アーカイブ: まのじ

防衛省が電動キックボードLUUPを導入 〜 安全性や位置情報などのデータ保全に不安、設立当初から行政と深く関わり、利権政治の構図が指摘されていた

 やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
 2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
 国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。
(まのじ)
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ずさんなレンジャー訓練で命を落とした隊員を邪魔者、遺族をクレーマー扱いし、遺族補償年金や奨学援助金の支給も停止した陸上自衛隊の陰湿な体質 / 防衛大増税の陰で劣悪な待遇の自衛隊

読者の方からの情報です。
 2025年3月、陸上自衛隊のレンジャー部隊の訓練中に、訓練塔から落下した機関銃が地上の隊員に直撃して死亡したという事故が発生しました。原告側は、部隊には4つの安全配慮義務違反があったと訴え、特に担当弁護士は「危険な訓練なのだから、独自の規則やマニュアルがあるだろうと思ったが、まったくなかった」と主張しています。報道によると、レンジャー訓練は事故が相次ぎ、2025年4月以降は一部を除いて中止されていることから、事故は起るべくして起こったと見られます。
 注目されるのは、遺族が当初、提訴する考えはなく、加害隊員へも寛大な処分でよいと考えていたことです。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事故死した隊員は身内ではなく、単なる邪魔もの、その家族も同じという冷たく陰湿な陸自の体質が遺族を怒らせた。」と指摘しています。「レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていた」隊員のご遺族をクレーマーのように扱い、その上、驚くことに「遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続きが停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていない」そうです。清谷氏は「こんなことをやっていればどんどんに隊員はやめるし、リクルートでも苦戦するのは当たり前です。」と述べています。
 日本の国民に対しては防衛特別法人税や防衛特別所得税など増税で絞り上げ、生活水準は下がる一方ですが、増額する防衛費はどこに向かうのでしょうか。自衛隊員への待遇が劣悪を極めていることは、清谷氏が克明にレポートされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世論調査を行うグリーンシップ社の仕組みに疑義 〜 調査対象はランダム抽出のはずだが、多くの人が自発的・複数回答が可能なことを検証している

 「高市政権の支持率が高い」という政治解説を聞くたびに、その実感が伴わないことが不思議でした。統一教会信者が熱心に支持するとしても、国民の半数以上が高市支持をしている肌感覚はありません。
 ここにきて、にわかにグリーン・シップという調査会社がネット上で注目を集めています。この企業が行う世論調査の仕組みに疑問があるというものです。Keepon氏は「 GS調査センターのスマートフォン調査は、電話で調査協力を依頼し、承諾した人にSMSでURLを送り、そこからWEBアンケートに回答する仕組みになっている。 一見すると、普通の世論調査に見える。 しかし問題は、誰が最後まで回答するのかだ。知らない0120番号から電話が来ても、多くの人は出ない。 出ても、自動音声なら切る。 SMSでURLが送られてきても、詐欺を警戒して開かない。 政治に関心が薄いノンポリ層ほど、こういう電話やSMSには反応しない。 政治にある程度詳しい人でも、むしろ慎重に避ける人は多いはずだ。 一方で、『特定の政権を支持したい人』は電話に出るし、SMSも開き、最後まで回答する可能性が高い。 特に、『この世論調査の仕組みを知っている層』ほど、積極的に回答するだろう。つまり、最初の抽出がランダムだったとしても、最後に回答する人までランダムとは限らない。」「世論調査は、本来『調査会社が無作為に選んだ人に聞く』から意味がある。もし番号を知った人が自分から電話して回答でき、そのまま集計されるなら、それは世論調査ではなく、支持者が動員できる人気投票だ。」と指摘されています。
 当のグリーン・シップ社は、"「当社から電話をかけていない方の回答」や「同一電話番号の複数の回答」は、集計前に削除している" と、6月30日付でコメントを出したそうですが、なぜか現在はサイトから消されています。仮に「集計前に削除している」としても、それを第三者が検証することはできません。
 今回、グリーン・シップ社への疑問が表明化したことで、多くの人が「 実際に番号へ電話をかけ、SMSが届き、内閣支持率調査に回答できた様子を動画で記録」し、「複数回できた」「別番号からでもできた」と検証し、報告しておられます。Keepon氏は「 番号を知った人が自分から電話し、SMSを受け取り、回答画面まで進めるなら、それは少なくとも『無作為に選ばれた人だけが回答する調査』とは言えない。 重複回答をどう処理しているのか。 対象外からの回答をどう除外しているのか。 そもそも除外しているのか。 ここを明らかにする必要がある。 これは陰謀論ではない。 庶民が実際に検証し、可視化している事実だ。」と指摘しています。「グリーン・シップ社の調査の不正を問うているわけではない。その数字がどのように作られているかが問題だ。」
 最後の、「Armchair Analyst」氏の投稿は見過ごせません。
(まのじ)
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[杉山大志氏] ホルムズ海峡封鎖を受けて日本政府は「今こそグリーン!」の愚策 / 再エネ利権を脱し、中東依存のエネルギー政策から安く、安全保障にもなる石炭火力をフル稼働すべき

 日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95%依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです!」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン?」「単なる利権なんです(4:05〜)。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています(4:25〜)。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50%に抑えられていたところ、今年だけは50%の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
 杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は(石炭火力を)少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。
(まのじ)
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日本のエネルギー政策は失敗なのか?95%の中東依存と資源エネルギー庁の存在意義とは? 杉山大志氏 #732
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大阪が大雨の影響で広範囲の冠水、なにわ放水路の住之江抽水所の6基のポンプが運転不能に / 「インフラがめちゃくちゃで副首都になる資格がない」

読者の方からの情報です。
 読者のまゆ様から実況レポートのような投稿がありました。台風及び大雨の影響で大阪は道路の損壊、冠水など大変なことになっているようです。ネット上では生野区、東大阪市、生駒市の惨状が多く見られます。爆発のように水が吹き出しているところもありました。
とりわけ驚いたのが大阪市建設局下水道部からの「未明からの大雨により、住之江抽水所の雨水ポンプが水没し、運転不能となりました」という投稿でした。住之江抽水所は「なにわ放水路」によって集められた雨水を住吉川に排除する施設で「雨水排水のため口径2.2メートルの主ポンプを6台設置し、流入する幹線が地下約30メートルと深いために、施設の大部分が地下構造物となっています」とあります。この6基のポンプ全てが動かなくなったことで、「1分間にプール6杯分の水を処理できる施設が、ゼロになったということだ。」という解説がありました。阿倍野区・生野区・住之江区・平野区・東住吉区・住吉区の広範囲が影響を受けるようです。
 大阪府は水道管の老朽化率が全国ワーストで深刻です。「白線や表示は消えたまま。空いた穴もそのまま。側溝には蓋がなく、街路樹は切り倒される。 インフラは朽ち果て、カジノだ万博だ都構想だと浮かれ騒ぐ。 維新を滅ぼさないと大阪が滅ぼされる。」という悲痛なコメントがありました。また「本来の副首都って首都の東京に何かあった時のバックアップ機能を担うべく存在。 でも大阪は普通の街としてのインフラのメンテが滅茶苦茶で、冠水や水道管破裂する時点でそんな資格ないだろ。」という的確な指摘もありました。まさに「#維新に行政は無理」。
 危機的な大阪ですが、自民党によって国富を外国に貢がされ、身ぐるみ剥がれる日本も同じように見えます。
(まのじ)
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