アーカイブ: 監視社会

[石濱哲信氏] 2015年ドイツで起こった移民によるケルンの大暴動は、政府と巨大IT企業によって「ヘイトスピーチ」と判断されて情報を抑えられ、警察によって隠蔽された

 石濱哲信氏の「世界は移民によって崩壊している」という内容の動画の中で、ドイツとスウェーデンで起こった移民による暴動を、国家権力が隠蔽した事件が伝えられていました(14:00〜)。
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「経済と社会に利益をもたらす、明日のためへのチャンス」として2013年から移民政策を進めました。"2013年に17万人、2014年に20万人、2015年には110万人の「難民」と称する大量の移民"を安い労働力として受け入れました。
そして2015年12月には、ドイツ政府とFacebook、Google、Twitterとの間で、外国人に対する非難の投稿はヘイトスピーチと判断して24時間以内に削除することを合意しました。これにより、外国人に関する批判や抗議はネット上から消えたそうです。
 その直後、2015年の大晦日にケルン大聖堂の前の広場で大暴動が起こりました。2015年12月31日から2016年1月1日にかけてのカウントダウンで、ケルン大聖堂前の広場に集まった数千人の若者たちに対して、アラブ人、北アフリカ人を主体とした1000名以上の男性が集団性的暴行・強盗事件を行いました。駆けつけた女性警察官までレイプされたと伝えています。
 この事件に対して、ケルン警察は「12月31日の夜はリラックスした雰囲気で至って平和だったと発表」し(19:30〜)、事件を隠蔽しました。しかし女性被害者からの被害届が1月10日時点で516件に上ったことで、警察はついに事件を認めざるを得なくなりました。被害者のほとんどが10代から20代前半の若い女性で、被害届を出せなかった女性を考慮すると、被害の実態はさらに大きいと見られています。
 またスウェーデンでも、同じく2015年の夏季音楽祭(夏至祭)で多数の10代の女性が移民によって性的暴行を受けていました。しかし、やはりスウェーデンの警察は起訴も報告も行わなかったそうです。ドイツ・ケルンの事件が公になり、この夏季音楽祭の事件が社会問題となった後で、スウェーデン首相が事件黙殺への非難声明を出しました。現在スウェーデンはEUで一番犯罪の多い国になっています。
 石濱氏は「当時、東ヨーロッパ諸国では、こうした事件が起こる前から、イスラム世界からの難民の受け入れに反対していた人達がいた、という事実を我々は知るべきだ。今の日本も全く同じだ。」と述べています。国内の移民受け入れ反対の声が多いにも関わらず、それをヘイトスピーチ、差別だと決めつけて、権力者が巨大IT企業と組んで発言を抑え込んできたことは重大です。移民による社会の混乱はデジタル監視社会への布石という指摘がありました。
(まのじ)
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それでも移民政策をやめない現代の日本!(YouTube一般公開)
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世界で100カ国以上が同時にデジタルIDの法制化を進めている「服従か、罰か」/ 日本で不法移民対策やヘイトスピーチ防止を目的にID化が肯定される危険「デジタルIDこそ国民監視の本丸」

 すでにデジタルIDを導入しているインドで何が起こっているかを伝える動画がありました。「デジタルIDが便利だと思う人への警告」と言って始まります。
インド政府は強制的に10億人の国民をID管理し、食料配給、年金、医療に紐づけました。すると犯罪組織が生体データのハッキングや改ざんで本人のIDを乗っ取る事態が起こりました。「犯罪組織がシステムを悪用し、給付金を盗み、資金を横流しし、偽の身元を売りさばきました。」その結果、標的にされた人々は、食料配給が絶たれ餓死したり、年金収入が途絶えたり、病院で認証ができないために受診を拒否されました。「貧しい人々のための資金が吸い上げられていました。」この動画では犯罪組織によるブラックマーケットについて語っていますが、「政府」による「支配と搾取」のためのシステムであることを示唆しています。
 「デジタルIDによる完全管理。」という動画では、"人々の監視だけではなく、人々の行動を制御するシステムそのもの。服従か罰か。システムの悪用はリスクではなく最初から設計されている" と言っています。3:35から、すでにデジタルIDが法律化された国々を紹介しています。イギリス、スイス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、インド、中国、シンガポール、韓国、デンマーク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、EUなど100カ国以上が同じタイミングでデジタルID化を進めているということです。こうした計画は何十年も前から仕組まれていたという歴史を7:55から解説しています。
 そして今、右派には不法移民対策、左派にはヘイトスピーチ防止を目的として、国民全体をIDに紐づけたデジタル監視社会に誘い込む流れになっています。「このままでは私たちの自由、プライバシー、人間性すら奪われていきます。」「世界経済フォーラムのロードマップでは2025年、2030年、2035年、2049年、2050年が新グローバル社会の始まりだと言っています。2025年の今、時間は刻々と迫っています。でも希望はありますよね。イギリスの270万署名のように抵抗すれば変わりますよ。」と、多くの人の気づきが重要だと促しています。
(まのじ)
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【拡散】デジタルIDによる完全管理。
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トランプ政権がディープステートを解体すると誤解している多くの人々 〜 標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの動画は、アメリカのジャーナリストで長老派教会の牧師であるクリス・ヘッジス氏の『シーエルバースの台頭と監視国家(ホイットニー・ウェッブ氏と共著) | クリス・ヘッジズ・レポート』の17分6秒から24分35秒のところを切り取ったものです。
 元動画の冒頭のところでクリス・ヘッジス氏は、“一部のリベラル派を含む多くの人々が、トランプ政権がディープステートを解体すると誤解していました。実際、調査報道記者のホイットニー・ウェッブが指摘しているように、トランプはピーター・ティールをはじめとするシリコンバレーの最も権威主義的な人物たちと緊密に連携しており、彼らは私たちの習慣、性癖、意見、行動が細部まで記録・追跡される世界を思い描いています。トランプの同盟者たちは、諜報機関、軍事化された警察、世界最大の刑務所システム、略奪的な企業の暴政から私たちを解放したり、大規模監視の終焉を実現したりするつもりはありません。彼らは、権力者や富裕層に責任を負わせるための法の支配を復活させることも、国防総省による約1兆ドルに上る、膨れ上がり、説明責任を果たさない支出を削減することもしません。彼らは、ディープステートを根絶するためではなく、国家機構の責任者たちがトランプ政権の気まぐれと命令に完全に忠実になるようにするため、公務員、法執行機関、軍隊を急速に粛清している。標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員である。…ディープステートは、指導者カルトに奉仕するために再編成されるだろう。法律と憲法に定められた権利は無意味になるだろう。これは、一歩一歩進むクーデターだ。”と言っています。
 ほぼ完璧にトランプ政権の本質を突いた言葉だと思いますが、多くの人はこうした事に気づいておらず、いまだに「トランプは救世主」だと信じる人々が多いのも事実です。
 ShortShort Newsさんの動画は、要点がとてもうまくまとまっており、ホイットニー・ウェッブ氏の見解を理解しやすいものになっています。そこで、重要な部分を文字に起こし、ところどころにリンクを張り、登場人物の写真と経歴を挿入しました。写真と経歴はウィキペディアからのもので、【】の中はシャンティ・フーラによるものです。
 ホイットニー・ウェッブ氏の主張は全て事実に基づいており、反論の余地がありません。
 こちらのトッポさんのツイートには、「あなたはPalantirや軍事技術、監視技術などに深く関与していますよね。戦争技術などにも関与していると、そうですよね? それで、反キリストが権力を握るという話をされるとき、技術の変化への恐怖を使って世界に秩序を強いるという話に聞こえるんです。その反キリストは、もしかするとあなたが開発した道具を使っているのではないかと感じます。」と問われたピーター・ティールが、しどろもどろになる動画があります。
 この文脈では、反キリストはトランプであるか、またはジャレッド・クシュナーということになるのでしょうか?
 このことに関して、「反キリスト ネロ666は トランプそっくり!」「反キリスト トランプ  バビロン大淫婦 高市」という面白いツイートがありました。
(竹下雅敏)
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(38秒~1分7秒)
まず最初に、「ペイパル・マフィア」と言うなら、ペイパルとは何かをはっきりさせることが重要だ。ペイパルは一般的にはピーター・ティールとイーロン・マスクのプロジェクトとして知られているが、元々はティールのConfinityとマスクのX.comが合併してできたものだ。そしてティールがこの原型のペイパルを立ち上げていたとき、彼と共同創業者たちは(これは彼ら自身が認めていることだが)、製品を発売する前に話をしてくれる米国のあらゆる三文字の政府機関に相談していた。

ピーター・ティール
イーロン・マスク
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。ドナルド・トランプ元政策顧
PayPal、スペースX、テスラ、ボーリング・カンパニー、OpenAI、xAI等を共同設立
Author:Dan_Taylor
[CC BY]
Author:Gage_Skidmore
[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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高市早苗政権が推進する「国家情報局」構想 ~ 改憲とスパイ防止法で進む国民監視

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総理は、国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」の創設を検討するよう木原稔官房長官に指示しました。
 現在、情報活動を行う機関としては内閣官房の内閣情報調査室(内調)や警察庁の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がありますが、司令塔として省庁横断で情報収集、分析を行い、中国やロシアなど外国勢力の脅威に備える狙いがあると見られています。
 移民問題と中国による侵略を不安視する人たちからは、“日本の国土と国民の命を守るため国家情報局設置を目指す。外国人問題の司令塔を強化し不法滞在者対策や土地取得規制を見直す”という高市早苗の総裁選出馬会見の言葉を真に受けているようです。
 深田萌絵氏は、“憲法はこれから改正させられる予定で、自民党の憲法改正案はですね、基本的人権がないわけなんですよ。思想の自由も表現の自由も制限され、政治結社の自由も制限され、その中で公務員による虐待の禁止も削除されるわけです。その上、「スパイ防止法」という名前に生まれ変わった実質的な「治安維持法」の制定も急いでいるわけです…保守雑誌の表紙を見てビックリしたんですけれども、「早苗の敵は日本の敵」と言って煽っているんですね。ということは政府に逆らうものは敵、高市早苗さんに逆らうものは敵ということです。(4分3秒)”と話しています。
 移民問題は確かに日本の脅威ですが、こうした左派グローバリストによる日本破壊工作に怯えると、右派ポピュリストによる国民監視システムを簡単に受け入れてしまうようになります。
 911同時多発テロ事件と、その直後に起こったアメリカ炭疽菌事件によってアメリカ国民はパニックになり、平常時ではありえない「愛国者法」が簡単に成立してしまうのです。
 どちらもアメリカ政府の自作自演だったということが、現在では多くの人たちに認識されてきているようです。支配層がどのように国民を騙すのか、そして戦争を正当化するのかを知る必要があります。
(竹下雅敏)
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高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム
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高市早苗政権が推進するグローバリスト路線の実態 ~マイナンバー義務化とNTT法廃止で進む国家監視

竹下雅敏氏からの情報です。
 『高市早苗首相の18閣僚への指示書』が明らかになりました。林芳正総務大臣に対しては「関係大臣と連携して、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。」「NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。」などと書かれています。
 この事について深田萌絵氏は、“マイナンバーカードを強制することによって、国民完全監視を推進するということです。昨日、政経プラットフォームの方で三木義一先生にご解説いただいたんですけれども、給付付き税額控除っていうのがですね、実はマイナンバーとセットでないと難しい税の優遇制度なんですね。多分これを引っかけにして、お金が欲しい国民を騙して、そこからマイナンバーにどんどん加入させるっていうことを進めるんじゃないかなと思います(1分32秒)。…「NTT法の廃止も含め、制度のあり方について検討を進める」という恐ろしい一文が入っているんですけれども、何度もお話をしている通り、NTTの通信インフラっていうのは自衛隊も共通で使っているわけです。…その通信インフラが外資に売られないために作られたのがこのNTT法です。…このNTT法を廃止することによって、NTTの株を自由に売っても良くなるだけではなくて、このインフラを二束三文で売っても構わないという立て付けになるわけですよ。それを強力に進めるっていうことはですね。彼女が、どんなにこの国を防衛したいっていうことを口では言っていても、実際に行おうとしているのは破壊行為だということが見て取れます。(3分25秒)”と話しています。
 また、共生社会実現の推進(5分4秒)、減反政策(5分50秒)、地球温暖化対策の推進(7分6秒)など、グローバリスト政策の推進を指示していることについて、“こうこういう政策を推進する人を、保守派が愛国保守ですっていうことを、言って回っているっていうのが怖いです。…こういうことが、彼女の本性を表しているのかなとは思う…(7分40秒)”と言っています。
 世界経済フォーラム(WEF)に代表される「左派グローバリスト」と、トランプに代表される「右派ポピュリスト」の戦いという左右の対決に多くの人は目を奪われているのですが、結局のところ「右派ポピュリスト」というのは「右派グローバリスト」のことで、エセ保守と言ってよいことが分かります。
 どちらの側も「戦争」と「監視」は推進であり、王族と彼らに仕える富裕層が背後にいます。国民生活は全く気にもかけていません。
 「給付付き税額控除」については、参政党の安藤裕参議院議員が、「とにかく消費税を減税させないためにこれをやってる」と指摘しています。
(竹下雅敏)
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NTT法廃止へ!高市首相の大臣指示書が完全にグローバリスト政策
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高市首相の新政策『給付付き税額控除』は、マイナンバー監視システムとセットだった!? 三木義一氏
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