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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑

 12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
 「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは?国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元)
(前略)
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります

国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです
(中略)
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
(中略)
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
(以下略)

宮沢孝幸先生と厚労省との意見交換 〜 厚労省は新型コロナワクチンの被害を認めず、接種を続ける / 国民を欺くために幾重にも張り巡らされる言論統制

 2025年7月に国会議員の案内で、新型コロナワクチンについて厚労省と宮沢孝幸先生との意見交換の場が持たれたようです。会合の内容は「議員さんから怒られました。そんなん言ったらアカンよ、(役人は)答えようがないでしょう、と。」という具合に制限がかけられたそうです。厚労省は議員の顔を立てて意見を聞くが、国民の疑問に答える気はなかったようです。藤江成光氏が公開可能な範囲で編集をされていました。
《厚労省に怒った場面はあったか?》
「大学でワクチンの安全性を確かめようとすると妨害が入る。自分は国民の命を守ろうとしてなんとか発信をしようとすると大学をクビになった。国がなんとかしてほしい。」「事実上、学問の自由を妨害している。」「これだけ被害が出ているのであれば、ちゃんと調べてくれと厚労省が大学に言えばいいのに。」
《厚労省は被害の多さを認めているのか?》
「厚労省は『α、β、γの判断基準が変わっちゃったので過去のワクチンとの比較できません』という返答。昔、因果関係有りと証明されなくても停止になったワクチンはあったはず、日本脳炎など。厚労省は『(因果関係を否定できないケースは)2名だから(少ない)』という認識。死亡報告は2,295名も上がっているのに。因果関係なんて証明するの大変ですよ。しかし何を言っても『ワクチン接種中止の基準は無い』の一点張り。審議会の『重大な懸念は認められない』という判断に従うだけ。」
《審議会のメンバーはどうやって選んだのか?》
「『国が適切に選任してます』という返答。かつては審議会のメンバーに入ったら、どんどんお金が入ってきた。それが問題になって今は規制されているが、だけど "審議会の任期が終わったら研究費つけるよ" って約束していたらどうするの?ちゃんと調査しないとね。」
《現役の審議会のメンバーですらファイザーからお金をもらっている》
「厚労省に『全然関係ない人(利害関係のない人)を入れてくれませんか、獣医とか』と聞くと、『あ、獣医は選ばれませんから』とあしらわれた。医者よりも安全性やウイルスの専門家なのだが。」
このように厚労省の向こうにPMDA、製薬企業の存在が透けて見える話し合いだったようです。
 自民党はかつてなく情報統制に踏み込んでいます。特にSNSへの規制はすでに始まっていると見られます。政府与党への批判は全て「レッテル貼りや、偽・誤情報、誹謗中傷」とファクトチェックされ、公金を使って国民の言論を潰しに来ます。自民党こそ潰していかないと国民が事実を知ることが今以上に難しくなります。
(まのじ)
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配信元)


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ウイルス学者 宮沢孝幸が、厚生労働省に直接質問した結果「基準はございません」
配信元)

[X]カムチャッカの開かずの道路

編集者からの情報です。
「おてあげだ。」
「みんなが行くのを待つしかねえよ。」という
運転手さんのボヤキが優しい。
(まのじ)
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配信元)

高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

 高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
 このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
 その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
 そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
引用元)
 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった
(中略)
 首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

 開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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[長尾和宏医師×森田洋之医師] 点滴や胃ろうをしない終末期では人は自然に枯れていく / 高齢者に必要なのは医療や監獄型介護ではなく「放し飼い型、見守り型の介護」

読者の方からの情報です。
 「どう死ぬかを選べない日本で理想の最期を迎えるためには?」というタイトルで、長尾和宏先生と森田洋之先生が語っておられました。お二人はワクチン禍に対してブレずに戦った医師たちです。最初の動画では、高齢者医療の問題について語っています。
 終末期の点滴や胃ろう、人工呼吸器や人工透析などの「延命治療」は、多くの場合、本人以外の意思、力で行われてしまうのが日本の国民皆保険制度の帰結だと言っています。
抗がん剤治療も「できる限りのことをしたい」という家族の希望で行われることが多いそうです。その結果、寿命が延びるかもしれないけれども、それは苦しみの時間が延びるだけかもしれないと両医師は体験的に語っています。
 逆に、抗がん剤をしないで看取りに行く人は苦しむ時間が短いという印象だそうです。
また「寝たきりになってだんだん食は細くなった老衰のパターンでは、意外と本人はめっちゃ楽。食べていない状態が楽。自然に枯れていく。きれいに脱水になっていく。枯れるってことは素晴らしいということをぜひ知ってほしい。医学部ではそういうことを全く習わない。(長尾先生も森田先生も)在宅の現場で知った。『ああ、これが人間の正しい生き方なんだな。』(12:05〜)」
「終末期を病院で迎えると、「水分や栄養をたくさん点滴や胃ろうで与えるから(溺れた状態になって)、息が苦しい、酸素を吸わせる、酸素を外そうとするから手を縛る、大声を出すから鎮静と言って睡眠薬で眠らせる、そういうことを良かれと思ってやっている(15:00〜)。」
「結局、高齢者の終末期になると、医療で解決できることはほとんど無くなっていく。本当に自然に任せていく。それが自然死、平穏死に繋がっていく。周りはヤキモキするんだけれど勇気を持って見ておくのがいいんじゃないかなと思いますね(17:45〜)。」
 続く2つ目の動画では、「医療のない地域ではその人間にプログラムされた自然な死が自然に達成できる」と語っています。
人口あたりの病床数が世界で一番多いのは韓国で、2位が日本だそうです。日・韓は、アメリカ・イギリスの5倍の病床があり、それだけ日・韓の高齢者は終末期に病院に送り込まれる人が特に多いと言います。しかも本人の意思を尊重する法整備が日本には全く無いそうです。
 この話は、森田先生の夕張の話にもつながります。かつて時事ブログでも取り上げていましたが、「財政破綻によって、夕張の小さな町の病床数がいきなり10分の1になった。病院があった時と無くなった時のデータを比較すると、健康度も死亡率もほとんど変わらず、医療費は下がり、人々の笑顔がすごく増えた。過度な医療行為がなくなって、その代わり在宅医療が広がったので、笑顔で最期を迎えられる人が確実に増えていた。後で考えるとそれが『平穏死』だった(9:55〜)。」
「『夕張の奇跡』がなかなか理解されない。そもそも高齢者に医療はほとんどいらない。高齢者に必要なのはやっぱり介護。言葉は悪いけど『放し飼い』にして本人の自由を確保して、必要なところだけ助ける介護が良い。けれど実際は監獄に入れて閉じ込める、閉じ込め型介護が多い。『ビジネス型介護』がほとんど。高齢者に必要なのは、本当は見守りだったり安心して暮らせる街づくりの方だ(14:15〜)。」と高齢者医療の核心を突いていました。
(まのじ)
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【専門医が警告】延命治療の闇…点滴・胃ろうは"おぼれ◯ぬ”!?理想の最期の形とは?
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【警戒】延命・介護は金のなる木!?高齢者を食い物にする『延命治療ビジネス』の実態
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