか分かります? それは、おそらくマイクロソフトが、このアドレスバーから我々の情報を収集したいからなんだと僕は考えてるんですね。…Googleで検索した場合、我々の検索履歴はGoogleに送られます。…当然Googleで検索した履歴はマイクロソフトには送られません。そう、マイクロソフトが収集できる情報はBingを使って検索したワードだけなんですね。マイクロソフトも当然我々の情報が欲しくて欲しくて仕方がない。(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、シリアのアサド政権が魔法のように崩壊した理由を説明しています。“わずか12日間で、かつて恐れられたバッシャール・アル=アサド政権は崩壊した。…今、新たな証拠が浮上する。…モバイルアプリだ。その名は、「シリア開発機構」。その隠れ蓑は、ファーストレディ、アスマ・アル=アサド夫人が支援しているとされる、いわゆる人道支援活動。その約束は、兵士への月額支援、わずか40ドル。しかしその真の目的は、スパイ活動。兵士たちがアプリをダウンロードした瞬間から、彼らはデータを提供していた。氏名、生年月日、家族関係、しかしさらに深く、軍隊における階級、部隊の所在地、旅団と大隊の番号。…インストールされると、SpyMaxが起動した。非常に侵襲的で、通話、メッセージ、写真、さらにはライブカメラとマイクのフィードにもアクセスした。その結果、ピンポイント攻撃が可能となった。…乗っ取られた指揮系統からの矛盾した命令が出された。政権の戦線は内部から崩壊した。”と言っています。
 最後のJ Sato氏が貼り付けたツイートをご覧ください。「ローンウルフテロリスト」とは、ネットの情報などで人知れず過激派思想に染まり、単独や少人数で事件を起こすテロリストのことです。
 “パランティア・テクノロジーズがどれほど危険か、人々は理解していない…これは基本的に、全米市民に適用される社会信用システムであり、他にも様々なものがあります…パランティアの技術は、「ローンウルフテロリスト」による攻撃を実行する可能性のある個人を特定し、彼らが実行すると予測される攻撃の前に、予防的に逮捕するために使用されています”とあります。
 もしかして深田萌絵さんは、パランティアの技術によって「ローンウルフテロリスト」として特定されたのか? 萩生田光一事務所は「名誉毀損罪での告訴」だと言っていますが…。もちろん、タチの悪い冗談です。
(竹下雅敏)
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【今すぐ設定変更!】Windows改悪!検索バーからあなたの情報が抜かれています…!今すぐオフにする方法!【設定変更】
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衝撃的な告発本『財務省の秘密警察』〜 財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アマゾン全ジャンルでなんと3位まで来ている(1分20秒)という『財務省の秘密警察』は、“財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行しているという衝撃的な告発本(1分37秒)”だということです。
 深田萌絵さんは、“陰謀論とかあんまり好きじゃなくて、日本は外国人に支配されてるとか、確実に嘘だと思ってたわけですよ、30歳ぐらいまでは。世界統一政府を築こうとしてるとか、アホでしょって思ってたんですけれども…国会議員の動向を調べれば調べるほど…普通にこの人たちやってるよね…っていう風に思うようになりました(1分58秒)”と話しています。
 5分28秒~9分58秒で自分が体験した事件を説明し、“…財務省の秘密警察ですね。全くもう本当に嘘ばっかりやって、気に入らない会社は嘘の告発で潰すっていうことをやってます。彼らは確実にやってます。(9分14秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で石田和靖氏は、「国税庁は誰に対しても尾行したり、その人の行動を監視する。…だから国税庁は事業者の隠れ家や愛人なども全て把握している。」という本の一節を読み上げています。
 想像するに、チンアゲのタマキンの場合は、国税庁に隠れ家や愛人などを把握されていたということでしょう。
 2024年11月12日の記事で、“財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。”とコメントし、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。”という森永卓郎氏の発言を紹介しました。
 また、こちらの動画で森永卓郎氏は、“問題は財務省をどうするか。…天下り自体を全面禁止する。で、もう一つは国税庁を完全分離する。この二つを同時にやれば、私は抑え込めると思います。”と言っています。
(竹下雅敏)
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元国税調査官が暴露! 首相が恐れる財務省の秘密警察
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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
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芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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