（前略）
日本では一方的な銀行口座の取引停止はあまり聞かないですが、
アメリカでは、パンデミックの頃に、ウイルス対策に懐疑的な主張をしていた著名な医師や医学者（ジョセフ・メルコラ博士など）が口座などを閉鎖されたということもありました。
今後、日本でもさまざまな「デジタルな紐付け」が拡大すると、異端的な 人々（私なども含まれてしまうのかもしれません）に何らかの対策が立てられる可能性もあり得ます。
今回のような話とは違いますが、海外に住んでいらっしゃるメルマガの読者様から「日本の銀行の口座を凍結された」というお話をうかがったこともあります。
戦後の預金封鎖のときなどもそうですが、「銀行に預けておけば安心」という時代は実際には常に存在しないのかもしれません。
（中略）
銀行取引の口座を失う：あなたにもいずれ起こるだろう
De-Banked: It’s Only a Matter of Time Before It Happens to You
Nick Giambruno 2026/07/15
（中略）
お客様へのサービス提供を継続することができなくなったことをお知らせいたします。
この決定の結果、お客様の口座は本状の日付から 14日以内に閉鎖されます。
残高はすべて、弊社に登録されている住所宛に小切手で送付いたします。
遅かれ早かれ、あなたの銀行からもこのような手紙が届くだろう。
彼らは口座を閉鎖する理由すら教えてくれないだろうし、他の銀行で口座を開設するのもおそらく困難になるだろう。
銀行取引の停止・拒否は、懸念すべき、かつ拡大しつつある傾向だ。
要するに、支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用しているのだ。
大手製薬会社の毒物、偽りの気候「危機」、不正選挙、嘘で売り込まれた終わりのない戦争、あるいはメディアが「今話題」として煽っているものなど、
何であれ反対の声を上げれば、予告なしに経済的な打撃を受けることになるだろう。
顧客からの支払いを受け取ったり、請求書の支払いをしたりする能力を、あっという間に失ってしまう可能性がある。
これまでも COVID-19 による集団精神病を批判する著名な医師や、世界規模での権力集中（グローバリズム）計画に反対する政治家の口座が銀行によって閉鎖される事例が見られた。
しかし、銀行が著名人の口座を閉鎖する事例が一つあるごとに、
何百人、あるいは何千人もの一般人が同じような卑劣な扱いを受けているにもかかわらず、その声は誰にも聞かれることがない可能性が高い。
エリート層が思想犯を犯したと判断したために、 人々は日々経済活動に参加する能力を失っている。
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さらにスクープ第二弾では、調査項目に「性的嗜好や異性関係、身体的特徴といった極めて私的な情報が含まれていた」「対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債などの金銭状況、日頃の金銭感覚、賞罰、犯罪歴を記載する項目」があったことを続報しています。女性隊員を使って「女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。情報を得る手段の線引きはない。」との証言まで取材しています。朝霞駐屯地に保管されているとされる個人BSDは、「いずれも公文書としての登録や管理はなされていない」そうです。文民統制の逸脱が指摘されています。
この件について、小泉防衛相は「現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」と述べていますが、対象者の同意も取らずに違法に個人の人格権・プライバシー権を侵害して、どこが「適切」なんだと多くの人がツッコんでいます。
折しも31日には「国家情報局」が設置され、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の情報が一手に集約されます。「国家情報会議」も31日に初会合のようです。当然、これらの情報も提供されるのでしょう。
ところで7月20日、話題の朝霞駐屯地で火事があったようです。