アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則(IHR)」

危険な「ワンヘルス」が始まっている 〜 WHO「パンデミック条約」に基づき、環境、人、動物を包括的に「監視」「規制強化」する政治的動きと推進する者たちを要チェック

読者の方からの情報です。
 読者の方から「ワンヘルスってなんでしょう」と問いかけの情報提供がありました。「ワンヘルス」? どうやら人、動物、感染症のキーワードがセットになって進められているプロジェクトのようです。「世界医師会」「世界獣医師会」という聞いたことのないような団体や、現役の政治家や行政がトップダウンで現場に働きかけているという証言もあります。
 日本では福岡県が「ワンヘルス先進県」ということらしく令和5年3月13日には福岡で「自由民主党ワンヘルス推進議員連盟」が設立されたという報道もありました。林芳正外相、武見敬三参議委員議員、麻生太郎副総裁、古賀篤衆議院議員の顔が並びます。
 福岡県庁のHPには、「2004年、ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー大学において、『ワンワールド・ワンヘルス』をテーマとする『人、家畜、野生動物の間で起こる感染症の統御についてのシンポジウム』が開催されました。その成果は『マンハッタン原則』と命名され、12の行動計画が提示されました。」とあります。「マンハッタン原則」という、これまたよく分からないものの行動計画の中には、やたらと「監視」「規制」「強化」という文言があります。怪しすぎる。一体誰が主体の、何のための計画なのか?
 そこにちょうど良いタイミングで複数の読者の方から「ワンヘルス」に関する投稿が入りました。世界保健機構(WHO)が採択を企む「パンデミック条約」があります。時事ブログでも継続的に追っていました。驚いたことにその「パンデミック条約」18条には「ワンヘルス」とあり、「VI. 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。」と記されていました。ここでも「監視強化」です。人も動物もひとまとめにチップで監視し、まとめてワクチン接種し、逆らえば罰則という流れでしょうか。
 福岡ではいやに手回しよく「ワンヘルス」を進めていますが、さかのぼって見てみると、2020年の段階で「福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例」が議会に提出された時に、異例な罰則規定に気づいた方々が反対署名活動をされたようです。結局、条例は可決され、現在の状況に至ったようです。昆虫食と同じように気づいた時にはすでに計画進行中です。
 私たちは新型コロナとワクチンの強引なオペレーションを体験し、危険なWHOの実態を知ってしまいました。そのWHOの「ワンヘルス」の雛形を日本の福岡で開始しようという計画には警戒をしなければなりません。フワッとした良さそうなお題目に隠された監視社会への計画を進める者たち、政治家をしっかりチェックしておいて、次回の選挙で絶対に当選させないようにしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ワンヘルス」「ESG」「持続可能な開発」:WHOの「パンデミック条約」の内幕
引用元)
 地球規模の公衆衛生は、人間を含む地球全体とそのすべての資源を支配するという、より大きな計画のための小道具に過ぎません。この条約が採択されれば、民主主義も共和主義も歴史のゴミ箱行きとなります。製薬会社とバイオテクノロジー産業が新しい国際テクノクラシーの頂点に立つことになり、ヒューマニティ2.0の変容を指揮することになるでしょう。
(中略)
第18条 ワンヘルス

III. 締約国は、気候変動、土地利用の変化を含むがこれらに限定されない介入策(...)を特定し、関連するパンデミック予防・準備計画に統合する。

VI . 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする
(以下略)

国際保健規則(IHR)と「パンデミック条約」の草案のどちらかが締結されれば、新たなパンデミックを作りだし、彼らはワクチンを強制してくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年12月19日の記事で、世界保健機関(WHO)はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」と非難していることをお伝えしました。
 そのWHOは2022年5月28日に、米国が提案した感染症対応の迅速化に向けた国際保健規則(IHR)の改正案を採択しています。
 冒頭の動画で、イリノイ大学国際法教授のフランシス・ボイル氏は、“私は国際保健規則(IHR)と「パンデミック条約」の草案の二つのテキストを読みました。…周知のようにWHOを実質動かしているのはCDC、ビル・ゲイツ、ビッグファルマ、生物兵器産業、そして分担金の大部分を払っている中国共産党政府です…IHRの改正案とパンデミック条約草案を読めば、批准の手続きに関して意図的に私たちの国家憲法を迂回し、避けるように考案されているのが分かります。一旦サインされれば、直ちに発行する仕組みになっているのです。締結国の議会が一切関与することなく。しかし、これは1969年の「条約法に関するウィーン条約」に違反しているのです。…WHOはIHR改正の期限は今年の5月と言い、パンデミック条約については、来年2024年の総会までは急がないと言いますが…彼らは今年5月のWHO総会で発効させる可能性があります。二つのうちどちらか、あるいは二つとも締結(サイン)されれば直ちに発効し、国際条約としての重要性を認められます。そして各国の大統領、政府が国際保健規則あるいはパンデミック条約が国内で順守されるように努め、国や地方の保健当局に対し、WHOがやれということをするよう命令するでしょう。それは貴方のかかりつけ医が貴方に行う初期治療に至ります”と言っています。
 世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは「全ての人がワクチンを接種しない限り、誰も安全ではない。」と言ったのですが、この言葉と上記のWHOによるワクチン未接種者への非難から、国際保健規則(IHR)と「パンデミック条約」の草案のどちらかが締結されれば、新たなパンデミックを作りだし、彼らはワクチンを強制してくることは目に見えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「WHOパンデミック条約は、世界的な、警察、医療、科学国家を確立する」フランシス・ボイル法学部教授
引用元)
(前略)
フランシス・ボイル イリノイ大学教授(国際法)。1972年の生物兵器禁止条約を実施する米国の法律である「1989年生物兵器テロ防止法」の著者でもある。この新しい「報告書」の中で、フランシス・ボイルは国際保健規則の改正と世界保健機関(WHO)のパンデミック条約に対して警告を発している。


条約法に関するウィーン条約に違反する「国際法上の拘束力」のある文章。さらに悪いことに、いったん可決されると、WHOに「独裁的な権限」を与えることになる。
(中略)
「彼らはパンデミックの間、ロックダウン、マスク、あるいはさらなるワクチン投与を命令できる」とボイルは言った。
 
この弁護士にとって、WHOを信用することはできない。「WHOは、大手製薬会社、CDC、生物兵器産業、中国共産党政府の息がかかった、腐敗した犯罪組織なのです」。フランシス・ボイルはフランス・ソワール紙に、このような文章がいったん効力を発揮すれば、「世界国家、警察、医療、科学」を確立することになり、その権限は「国家とその憲法を超える」ことになると説明している。
(中略)
この法学部教授は、このインタビューの中で、「Covid-19だけでなく、ワクチンにも関わったすべての人々を、殺人と殺人の共謀で起訴する」ことを要求したのである。

[緊急] WHO が秘密裏に会合し、既存の条約の下で強制力のある法律への改悪をたくらんでいる / 多くの人々に知らせることで悪事を止めさせよう

読者の方からの情報です。
 ウクライナ関係やコロナ関連の状況にとらわれている間にWHOはこれを着々と進めている。
この改正案が正式に採用されることになれば非常にやばい。
絶対に阻止すべきです。
(匿名)
 読者の方から届いた情報の元記事はこちらです。日本語の内容をツイッターに上げてくださった方がありましたので、著作権の観点からそちらを掲載しました。
 世界保健機関(WHO)の国際保健規則検討委員会(IHRRC)は、2023年1月9日(月)から1月13日(金)まで秘密裏に会合を開く予定であることが明らかになりました。そうであるならば、IHRRCは現在、国際保健規則(IHR)の改正案を含む最終報告をまとめているはずです。今年5月に予定されている第76回世界保健総会の場でこの改正案を審議するためには、IHRRCは1月15日までに改正案をWHOに提出する必要があるそうです。
 改正案の要約を見ると、「世界保健機構の宣言に法的拘束力を持たせる」「国際保健規則の適用範囲を拡大して公衆衛生に影響を与える可能性」「人間の尊厳、人権、基本的自由の尊重の削除」「WHOに対し、健康診断、予防の証明、ワクチンの証明を要求し、接触者追跡、隔離、治療を実施する権限を与える」「世界保健機関が誤った情報と誤った情報と考えられるものを検閲する能力を大幅に拡大する」など、異常な強制力をかけています。この改正案が可決されてしまったら、もはや国家は無力になると記事にあります。この悪事を止めさせるために、多くの人に知らせて秘密を天下に晒してしまおう。
(まのじ)
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配信元)


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ワクチン戦犯ビル・ゲイツに旭日大綬章を授与する日本政府 〜 東京大空襲や原爆投下を指揮した「皆殺しのルメイ」に叙勲した佐藤栄作内閣の前例もある自民党の歴史

 おぞましい写真があります。勲章を渡す林外務大臣とビル・ゲイツ。地球規模の保健医療、グローバルヘルスに貢献したという理由で2020年に旭日大綬章を受けていたらしいのですが、今さらの授与でした。“「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を通じた公衆衛生の取り組みにより、日本の国際貢献に寄与したことが受章の理由”なのだそうです。言い換えると財団由来のワクチンを日本の資金で世界にばら撒いたのでしょうか。ゲイツは自民党本部にも出かけて茂木敏充幹事長にも会い、どうやらグローバルヘルス、そしてユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する話し合いをしたようです。しかしそのツイートは速攻で削除されました。BRICSの反対で頓挫しているWHOのパンデミック条約とか、SDGsに沿った「世界統一」的な保険医療サービスの話はやはりマズイのでしょうか。華々しく報道させていますが、多くの人々をワクチン禍で苦しめている者に勲章授与など「激しい憤りを禁じ得ない」。しかし東京大空襲や原爆投下で日本人を虐殺した「皆殺しのルメイ」に勲一等旭日大綬章を叙した佐藤栄作内閣の前例がありますから、その親族・安倍晋三が首相の時にビル・ゲイツに勲章を贈ったことは、自民党の歴史に合致しているのかも。日本のハンドラー、ラーム・エマニュエル駐日米国大使も大絶賛しています。
 そのビル・ゲイツに対して、アフリカの人々がどれほどの怒りを持っているか、「実験用ネズミとして使われ」ることは「もう結構です。」ときっぱり声を上げている最後の動画こそが本当の勲章です。
(まのじ)
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一先ず延期されたパンデミック条約 〜 拒否をしたBRICS、そしてイランとマレーシア、非参加を表明した47のアフリカ代表

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月14日の記事で、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の改正案の詳しい内容をお伝えしました。この「パンデミック条約」の改正案が可決されると、“WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになる。”ということでした。しかも、“大手製薬会社、ゲイツ財団やゲイツが設立し資金を提供するGAVIアライアンスなどの資金提供者からの非公開情報に基づいて、WHOは緊急事態を宣言することができる。”という滅茶苦茶なものです。
 5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるということでしたが、この「パンデミック条約」の改正案はアフリカ代表団の反対により、「さらなる議論が必要」ということで、引用元の記事によれば、“新しい作業部会が2022年9月30日までに提出される修正案を要請…遅くとも2022年11月15日までに組織会議を招集する”ということになったようです。
 「拒否したのはBRICSブラジル、中国、ロシア、インド、南アフリカ、そして、イランとマレーシアも。他にも47のアフリカ代表が非参加を表明」とあり、対ロシア制裁に関与していない国は、将来別の国際機関を立ち上げるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデンがWHOにパンデミック権限を付与することに国際的な反対運動が高まる
引用元)
(前略)
バイデンが提案したWHOの運営を規定する国連の国際保健規則(IHR)の13の改正案は、2017年から同職に就いている元エチオピア政府大臣のテドロス・アドハンホム・ゲブレユス事務局長に幅広い新しい権限を付与するものである。
(中略)
バイデンの提案が今週初め、委員会Aの第3セッションで最初に議論されたとき、アフリカの代表から異論が出された。

ボツワナ保健省の副長官であるMosesKeetile氏は、アフリカ地域を代表して、「アフリカ地域は、このプロセスを早急に進めるべきでないという見解を共有している」と述べたという。

5月25日の第6回A委員会では、中谷氏が「非公式協議で進展があったが...さらなる議論が必要なようだ」と述べ、協議を継続することを明らかにした。

議会のライブストリームを注視している独立系ジャーナリスト・研究者のジェームズ・ロガルスキー氏は、「何らかの理由で彼ら(議会関係者)は合意に達することができず、非公式交渉の結果を待って、議場に持ち込むこともないようだ」と述べた。
(中略)
「それは9月まで続き、11月にまた会合が開かれるようです。」
(以下略)
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配信元)

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