• 検索
Home»時事ブログ»WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」 - ページ10

アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」

画像の出典: silhouette-ac

国連は米大統領選挙直前に「世界的な衝撃」を計画、緊急事態に対応する「緊急プラットフォーム」を提案 / ニック・ハドソン氏の「世界的な危機」という詐欺のパターンを見抜く解説

, / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ここ数年で「Wikiでクソミソにけなされている」ものは逆に評価ができるという経験則を得ました。タマホイさんが「THE GATEWAY PUNDIT」というニュースサイトの情報を紹介されていますが、このザ・ゲートウエイパンディットもWikiにけちょんけちょんにされて、いい感じです。
　情報によると、国連は来たる米大統領選の直前に「グローバル・ショック」を計画しているようです。どのような「世界的な衝撃」になるかは今のところ不明ですが「国連によれば、『大規模な出来事』、『将来のパンデミック』、『世界的なデジタル接続の途絶』、『宇宙空間での重大な出来事』、その他の『不測のリスク』など」が提示されており、それらの緊急事態が発生した場合、国連は加盟国の同意なしに「自動的に緊急プラットフォームを招集し」「窮地に陥ったすべての国に対する権限を国際機関に与えることになる」「事務総長は、必要であれば緊急プラットフォームを延長することができる」と、日本で問題になっている「緊急事態条項」と瓜二つの「緊急プラットフォーム（緊急綱領）」を提案しています。それをわざわざ米大統領選の直前にぶつけてくるということは、アメリカの主権への挑戦とも見えます。
　そこにShortShort Newsさんが、うってつけの動画を紹介されていました。PANDAという新型コロナ・パンデミックを受けて「正確な情報を社会に提供し、個人が選択の自由を行使し、人間の自由を維持できるようにすることを目指している」組織を立ち上げたニック・ハドソン氏のコメントです。
「世界的な危機」という詐欺のパターンを解説されていて、今後起こりうる詐欺に気づく助けになりそうです。
「何らかの問題が『世界的な危機』として提示されている場合、それは詐欺であるということだ。」「そのでっち上げの後には、許される唯一の解決策はグローバルなものであり、グローバルな権威、グローバルなコントロールを必要とするという主張が続く。」「これが私たちが直面している共通のパターンだ。」「その他に観察できることは、科学が現在進行形で進化している活動として紹介されるのではなく、静的な知識、コンセンサス（科学的な確定的事項）として紹介されるということだ。そして（それに）異論を唱える人たちの声を取り上げるのではなく、取り止めたり検閲したりする。」「これらのパターンは詐欺の証拠だ。このことを人々は理解する必要がある。」「科学的な原理やモデル、測定方法など細かいことにこだわる必要はない。反対意見が抑圧されれば、詐欺だと確信できる。」
　さあて、国連はどんな詐欺を繰り出してくるのでしょうか。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

WHOパンデミック条約のWHO CA＋と呼ばれている草案の内容 ～194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということ

/ ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　こちらのツイート動画によれば、2022年9月にアメリカの保健社会福祉省のザビエル・ベセラ長官は、WHOとの共同声明「米国-WHO間の戦略対話」を発表しました。
　戦略対話の目的は、“米政府とWHOの長年のパートナーシップを最大限に活用し、米国民を含む世界中のすべての人々の健康を保護・促進するためのプラットフォームを開発する”というものです。
　“そして、今年の2月1日に国連と米国による議論の中からパンデミック条約の「ゼロドラフト」と呼ばれるものが出てきました。これは条約の基礎となる草案です。国連はこの条約によって、WHO を通じて膨大な権力を手にすることになります”ということです。
　冒頭の動画はFoxのニュースキャスターだったクレイトン・モリス氏と、奥さんのナタリー・モリスさんがパンデミック条約の草案について語り合っています。
　ナタリー・モリスさんは、“WHOと参加国は、政府間交渉会議に関する詳細を決めるために、2月27日に会合を開こうとしています。将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしています。…WHO CA＋と呼ばれているものです。194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということです。そうなると、WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチンの供給と分配を決めることができ、全人類の監視を行うことができるようになります。WHOに提出されたCA＋の内容を今日、見てみたので文言をご紹介します。今はまだ草稿の段階のこの取り決めは、このように書かれています。
　展望：パンデミックが世界中で効果的に管理されることを目指し、パンデミックとその壊滅的な結果から、現在と未来の世代を守ること。平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ、個々の国の主権を認めつつ、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成を視野に入れ、国によって発展のレベルが異なることを認め、国の状況を尊重し、関連のある国際的な手段を認めるとあります”と言っています。
　野田CEO氏は「つまりパンデミック条約は急を要せば国会承認なしにテドロスと岸田首相の二人で署名・申請・契約締結を完了させ、日本国内で暫定的もしくは完全に適用させる事ができる」とツイートしています。
　WHOにしてみれば、アフリカの人々がほとんどワクチンを打たなかったのが気に入らない。“平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ”、アフリカの人々にワクチンを打たせたい。そのためには、WHOに十分な予算と権力が必要だということでしょう。
　今回のパンデミックにおいて、最も優れた対応をした国は北朝鮮です。新型コロナウイルスの情報が出ると、直ちに国境を閉鎖しました。また、ウイルスがばら撒かれ、感染者が増えた際にはワクチンを国民に打たせず、漢方薬を推奨することで適切に乗り切りました。
　主要メディアの北朝鮮に対する報道のあり方を考えると、北朝鮮は本当は非常に優れた国なのかもしれないと思うようになりました。
　ナタリー・モリスさんは、“WHOが納得させようとしているのは、みんなそれぞれ違う対応をしたので、みんなが同じ方法で取り組む必要があるのだということです。…いずれにせよ、WHOの方針がすべて正しかった。従わなかった悪い国があったという前提には、どうしても賛同できないのです。…いずれ歴史を紐解いた時に、WHOと最も関係の薄かった国々が最もうまく対処していたということが分かると思います（3分8秒）”と言っています。
　WHO CA＋と呼ばれている草案には、“次のパンデミックを定義、ロックダウンの決定、監視権力、治療法の決定、ワクチンの義務化、ワクチン配布、ワクチンの知的財産と利益、ほぼすべてのものの再分配（5分50秒）”まで、すべてを決める権力が与えられているということです。
　さらに、“それから、もう本当にびっくりなんですが、パンデミックの予防を理由に、文字通り土地の利用を変更することができると思っているようなんです（6分4秒）”と言っています。クレイトン・モリス氏は「そう、これこそが何か月も話してきた土地収用権ですよ…土地財産を差し押さえる権利があるんです」と説明しています。
　また、“パンデミックに備えている段階では各国の主権が認められるが、実際のパンデミックの間はそうではないと記載されています。さらに参加した国々はこの書類に従う義務が発生するとも書かれています（10分）”ということです。
　さらに、“WHOはソーシャルリスニングキャンペーン（聞き取り調査）をしたいと言っています。これって「監視」を言い換えただけじゃないですか。…誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報に取り組むことで、これを実現すると言っている（14分27秒）”とのことです。
　今回のパンデミックにおいて、「誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報」を垂れ流し、人々にワクチン接種を強要したのはWHOとその関係者であったことは明らかです。その犯罪者たちがこうしたパンデミック条約を締結したがるのは、すべての人にワクチンを打ちたいからに他なりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"
配信元）
odysee 23/3/17
————————————————————————
緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"
引用元）
note 23/3/17　Masako Ganaha
”公衆衛生”を隠れ蓑に、今密かに各国の主権を根本から脅かす条約が着々と準備されています。

その条約草案に関して先日、世界保健機構（WHO）会合がなされました。

この内容に関して分かりやすく解説されている動画がありますので、取り急ぎ日本語字幕付きを公開致します。
（中略）
俗に”パンデミック条約”、”Pandemic Treaty”と呼ばれているものですが、現実に進められているものには二つあります。
 
　①国際保健規則（IHR, International Health Regulations 2005）の改正案

　②WHO CA+

『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』
（WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）

　　公開されているWHO CA+の草案

2023年2月20日から24日にIHRの改正案について話し合われ、2月27日から3月3日までWHO CA+に関しての草案「ゼロ ドラフト（Zero draft）」について話し合いがされています。
　
その内容は各国の国家主権を侵害する内容となっており世界ではこれを問題とする抗議の声が上がっていますが、日本国内ではほとんど報道されておらず、話題にもほとんど上がっていない状況です。

紹介した動画は、②のWHO CA+というものの解説です。
（以下略）
画像の出典: Author:Yann_Forget [CC BY-SA]

危険な「ワンヘルス」が始まっている 〜 WHO「パンデミック条約」に基づき、環境、人、動物を包括的に「監視」「規制強化」する政治的動きと推進する者たちを要チェック

, , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
　読者の方から「ワンヘルスってなんでしょう」と問いかけの情報提供がありました。「ワンヘルス」？ どうやら人、動物、感染症のキーワードがセットになって進められているプロジェクトのようです。「世界医師会」「世界獣医師会」という聞いたことのないような団体や、現役の政治家や行政がトップダウンで現場に働きかけているという証言もあります。
　日本では福岡県が「ワンヘルス先進県」ということらしく令和5年3月13日には福岡で「自由民主党ワンヘルス推進議員連盟」が設立されたという報道もありました。林芳正外相、武見敬三参議委員議員、麻生太郎副総裁、古賀篤衆議院議員の顔が並びます。
　福岡県庁のHPには、「２００４年、ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー大学において、『ワンワールド・ワンヘルス』をテーマとする『人、家畜、野生動物の間で起こる感染症の統御についてのシンポジウム』が開催されました。その成果は『マンハッタン原則』と命名され、１２の行動計画が提示されました。」とあります。「マンハッタン原則」という、これまたよく分からないものの行動計画の中には、やたらと「監視」「規制」「強化」という文言があります。怪しすぎる。一体誰が主体の、何のための計画なのか？
　そこにちょうど良いタイミングで複数の読者の方から「ワンヘルス」に関する投稿が入りました。世界保健機構（WHO）が採択を企む「パンデミック条約」があります。時事ブログでも継続的に追っていました。驚いたことにその「パンデミック条約」18条には「ワンヘルス」とあり、「VI. 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。」と記されていました。ここでも「監視強化」です。人も動物もひとまとめにチップで監視し、まとめてワクチン接種し、逆らえば罰則という流れでしょうか。
　福岡ではいやに手回しよく「ワンヘルス」を進めていますが、さかのぼって見てみると、2020年の段階で「福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例」が議会に提出された時に、異例な罰則規定に気づいた方々が反対署名活動をされたようです。結局、条例は可決され、現在の状況に至ったようです。昆虫食と同じように気づいた時にはすでに計画進行中です。
　私たちは新型コロナとワクチンの強引なオペレーションを体験し、危険なWHOの実態を知ってしまいました。そのWHOの「ワンヘルス」の雛形を日本の福岡で開始しようという計画には警戒をしなければなりません。フワッとした良さそうなお題目に隠された監視社会への計画を進める者たち、政治家をしっかりチェックしておいて、次回の選挙で絶対に当選させないようにしましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
「ワンヘルス」「ESG」「持続可能な開発」：WHOの「パンデミック条約」の内幕
引用元）
メモ・独り言のblog 23/3/16
　地球規模の公衆衛生は、人間を含む地球全体とそのすべての資源を支配するという、より大きな計画のための小道具に過ぎません。この条約が採択されれば、民主主義も共和主義も歴史のゴミ箱行きとなります。製薬会社とバイオテクノロジー産業が新しい国際テクノクラシーの頂点に立つことになり、ヒューマニティ2.0の変容を指揮することになるでしょう。
（中略）
第18条 ワンヘルス

III. 締約国は、気候変動、土地利用の変化を含むがこれらに限定されない介入策（...）を特定し、関連するパンデミック予防・準備計画に統合する。

VI . 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。
（以下略）
画像の出典: Author:UNclimatechange [CC BY]

国際保健規則（IHR）と「パンデミック条約」の草案のどちらかが締結されれば、新たなパンデミックを作りだし、彼らはワクチンを強制してくる

, , / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　2022年12月19日の記事で、世界保健機関（WHO）はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」と非難していることをお伝えしました。
　そのWHOは2022年5月28日に、米国が提案した感染症対応の迅速化に向けた国際保健規則（IHR）の改正案を採択しています。
　冒頭の動画で、イリノイ大学国際法教授のフランシス・ボイル氏は、“私は国際保健規則（IHR）と「パンデミック条約」の草案の二つのテキストを読みました。…周知のようにWHOを実質動かしているのはCDC、ビル・ゲイツ、ビッグファルマ、生物兵器産業、そして分担金の大部分を払っている中国共産党政府です…IHRの改正案とパンデミック条約草案を読めば、批准の手続きに関して意図的に私たちの国家憲法を迂回し、避けるように考案されているのが分かります。一旦サインされれば、直ちに発行する仕組みになっているのです。締結国の議会が一切関与することなく。しかし、これは1969年の「条約法に関するウィーン条約」に違反しているのです。…WHOはIHR改正の期限は今年の5月と言い、パンデミック条約については、来年2024年の総会までは急がないと言いますが…彼らは今年5月のWHO総会で発効させる可能性があります。二つのうちどちらか、あるいは二つとも締結（サイン）されれば直ちに発効し、国際条約としての重要性を認められます。そして各国の大統領、政府が国際保健規則あるいはパンデミック条約が国内で順守されるように努め、国や地方の保健当局に対し、WHOがやれということをするよう命令するでしょう。それは貴方のかかりつけ医が貴方に行う初期治療に至ります”と言っています。
　世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは「全ての人がワクチンを接種しない限り、誰も安全ではない。」と言ったのですが、この言葉と上記のWHOによるワクチン未接種者への非難から、国際保健規則（IHR）と「パンデミック条約」の草案のどちらかが締結されれば、新たなパンデミックを作りだし、彼らはワクチンを強制してくることは目に見えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 

————————————————————————
「WHOパンデミック条約は、世界的な、警察、医療、科学国家を確立する」フランシス・ボイル法学部教授
引用元）
France Soir 23/2/23
（前略）
フランシス・ボイル イリノイ大学教授（国際法）。1972年の生物兵器禁止条約を実施する米国の法律である「1989年生物兵器テロ防止法」の著者でもある。この新しい「報告書」の中で、フランシス・ボイルは国際保健規則の改正と世界保健機関（WHO）のパンデミック条約に対して警告を発している。


条約法に関するウィーン条約に違反する「国際法上の拘束力」のある文章。さらに悪いことに、いったん可決されると、WHOに「独裁的な権限」を与えることになる。
（中略）
「彼らはパンデミックの間、ロックダウン、マスク、あるいはさらなるワクチン投与を命令できる」とボイルは言った。
 
この弁護士にとって、WHOを信用することはできない。「WHOは、大手製薬会社、CDC、生物兵器産業、中国共産党政府の息がかかった、腐敗した犯罪組織なのです」。フランシス・ボイルはフランス・ソワール紙に、このような文章がいったん効力を発揮すれば、「世界国家、警察、医療、科学」を確立することになり、その権限は「国家とその憲法を超える」ことになると説明している。
（中略）
この法学部教授は、このインタビューの中で、「Covid-19だけでなく、ワクチンにも関わったすべての人々を、殺人と殺人の共謀で起訴する」ことを要求したのである。
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & silhouette-ac

[緊急] WHO が秘密裏に会合し、既存の条約の下で強制力のある法律への改悪をたくらんでいる / 多くの人々に知らせることで悪事を止めさせよう

, / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
　ウクライナ関係やコロナ関連の状況にとらわれている間にWHOはこれを着々と進めている。
この改正案が正式に採用されることになれば非常にやばい。
絶対に阻止すべきです。
（匿名）
　読者の方から届いた情報の元記事はこちらです。日本語の内容をツイッターに上げてくださった方がありましたので、著作権の観点からそちらを掲載しました。
　世界保健機関（WHO）の国際保健規則検討委員会（IHRRC）は、2023年1月9日（月）から1月13日（金）まで秘密裏に会合を開く予定であることが明らかになりました。そうであるならば、IHRRCは現在、国際保健規則（IHR）の改正案を含む最終報告をまとめているはずです。今年5月に予定されている第76回世界保健総会の場でこの改正案を審議するためには、IHRRCは1月15日までに改正案をWHOに提出する必要があるそうです。
　改正案の要約を見ると、「世界保健機構の宣言に法的拘束力を持たせる」「国際保健規則の適用範囲を拡大して公衆衛生に影響を与える可能性」「人間の尊厳、人権、基本的自由の尊重の削除」「WHOに対し、健康診断、予防の証明、ワクチンの証明を要求し、接触者追跡、隔離、治療を実施する権限を与える」「世界保健機関が誤った情報と誤った情報と考えられるものを検閲する能力を大幅に拡大する」など、異常な強制力をかけています。この改正案が可決されてしまったら、もはや国家は無力になると記事にあります。この悪事を止めさせるために、多くの人に知らせて秘密を天下に晒してしまおう。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12