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デジタル奴隷制度の本格稼働まであと2年 ~ホルムズ海峡封鎖と経済崩壊のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は冒頭の動画で、“通貨の終焉だ。…アメとムチによる管理が行われるのだ。極めて従順であればより多くの報酬を得て、反抗すればクレジットを剝奪されるという仕組みである。…最も重要なのは、これを可能にする法律とシステムが整えられつつある点である。今こそ正念場だ。この本格稼働を阻止するために残された時間は、長くてもあと2年といったところだろう。『2030年に資産を持たなくなる』という警告は、極めて真剣なものだ。”と言っています。
 イランのアラグチ外相は4月17日に、「レバノンにおける停戦合意に沿って、イラン・イスラム共和国港湾海事機構が既に発表した調整ルートに基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行は、停戦期間の残りの期間、完全に開放されることが宣言される。」とツイートしました。
 しかし、イラン軍司令部は「米国による海賊行為が続いているため、イランはホルムズ海峡を商船に限って通過することを認めた合意を撤回する」と言っています。
 ホルムズ海峡の封鎖が続くことで、食品を含むあらゆる物の値段が上がることになります。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としているということです。
 エネルギー危機、食糧危機による価格高騰で庶民は身ぐるみを剥がされ、『2030年に資産を持たなくなる』というシナリオは、いまや射程圏内にあると言えるでしょう。
 このあたりのことについて、二つ目の動画では、“この政権がコントロール・グリッドを作るために…2025年1月に就任した瞬間から、彼らはこの全体を構築するために猛烈なスピードで動いている。…エプスタインはロスチャイルドのシンジケートの一員だったと言える。…この政権を見ると、まさにそのシンジケートによって動かされている。中東で何が起きているにせよ、それはほぼそのシンジケートの意向通りだ。…中央銀行を軸にした戦争モデルで、軍の最も重要な任務は何か? …貿易ルートを守ることだ。海上航路を守らなければならない。基軸通貨としてポンドや米ドルを支えていたのは、海軍と海上航路の警備だ。…今我々が見ているのは世界経済全体の深刻な停止だ。…ペルーやタイなどは、ガスや燃料を節約するためにCOVIDのようなロックダウンを検討していると言っている。ここで問題なのは意図的に世界経済を停止させようとしているということだ。…発端はロンドン・シティだ。だからロイズ・オブ・ロンドンが保険会社や再保険会社の仲間と一緒に海峡を封鎖したんだよね? …彼らにとっての得は、統制網の実装と人口削減を同時に進めることだ。それが彼らの目的だ”と話しています。
 私もこの見解に同意します。最後のチタロ氏のツイートをご覧ください。配給制に移行した世界を表現しています。
(竹下雅敏)
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3月31日、軍国化を一気に進めることを表明した高市政権、そして同日「国家情報会議」創設、「国家情報局」設置を衆院本会議に提出

 年度末の3月31日、陸上自衛隊は静岡・熊本に長射程ミサイルを配備したと発表しました。同じく31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していることを国が神戸市に説明したと発表しました。さらに31日、政府はミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定し、国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」を2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げました。この駆け込み軍国化に、読者のまゆ様から「戦争やる気満々ですやん。」とコメントがありました。
 そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対!」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
 「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「黄金の盾」 ~新疆ウイグルや中国社会の徹底監視は、IBMなど大手テック企業に支えられている

 以前に書いた、「元DARPA局長の告発」の参考記事によると、グーグルの元CEOエリック・シュミットは、中国に監視社会の形成に一役買っただけでなく「中国系ムスリムを拷問死させた、デジタル『職業訓練』プログラムの創設に同意した」とのことでした。中国系ムスリム、つまりウイグル人を拘束する収容所で、エリック・シュミットが提供した技術が使われているのか? それは、まだ突き止めていませんが、調べていると、実に多くの中国国外の企業が、中国監視システムのために技術提供してきたことがわかりました。その中には、日本の企業もいました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「黄金の盾」 ~新疆ウイグルや中国社会の徹底監視は、IBMなど大手テック企業に支えられている

AIを使って拘束すべき人物を特定するシステム「IJOP」


ハアハアゼイゼイ。

どうした?

去年、お米不足で不安だったから、今年はたくさん買ったけど、たくさん買いすぎて、運ぶのが大変だった。

ハイッ!アウト!

なに? いきなり!

食料を大量購入した人物は、「テロの準備をしている可能性あり」だからアウト!

なに、言ってんの?

統合共同作戦プラットフォーム(The Integrated Joint Operations Platform)」、略して「IJOP」に判定させたら、アウトなんだよ。

アイジェイオーピー?

「IJOP」とは、「AIを使って、尋問すべき人物、拘束すべき人物を特定するシステム」で、実際、新疆ウイグル自治区では、日常的に使われている。Wikipedia

新疆ウイグル自治区の位置
Author:TUBS[CC BY-SA]

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高市首相がパランティアのピーター・ティール氏と面談 〜「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴、みんなで阻止しよう」

 3月5日、高市早苗内閣総理大臣は、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール氏の表敬を受け、約25分間の意見交換を行ったと報じられました。ピーター・ティール氏はトランプ大統領に影響力がある「アメリカの影の大統領」と呼ばれ、また「ジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であった」ことも知られています。2025/4/25の時事ブログでは「トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。」と伝えています。
 ネット上では、ピーター・ティール氏との面会が非常に危険なものだと警戒する投稿がたくさん上がっていました。「てゆんた」さんは「この、パランティア社が用いる仕組みは、 情報が吸い上げられるときは『強制』なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると『機密』の壁に阻まれるんよ。 しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そしてアメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”ストップさせられる。そういう性質のものだよ。 もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。 でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに『ローン加入不可』などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。 」と言い、ジャーナリストのホイットニー・ウェブ氏は「もはや脅迫など必要ない…[パランティアは]新たなジェフリー・エプスタインだ」 「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ—— 検索履歴、通信記録、財務情報、過去にいいねしたツイート、あらゆる種類のデータだ」と言っています。「桃太郎+2」さんは「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡すとか 反 日 売 国 奴 そのもの。」と述べ、「こんなのイデオロギーは関係ない、皆で阻止しよう。」と呼びかけています。
(まのじ)
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スパイ機能付きのスマートテレビ問題 ~司法長官がテキサス州民監視疑惑でテレビメーカーを提訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 スマートテレビにはスパイ機能が付いており、『TVはリビングに置かれた監視装置である』という事を、パソコン博士TAIKI氏が分かりやすく説明しています。
 2025年12月15日に、アメリカ合衆国テキサス州行政機関の公式サイトに掲載されたプレスリリース『司法長官のパクストン氏、テキサス州のスパイ行為を理由に中国共産党と関係のある企業を含む大手テレビ会社5社を提訴』によれば、「検事総長のケン・パクストン氏は、消費者が自宅で視聴している内容を秘密裏に記録することで、テキサス州民をスパイしたとして、大手テレビ会社5社に対して訴訟を起こした。提訴されている5大企業は以下の通りである。ソニー、サムスン、LG、および中国に本社を置くハイセンスおよびTCL科技集団である。」と書かれています。
 TAIKI氏は、“この訴えた側のパクストン司法長官というのは誰かと言いますと、テキサス州の法律を管理する組織のトップの方。つまり、日本で言うと法務大臣と検察のトップ、この権限が合体したような法の番人、そうイメージしてもらったらオッケーなんですが、そのパクストン司法長官がテレビ会社5社に対し、スマートテレビ越しにテキサス州市民をスパイしていたということで提訴した。そういったニュースなんですね。(3分44秒)”と話し、先のプレスリリースを読み上げています。
 「これらの企業は、自動コンテンツ認識(ACR)技術を用いて個人データを収集してきました。ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者です。このソフトウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを500ミリ秒(0.5秒)ごとにキャプチャし、視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を企業に送信します。そして、企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に販売し、利益を得ています。この技術は、パスワード、銀行情報、その他の個人情報といったユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしています。(6分31秒)」という内容です。
 さらに大手メーカー5社への訴状には、「パソコンを含むHDMIでテレビに接続された他のデバイス(個人用ラップトップ、ビデオゲーム・コンソール、Blu-rayプレーヤーなど)の情報も画面上のすべてをキャプチャします(9分42秒)。…ACRは、テレビがインターネットから切断されている場合でも情報をキャプチャし、ファームウェアのアップデートなどの際、テレビがインターネットに再接続された場合に、収集されたデータを共有します。(9分53秒)」と書かれています。
 “もしパソコンの画面をHDMIでスマートテレビに移して、その画面に銀行の情報やパスワード、プライバシーな情報が表示された瞬間、それが一緒に収集されるから危険なんだ。そういうことが書かれていました(10分12秒)。…僕なんて、長期旅行に行く際は必ず宿泊先のテレビにパソコンを繋いで大画面で仕事をしたり、株の取引なんかをしておりましたので、今考えるとかなり危ないことをしていたんだなと、ゾっとしましたね。(10分44秒)”とTAIKI氏は話しています。
 13分11秒のところでは、TCLの訴状に「TCLは、すべてのテレビに意図的に『バックドア』を組み込んでおり、CCP(中国共産党)やその他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険にユーザーをさらしています。」と書かれていることを説明し、“ちなみに、このバックドアというのは、外部から遠隔で機器を操作できるように密かに仕組まれたアクセス経路のことを指します。”とTAIKI氏は説明しています。
 TAIKI氏の解説でスマートテレビが危険なことは良く分かりましたが、スマートテレビでこうしたことができるのなら、「パソコンやスマホでは常にやられているのではないか?」という気がします。
 「その他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険」ですが、国民の個人情報を平気で売り渡すのがグローバリストに飼いならされた政治家や役人だと思うのですが、どうなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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【削除覚悟の投稿】TVメーカーの闇を暴露!TVには盗聴システムが埋め込まれている事が発覚!SONYを含む大手5社が訴えられた!(盗聴システムを無効化する方法も紹介)
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