【発表】防衛省、LUUPを導入「東京ドーム約5個分の広さの庁舎内で移動をスムーズに」https://t.co/Ng6nIUCYIh
— ライブドアニュース (@livedoornews) July 1, 2026
7月1日より、防衛省市ヶ谷庁舎にLUUPを導入したと発表。「東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます」とした。 pic.twitter.com/G3m1CW0J0o
自転車で良いじゃん
— トム・ウォルト (@tomwort) July 1, 2026
中国製GPS付き機器を庁舎に導入するリスク・LUUP整備のために身元不明の人間が庁舎内を出入りするリスクが考えられるんだけど…そういうの議論したうえで自転車を上回る有用性あったの? https://t.co/FhvtIhE5i0
防衛省、この姿勢で大丈夫なのかなぁ...
— なん速ニュース (@SOWIETK) July 3, 2026
ウイルス感染したUSBで問題になったのに
Q.防衛省でのLUUP導入、位置情報が漏れるのでは?
小泉進次郎防衛相
「業務を適切に履行出来る事業者である事を確認した上でLUUPと契約した」
「位置情報等のデータで情報保全上の問題が生ずるとは考えてない」 pic.twitter.com/DwLnZRY1Bi
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2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。