注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
World Homicide Organisation calling the unvaccinated murderers https://t.co/72evl6PC6M
— Monday Morning Gunk (@MorningGunk) December 18, 2022
世界保健機関(WHO)は、ワクチン未接種の人々を「主要な殺人部隊」と公式に位置づけ、コンプライアンスを守らない国民は殺人犯と変わらないと警告している。
先日公開されたWHOのツイッターの動画で、ピーター・ホテツ博士は「反ワクチン活動」は「反科学的攻撃」だと断言し、COVID注射を拒否した人々を「極右」と結びつけています。
“Anti-vaccine activism, which I actually call anti-science aggression, has now become a major killing force globally."
— World Health Organization (WHO) (@WHO) December 14, 2022
- @PeterHotez, Professor and Dean @BCM_TropMed, on the devastating impact of #misinformation and disinformation. pic.twitter.com/ZluiMGJ2gX
Lifesitenews.comが報じている:WHOは、実験的なCOVIDワクチン接種後に多くの人々が重傷を負ったり死亡したりしたにもかかわらず、「反ワクチン活動家」を全面的に非難しているのである。
(中略)
ホテツ氏はビデオの中で、COVID注射に対する抗議者の写真を背景に、「反ワクチン活動、実際には反科学的攻撃と呼んでいるが、今や世界的に大きな殺傷力になっていることを認識しなければならない」と述べた。
(中略)
「それは殺戮の力だ」とホテツは宣言しています。「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」
この科学者は、この劇的な主張の根拠を示さなかった。
(以下略)
世界保健機関(WHO)は、ワクチン未接種の反ワクを「殺人者」と公式に位置づけ、ワクチン未接種は殺人犯と変わらないと警告。さらに反ワクチン活動は反科学的攻撃であると宣言。 pic.twitter.com/OR94O67VwK— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) December 18, 2022
pic.twitter.com/YmwLaFh9lG— KAKO (@GyTOGf3RTanlp98) December 18, 2022
— Jonathan Jacoby (@lf3rdi1951) December 19, 2022
権威主義的な左翼のニュージーランド政府は、市民に対し、友人や家族がCOVID対策を含む政府の政策に反対していると疑われる場合、警察に通報するよう命じました。
ジャシンダ・アーダーンのWEF入りした政府が発表した文献によると、「陰謀論者」であると疑われるニュージーランド国民は、テロリストとして捜査されることになるそうだ。
(中略)
New Zealand has gone full police state🧐
— Wall Street Silver (@WallStreetSilv) December 17, 2022
Anyone with a different POV is an enemy.
New Zealand govt booklets being released telling the public that if they suspect their friends or family are opposing govt policies, incl COVID measures, they should be reported as terrorists
🔊 pic.twitter.com/SdBDk2P8Ux
異なる視点を持つ者はすべて敵である。
ニュージーランド政府は、友人や家族が政府の政策(COVID対策も含む)に反対していると疑われる場合、テロリストとして報告するよう国民に伝える小冊子を発行している。
アーダーン氏は7月、政府が「真実の唯一の情報源」であり、「我々から聞かない限り、それは真実ではない」と市民に語り、政府のファシストモードへの移行を示唆した。
極左のアーダーンによれば、市民は、政府から出されたものでない限り、耳にしたものは「すべて却下」しなければならないという。
New Zealand’s PM Jacinda Ardern stating only government information can be trusted.
— Bernie's Tweets (@BernieSpofforth) July 15, 2021
Right out of 1984.
“Dismiss anything else, we will continue to be your single source of truth”#COVID19 pic.twitter.com/nWJnRgpQrp
まさに「1984年」の世界です。
「他の情報は捨ててください。私たちはあなたの唯一の情報源であり続けます。」
私たちは、ヤング・グローバル・リーダーのジャシンダ・アーダーンが率いる極左の権威主義国家について話している。
(中略)
クラウス・シュワブが思い通りにやるなら、これが世界の未来なのだ。
(以下略)
引用元の記事で、ピーター・ホテツ博士は「これに対処するための政治的解決策が必要です。」と言っています。
ツイート動画では、“WHOが2024年に向けて締結しようとしているのが「パンデミック条約」。内容は、WHOが各国議会以上の権限と法的拘束力を持って、感染症への対処法を決定するとしている。要するに、パンデミックを理由に国家の主権を選挙で選ばれたわけでもない民間人が牛耳る外部組織に委ねるってこと”と言っています。
“続きはこちらから”の記事を見ると、ニュージーランドは一歩先を行っているようで、“ニュージーランド政府は、市民に対し、友人や家族が COVID 対策を含む政府の政策に反対していると疑われる場合、警察に通報するよう命じた”とのことです。政府の政策に反対する者たちは、テロリストとして捜査されるということのようです。
政府の政策に反対する者たちをテロリストと見做して弾圧する事は、すでにカナダが行ってきました。この弾圧から「フリーダムコンボイ」が現れました。グローバルエリートは、この運動が各国に広がるのをとても恐れました。
この件に関して、欧州議会議員のクロアチア代表であるミスラフ・コラークシッチ氏は、“基本的人権は、私達が数百年かけて獲得してきたものなのです。…残念ながら、今日、私達の中に、このような基本的な価値(人権)を踏みにじろうとする人達がいます。…トルドー、これは、お前のここ最近の馬鹿げたうわべだけの自由主義政策のせいだ。…お前が母子家庭や父子家庭の人達の銀行口座を凍結して、子供の養育費や医療費を支払えなくして、公共料金や住宅ローンを支払えなくしたという悪行も見てきた。…最悪の独裁だ。爆弾や有害な薬剤製品によって人々の自由をぶち壊そうと企てるいかなる政権も、世界の人々が団結して倒されるのだということを覚悟しておけ”と言っています。