[X(旧Twitter)]クローリー湖の柱

編集者からの情報です。
 カリフォルニア州モノ郡南部にあるクローリー湖は、貯水および洪水調節を目的として建設された人造湖らしい。
(ぺりどっと)
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カリフォルニアのクローリー湖の柱
これらの柱は、76万年前の噴火の際、熱い火山灰の中に冷たい水が染み込み、同時にそこから立ち上る蒸気によって作られました。

岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
(まゆ)
 岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58%」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年(政権交代)の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
 明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
 岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元)
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した
(中略)

これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる

(中略)
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【5分解説】
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「ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か」 ~石油とドルを交換するという、ペトロダラーシステムを作ったキッシンジャー / ペトロダラーシステムの崩壊を意味する「石油取引でのドルの使用停止」を、アラブ首長国連邦(UAE)が決定した

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か」を知るには、この動画がとても分かりやすい。
 前編の7分~9分2秒で茂木誠氏は、“戦争が終わって、アメリカ戻ってきてハーバードに入りまして、ここで何を勉強したかっていうと国際関係、特にヨーロッパの19世紀のウィーン体制の勉強。…ナポレオンがヨーロッパを席巻したと。ヨーロッパ統一みたいな動きがあったのを、みんなで叩いて潰して、その後作ったのがウィーン体制ですね。…つまり1カ国がヨーロッパを支配するのは間違ってると。…当時ヨーロッパ5大国なんですけども、5大国が談合してヨーロッパの秩序を守っていこうと。…それを彼はずっと勉強して修士論文も書いてんですよ、ウィーン体制で。ということは、それを現代に活かせないかと。…つまり世界は特定の国が支配するんじゃなくて、いくつかの大国が談合して平和を保てるぞ、というのがキッシンジャーの最初から最後までの彼のプランなんですよ”と説明しています。
 後編の7分~8分では、“彼はユダヤ人ということで、やっぱりイスラエルを守りたいってことがありまして、ずっとそのイスラエルが周りのアラブの国と戦ってました、4回。それをもう終わらせようっていうことで仲介に入ります。プラス、このベトナム戦争でアメリカが疲弊してしまってですね、ドルの価値がどんどんどんどん下がってしまう。ドル危機っていうのがあったんですよ。そのドルの価値を保つために、彼が考えたのは「石油だ」と。中東の特にサウジアラビアの防衛をアメリカが守りますと。その代わり石油代金は必ずドルで受け取ることにしてくださいと。そうすれば世界中の石油欲しい国はドルを持ってなきゃしょうがないから、だからみんなドルを溜め込むじゃないですか。それでドルの価値が維持できるということで、この石油とドルを交換するっていう、ペトロダラーシステムというのを作ったのはキッシンジャーなんですね”と説明しています。
 10分33秒で、“キッシンジャーのですね、ダークサイドって言うとね、中南米ではめちゃくちゃやってますよ”と話し、チリのアジェンデ政権の転覆を指揮したのがキッシンジャーだったと言っています。
 アルジャジーラの『ヘンリー・キッシンジャー:血塗られた遺産を決定づけた10の紛争と国々』では、キッシンジャーが介入し、血塗られた遺産を残した10の国を紹介しています。
 4月1日の記事で、“多極化した新世界秩序の青写真が、1956年の段階で描かれていた”ことを示す記事を紹介しました。
 このとき、“世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。…世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には…中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます”とコメントしたように、キッシンジャー博士は権力を米国から中国に移す「新しい多極世界秩序」の構築を行っていたと考えています。
 ディープステートによる中国を中心とした「多極化した新世界秩序」の計画については、4月3日の記事を参照してください。詳しいことは、いずれ映像配信で解説することになるかも知れません。 
 “続きはこちらから”の記事は、キッシンジャーの死に合わせたかのような、ペトロダラーシステムの崩壊を意味する「石油取引でのドルの使用停止」を、アラブ首長国連邦(UAE)が決定したというものです。
 「いずれ歴史の教科書に記載される」ほどの事件ですが、メディアの沈黙が不気味です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領の裏には彼がいる…!?ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か〜前編〜|茂木誠
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大統領の裏には彼がいる…!?ヘンリー・キッシンジャーとはどんな人物か〜後編〜|茂木誠
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[Instagram]ティーンエイジャーとの暮らし

読者の方からの情報です。
お仕事場面でもアルアル。
ティーンエイジャーだけではないのが笑えない。
(DFR)
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WHOパンデミック条約に疑問を持つ北欧の人々が政府に抗議 / 我那覇真子氏「昨年のIHR改正自体が無効の可能性がある」採択時の参加者が有効数に達していなかった疑惑

 YouさんがWHOパンデミック条約への北欧の国々の対応を取り上げておられました。まずノルウェー、「議論がオープンなノルウェーでは、公共放送で、法学教授が、パンデミック条約の交渉が秘密裏で行われていることを警告している。」とあって、メディアがパンデミック条約の作業の異常さをきちんと伝えているようです。次にデンマーク、「デンマークの政府と議会は、パンデミック条約に係るWHOとの交渉に関する情報提供を拒んでいる。」とあり、日本のように政府と議会が国民に対して不誠実な態度です。しかし日本と異なるのは国民の態度です。「市民団体は、闇の中で行われるWHOとの不透明な交渉の中止を求める嘆願書を政府に提出した。」さらにスウェーデンでは、コロナワクチンを推進している社会大臣が、メディアに接種回数を聞かれて「えーっと…それについてはまたご連絡させていただきます。」とうろたえています。議会でも議員が社会大臣に対して「パンデミック条約により、スウェーデンの憲法、民主主義、そして主権が脅かされている」など、判明している問題点をバシバシぶつけています。国民の側が政府を問い詰めているようです。
 ところで、我那覇真子氏から「新事実発覚」とされた興味深い情報が届きました。当面の焦点だったIHR改正への拒否期限は11月末でしたが、日本政府の動きはないまま12月となりました。これで一歩後退かと思いきや、実は昨年のIHR改正時の採択が「ルールを逸脱しており無効」の可能性が出てきました。採択の参加者が有効数を満たしていなかったそうです。オランダ選出のEU議会メンバーRob Ross氏が至急、テドロス事務局長に証拠を出すよう書面で求めました。
同時に、我那覇氏は「これはEUの動きなので、日本は日本で同じくその証拠を問いたださないといけません。 Rob Roos議員はEUの議員であり、文書にも”EUの加盟国にとって無効になる”と書かれています。」と述べています。EUの人々が主権のために戦っているのを日本人が呑気に見物しているわけにはいきません。日本人も国民の中から声をあげなくては。
 まずは厚労省に「声」を届ける手があります。電話ではなく文書を届ける方が効果的らしい。デンマーク市民の嘆願書が、意見や感想を書く際の参考になりそうです。「政府がWHOと交渉を続けていることで、憲法、民主主義、基本的人権を守ることができなくなり、(デンマーク)の国民と民主主義にとって重大かつ深刻な脅威となっている。その交渉が憲法と基本的人権に違反している。 交渉内容についての情報を(デンマーク)国民に確実に提供するよう要請する。(デンマーク)人の憲法上の権利と人権に係る交渉を行うことは決して受け入れられない。」
(まのじ)
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