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[In Deep] 監視国家では目立たないように行動し、注目をさけ、権威に疑問を呈さないことが”善良”とされる / 映画「未来世紀ブラジル」平和は狂人の夢の中にあった

 ねずみさんの「日本の監視社会はすでに始まっている」という解説がありました。今日は、その監視社会の恐怖を知らせるIn Deepさんの記事です。「米ラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッド氏」による記事を紹介したものですが、ホワイトヘッド氏によると「今やテクノロジーや AI などの進化により完全な監視国家というものが(中略)すでに完全に稼働している。」とあります。
「自分には後ろ暗いところがないので、個人情報が取られても監視されても関係ない」という考えがあるかもれません。けれどもそれは、今のままの生活が続くという前提での判断かもしれません。監視社会の下では「善良であり続けることはもはや法律を守ることではなく、目立たないように行動し、注目を避け、権威に疑問を呈さないことを意味する。」「かつてプライバシーは基本的自由、つまり個人と国家の間に不可欠な緩衝材として認識されていた。今日では、プライバシーは条件付きの特権であり、一時的に付与され、警察国家の目的に都合が悪くなったときに剥奪される。国家安全保障、公衆衛生、そして法と秩序という名目のもと、監視権限は拡大し続けている。顔認証、歩行分析、声紋といった生体認証は当たり前のものとなっている。かつては考えられなかったことが、日常的なものになった。」と、自身に正直に自由に生きることを否定された世界になります。
 そのホワイトヘッド氏の記事の前に、In Deepさんによる映画「未来世紀ブラジル」の紹介もありました。「20世紀のどこかの国。国を統括する巨大組織・情報省により、国民は厳しく統制され、町では爆弾テロが頻発していた。」情報省に勤務し、言わば安全圏に居た主人公が、自分に正直に行動したばかりにテロリスト「第3級犯罪者」にされ、拷問されます。しかし奇跡的に情報省に打ち勝ち、恋人と田舎に逃亡する、、、というハッピーエンドに見せかけて、実はそれは拷問によって発狂した主人公の夢だった、、、という恐ろしい作品でした。1985年公開のこの映画を観た時には「ここまで愚かな世界にはならない」と思っていました。ところが1985年を境に日本は転がるように愚かな世界に落ち込んでしまいました。人間の基本的自由、基本的人権を安易に手放さないよう警戒しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【MOVIE 映画】未来世紀ブラジル Brazil (Terry Gilliam 1985) - Trailer
配信元)

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21世紀のサンタクロースはテクノロジー監視社会の中で淡々と「悪い子リスト」を構築し続けている
転載元)
(前略)
そういえば、1985年のお笑いディストピア映画『未来世紀ブラジル』(モンティ・パイソンのテリー・ギリアム監督)は、若い時にずいぶん感銘を受けた映画でしたが、この話も「クリスマスイブの 1日」の話なんですよね。
(中略)
冒頭で、クリスマスイブの夜のお祝いの準備をしていた一家の天井から「シャンシャンシャン♪」と音がして、サンタかと思ったら、それは治安当局の武装警察隊が天井をぶち破る音で、そのまま一家の主人が「テロリストと誤認され」逮捕されるシーンから始まります
(中略)
後に誤認逮捕だとわかりますが、すでに主人は(おそらく拷問で)死亡していたようです

今回ご紹介するホワイトヘッド氏の記事に以下の部分があります。

> これらのリストには、通知なしに人が追加され、無期限に残される可能性がある。誤りはよくあるが、修正されることは稀だ。

『未来世紀ブラジル』の逮捕も「名字のスペルが一文字間違っていた」だけで起きた誤認逮捕でした。
(中略)

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高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
配信元)

[石濱哲信氏] 2015年ドイツで起こった移民によるケルンの大暴動は、政府と巨大IT企業によって「ヘイトスピーチ」と判断されて情報を抑えられ、警察によって隠蔽された

 石濱哲信氏の「世界は移民によって崩壊している」という内容の動画の中で、ドイツとスウェーデンで起こった移民による暴動を、国家権力が隠蔽した事件が伝えられていました(14:00〜)。
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「経済と社会に利益をもたらす、明日のためへのチャンス」として2013年から移民政策を進めました。"2013年に17万人、2014年に20万人、2015年には110万人の「難民」と称する大量の移民"を安い労働力として受け入れました。
そして2015年12月には、ドイツ政府とFacebook、Google、Twitterとの間で、外国人に対する非難の投稿はヘイトスピーチと判断して24時間以内に削除することを合意しました。これにより、外国人に関する批判や抗議はネット上から消えたそうです。
 その直後、2015年の大晦日にケルン大聖堂の前の広場で大暴動が起こりました。2015年12月31日から2016年1月1日にかけてのカウントダウンで、ケルン大聖堂前の広場に集まった数千人の若者たちに対して、アラブ人、北アフリカ人を主体とした1000名以上の男性が集団性的暴行・強盗事件を行いました。駆けつけた女性警察官までレイプされたと伝えています。
 この事件に対して、ケルン警察は「12月31日の夜はリラックスした雰囲気で至って平和だったと発表」し(19:30〜)、事件を隠蔽しました。しかし女性被害者からの被害届が1月10日時点で516件に上ったことで、警察はついに事件を認めざるを得なくなりました。被害者のほとんどが10代から20代前半の若い女性で、被害届を出せなかった女性を考慮すると、被害の実態はさらに大きいと見られています。
 またスウェーデンでも、同じく2015年の夏季音楽祭(夏至祭)で多数の10代の女性が移民によって性的暴行を受けていました。しかし、やはりスウェーデンの警察は起訴も報告も行わなかったそうです。ドイツ・ケルンの事件が公になり、この夏季音楽祭の事件が社会問題となった後で、スウェーデン首相が事件黙殺への非難声明を出しました。現在スウェーデンはEUで一番犯罪の多い国になっています。
 石濱氏は「当時、東ヨーロッパ諸国では、こうした事件が起こる前から、イスラム世界からの難民の受け入れに反対していた人達がいた、という事実を我々は知るべきだ。今の日本も全く同じだ。」と述べています。国内の移民受け入れ反対の声が多いにも関わらず、それをヘイトスピーチ、差別だと決めつけて、権力者が巨大IT企業と組んで発言を抑え込んできたことは重大です。移民による社会の混乱はデジタル監視社会への布石という指摘がありました。
(まのじ)
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それでも移民政策をやめない現代の日本!(YouTube一般公開)
配信元)

世界で100カ国以上が同時にデジタルIDの法制化を進めている「服従か、罰か」/ 日本で不法移民対策やヘイトスピーチ防止を目的にID化が肯定される危険「デジタルIDこそ国民監視の本丸」

 すでにデジタルIDを導入しているインドで何が起こっているかを伝える動画がありました。「デジタルIDが便利だと思う人への警告」と言って始まります。
インド政府は強制的に10億人の国民をID管理し、食料配給、年金、医療に紐づけました。すると犯罪組織が生体データのハッキングや改ざんで本人のIDを乗っ取る事態が起こりました。「犯罪組織がシステムを悪用し、給付金を盗み、資金を横流しし、偽の身元を売りさばきました。」その結果、標的にされた人々は、食料配給が絶たれ餓死したり、年金収入が途絶えたり、病院で認証ができないために受診を拒否されました。「貧しい人々のための資金が吸い上げられていました。」この動画では犯罪組織によるブラックマーケットについて語っていますが、「政府」による「支配と搾取」のためのシステムであることを示唆しています。
 「デジタルIDによる完全管理。」という動画では、"人々の監視だけではなく、人々の行動を制御するシステムそのもの。服従か罰か。システムの悪用はリスクではなく最初から設計されている" と言っています。3:35から、すでにデジタルIDが法律化された国々を紹介しています。イギリス、スイス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、インド、中国、シンガポール、韓国、デンマーク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、EUなど100カ国以上が同じタイミングでデジタルID化を進めているということです。こうした計画は何十年も前から仕組まれていたという歴史を7:55から解説しています。
 そして今、右派には不法移民対策、左派にはヘイトスピーチ防止を目的として、国民全体をIDに紐づけたデジタル監視社会に誘い込む流れになっています。「このままでは私たちの自由、プライバシー、人間性すら奪われていきます。」「世界経済フォーラムのロードマップでは2025年、2030年、2035年、2049年、2050年が新グローバル社会の始まりだと言っています。2025年の今、時間は刻々と迫っています。でも希望はありますよね。イギリスの270万署名のように抵抗すれば変わりますよ。」と、多くの人の気づきが重要だと促しています。
(まのじ)
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配信元)
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【拡散】デジタルIDによる完全管理。
配信元)

トランプ政権がディープステートを解体すると誤解している多くの人々 〜 標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの動画は、アメリカのジャーナリストで長老派教会の牧師であるクリス・ヘッジス氏の『シーエルバースの台頭と監視国家(ホイットニー・ウェッブ氏と共著) | クリス・ヘッジズ・レポート』の17分6秒から24分35秒のところを切り取ったものです。
 元動画の冒頭のところでクリス・ヘッジス氏は、“一部のリベラル派を含む多くの人々が、トランプ政権がディープステートを解体すると誤解していました。実際、調査報道記者のホイットニー・ウェッブが指摘しているように、トランプはピーター・ティールをはじめとするシリコンバレーの最も権威主義的な人物たちと緊密に連携しており、彼らは私たちの習慣、性癖、意見、行動が細部まで記録・追跡される世界を思い描いています。トランプの同盟者たちは、諜報機関、軍事化された警察、世界最大の刑務所システム、略奪的な企業の暴政から私たちを解放したり、大規模監視の終焉を実現したりするつもりはありません。彼らは、権力者や富裕層に責任を負わせるための法の支配を復活させることも、国防総省による約1兆ドルに上る、膨れ上がり、説明責任を果たさない支出を削減することもしません。彼らは、ディープステートを根絶するためではなく、国家機構の責任者たちがトランプ政権の気まぐれと命令に完全に忠実になるようにするため、公務員、法執行機関、軍隊を急速に粛清している。標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員である。…ディープステートは、指導者カルトに奉仕するために再編成されるだろう。法律と憲法に定められた権利は無意味になるだろう。これは、一歩一歩進むクーデターだ。”と言っています。
 ほぼ完璧にトランプ政権の本質を突いた言葉だと思いますが、多くの人はこうした事に気づいておらず、いまだに「トランプは救世主」だと信じる人々が多いのも事実です。
 ShortShort Newsさんの動画は、要点がとてもうまくまとまっており、ホイットニー・ウェッブ氏の見解を理解しやすいものになっています。そこで、重要な部分を文字に起こし、ところどころにリンクを張り、登場人物の写真と経歴を挿入しました。写真と経歴はウィキペディアからのもので、【】の中はシャンティ・フーラによるものです。
 ホイットニー・ウェッブ氏の主張は全て事実に基づいており、反論の余地がありません。
 こちらのトッポさんのツイートには、「あなたはPalantirや軍事技術、監視技術などに深く関与していますよね。戦争技術などにも関与していると、そうですよね? それで、反キリストが権力を握るという話をされるとき、技術の変化への恐怖を使って世界に秩序を強いるという話に聞こえるんです。その反キリストは、もしかするとあなたが開発した道具を使っているのではないかと感じます。」と問われたピーター・ティールが、しどろもどろになる動画があります。
 この文脈では、反キリストはトランプであるか、またはジャレッド・クシュナーということになるのでしょうか?
 このことに関して、「反キリスト ネロ666は トランプそっくり!」「反キリスト トランプ  バビロン大淫婦 高市」という面白いツイートがありました。
(竹下雅敏)
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配信元)

(38秒~1分7秒)
まず最初に、「ペイパル・マフィア」と言うなら、ペイパルとは何かをはっきりさせることが重要だ。ペイパルは一般的にはピーター・ティールとイーロン・マスクのプロジェクトとして知られているが、元々はティールのConfinityとマスクのX.comが合併してできたものだ。そしてティールがこの原型のペイパルを立ち上げていたとき、彼と共同創業者たちは(これは彼ら自身が認めていることだが)、製品を発売する前に話をしてくれる米国のあらゆる三文字の政府機関に相談していた。

ピーター・ティール
イーロン・マスク
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。ドナルド・トランプ元政策顧
PayPal、スペースX、テスラ、ボーリング・カンパニー、OpenAI、xAI等を共同設立
Author:Dan_Taylor
[CC BY]
Author:Gage_Skidmore
[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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