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我那覇真子氏インタビュー「中村篤史先生✖️田中陽子先生」秋からのレプリコンのために作られる11波、プランデミックのための「急性呼吸器感染症の5類指定」

 我那覇真子氏が「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のインタビューを連続発信されています。その第7回として中村篤史医師と田中陽子医師に治療現場の現状と、レプリコンワクチンを止めるために私たちに何ができるのかという観点で聞いておられました。
 33:40あたりから、秋から開始されるレプリコン・ワクチンについて語られます。最近、11波がメディアで騒がれていることについて我那覇氏が「レプリコンの準備ではないか」と振ると、中村医師は「7、8月からあおるのではないかと思っていた、やっぱり。」「コロナウイルスが人工物だということは分かっている。どういう方法でか撒いている可能性もある。あるいは5Gなどの電磁波でいかにも感染症っぽい症状が出せる。何かしらやっている可能性はある。」また田中医師は「すでに1億人がワクチンを打っている状況で言わば免疫総崩れ、相当数の人が普通に生活しているだけですぐ病気になってしまう。そのような体調不良の人を捕まえてPCRをやれば、いくらでも(陽性を)拾える。PCRをやれば11波はいくらでも作れる。」と「まさしくプランデミック」の指摘をされました。
 こうした多方面からの締め付けの例として、レプリコン・ワクチンの前に現在問題となっている「急性呼吸器感染症を5類に指定するための省令改正」を解説されました(37:00〜)。これはウィルスを特定しない、ただの風邪(普通感冒)を定点把握して都道府県に報告させ、さらに検体の提出までさせようとするものです。なぜこんなことをさせるのか。田中医師は「IHRやパンデミック条約の中に、遺伝子の配列情報を集めるというものがあった。それに対するワクチンを作って、利益配分をするビジネス協定だった。個人的には、その準備をしているのではないかと思わざるを得ないほど、これまでの流れと合致している。」「ただの風邪を捕まえて報告させて、レプリコンを打たせる。何かしらの病原物質を作って、すでに免疫の落ちた私たちに浴びせているかもしれない。そして行政面でも検体を届出、提出させて、ワクチン接種に誘導する。」と洞察されていました。我那覇氏も「まんまパンデミック条約でやろうとしていたことが日本国内で行われている。世界中でパンデミックになりうる病原体を積極的に探し出して、そこから製品を作り出して儲けるものだ。タイミングよく武見が中国と一緒にワクチンを作ると言っている。」
 みんな半ば苦笑しながら「この暴走をどうやったら止められるとお考えでしょうか。」との問いに、「予想される重大なシェディング被害の責任を誰に取らせるか、ワクチンを作っている会社にプレッシャーをかけていくことや、草の根で個人への覚醒を促す情報発信を続けていくこと」、また「あまりにも巨大なグローバリスト達の計画の中で、とりあえずとっかかりの良い問題から訴える。ワクチンのことは気づかなくても生活者として物価上昇、円安を切り口に、日本がどれだけヤバいかを伝えることができるかもしれない」などの意見が交わされました。
(まのじ)
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7/29【生配信】迫り来るレプリコンワクチン最前線医師の懸念と決意『mRNAワクチン中止を求める国民連合』発足インタビュー⑦ 中村篤史先生✖️田中陽子先生
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ローカル環境でもAIが使える「Copilot+PC」の脅威の性能 / 強制的にAIの監視下に置かれるAI搭載のMAC / OpenAIがNSAで大量監視を担当していた人物を雇う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Copilot(コパイロット)」はマイクロソフトが開発したAI(人工知能)アシスタント機能です。副操縦士の意味があります。マイクロソフトは5月20日にAI「Copilot」が搭載された新型パソコンを発表しました。
 この「Copilot+PC」は6月18日に発売される商品(51秒)で、“AI処理に特化したNPUというすごい性能のチップを搭載することで、お手元のパソコンで直接処理ができるようになった。ですからインターネットに接続してないローカルの環境でもAIが使えますし、ネットのラグがない分リアルタイムでAIが反応してくれるんですね。そしてインターネットを介さないということは、情報漏洩に対するリスクがドーンと下がるんですよ。(4分20秒)…処理能力もバッテリー持ちもMacBookを圧倒的に超えて、さらにはAIが使いたい放題。これはね、2024年にMACがこれを超えるような発表をしてこない限りは、今年はWindows一強の年になるんじゃないかな、と思っております。(15分28秒)”と解説しています。詳しい内容は動画をご覧ください。 
 アップルは6月11日に世界開発者会議(WWDC24)で「iOS18」を発表しました。
 “問題点はですね、今回追加となるAIは、今までのアップル製品にAI機能を追加するから使いたい人だけ使ってね、そういった感じではなくて、OSレベルでAIが組み込まれるので強制的に使用することになるんですね。(1分7秒)…これ、AIはスマホの中身全てが見えているということなんです。一般の方なら「便利だな~」で済むかもしれませんが、国家機密情報を管理する各国の要人とか、アメリカと仲の悪い国の関係者、そういった人たちはもうこれ絶対使っちゃだめですよね。(5分49秒)…もし皆さんが大企業の経営者だったと仮定するとですよ、自社でこのAI搭載のMAC使えますか? 強制的にAIの監視下に置かれるわけですので、会議の内容、取引先との情報、決算書など全てがAIから見えてしまいます。もちろんこれはね、ローカルでの範囲ですので、アップルは情報収集をしないと公言はしておりますが…イーロン・マスクがテスラ社内でアップル製品を禁止すると言った理由がすごくよく分かるんですよね。(8分20秒)”ということです。
 「洗濯とか皿洗いをするAIが欲しい、そしたら もの書いたり絵を描いたりする時間ができるから。でも、出てきたのは もの書いたり絵を描いたりするAI、そして私は洗濯とか皿洗いをし続ける。」というのは、今のAIの進化が人々の幸せのためではないことを暗示しているようです。
 “続きはこちらから”のエドワード・スノーデン氏のツイートをご覧ください。
 OpenAIは退役米陸軍大将で元 NSA 長官のポール・M・ナカソネ氏を取締役に任命したとのことです。
 Kim Dotcom氏は「OpenAIは、NSAで大量監視を担当していた人物を雇ったばかりです。彼は、米国の法律を回避するために、アメリカ人に対する違法な大量スパイ活動を英国の諜報機関に外注しました。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【世界を変えるPC登場】AI搭載PCが凄すぎる!Copilot+PCを世界一わかりやすく徹底解説!【知らなきゃパソコン選びに失敗する?】
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IOS18登場!さらに『アップル製品に危険なAIが搭載予定』便利になる反面プライバシーは丸見えに!『これは大丈夫なのだろうか?』
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日本政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針 / ジャン=マルク・サバティエ博士「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可された… これは現行のワクチンよりもひどいものです…市場に出すなどというのは、完全な狂気です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんは、“パンデミック条約反対デモがかなり盛り上がってきてですね、政府はその対策、何か取るんじゃないのかなと思っていたらやってきました。これですよ、これ。いきなりですね、これですね。『政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ』ということで、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日発表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)業者に削除等の対処を要請することも想定している、ということですね(27秒)”と話し、フミオンのことだと思いますが「お前を削除したい!(1分26秒)」と言っています。
 4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
 「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。
(竹下雅敏)
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岸田総理が監視社会宣言。「言論統制」が6月閣議決定!?
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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権

 4月4日、衆議院総務委員会でNTT法改正案が国民の激怒を無視して可決されました。これで日本の通信インフラの基幹が外資のものになる抜け道ができました。4月1日には「サイバー特別捜査隊」が「サイバー特別捜査部」に格上げされました。すでに2023年に電気通信事業法が改悪されて、憲法21条で保障された「通信の秘密の保護」に制限がかけられ「政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる」ようになっています。そして今年2月に勝手に閣議決定した「セキュリティクリアランス制度」が今、国会にかかっています。
 4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
 そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察庁サイバー特捜部が発足 隊から格上げ、長官「独自捜査」指示
引用元)
 警察庁のサイバー特別捜査隊を格上げしたサイバー特別捜査部が1日、発足した。体制を増強し、重大なサイバー事案の捜査にあたる。格上げは海外の捜査機関との連携をいっそう高める狙いがあるという。
(中略)
 1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
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セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
引用元)
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
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今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を / 今国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ

 2021年5月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日からついに「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の1つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。この紐付けはマイナカードの所有とは関係なく行われます。
 4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
 3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
 最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度!
(まのじ)
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