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加計学園問題再び 〜 国家戦略特区の千葉科学大学が経営難で公立大学法人化を要望 / 利権の私物化と統一教会との関係を明らかにする時

 異常な無法政治が続いた安倍政権でしたが、加計学園問題もその一つでした。安倍晋三とその周辺の人間は、あらゆる指摘や追求や証人喚問を無視し続け、日本には「法の上にいる特権階級」があることを見せつけました。その、闇に葬られてしまったかのような加計学園問題でしたが、ゆるねとにゅーす管理人さんが「まさかこんな形でまた話題になるとはね。」とコメントされた展開になっています。
 加計学園と言えば愛媛県今治市に国家戦略特区を設け、岡山理科大学に獣医学部をゴリ押しで新設した件が有名ですが、千葉県銚子市にも国家戦略特区を利用して千葉科学大学の水産・獣医学部を新設しました。現在、この千葉科学大学は定員割れが続き、経営が行き詰まっていると見られています。日刊ゲンダイによると、当初、銚子市は千葉科学大学の招致ため77億5千万円の市債を発行し、この20年間、毎年4億円もの返済をしてきたそうです。その返済が2024年で完済となるタイミングで、今度は「公立大学法人化を要望」することで再び銚子市にタカろうとしているかのようです。
 HOM55さんのツイートには「実は、加計と密接な議員は統一教会とも密接な場合が多いです。」とあります。統一教会関連議員筆頭の自民党政調会長、萩生田光一氏が元千葉科学大学客員教授だったことはよく知られています。なぜ加計学園は獣医学部にこだわったのか、何を研究しようとしていたのか、そこに統一教会はどのように関わっていたのか。千葉県銚子市が千葉科学大学に、これ以上の公金を注ぎ込むというのであれば、「これまで不正な優遇が行なわれてこなかったのかを改めて詳しく検証し、真に公平な視点をもって今後の処遇について検討していくべきだろう。」
 「規制緩和」や「民営化」という言葉は単に「私物化」の意味だったと判明した安倍政権でした。私物化され奪われた国民の財産は、きちんと国民の元に戻すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安倍一味の黄昏】安倍元総理の”バクシンの友”、加計学園(千葉科学大)が経営難で公立化を要望!巨大な後ろ盾を失ってじり貧状態に!?→ネット「これこそほんとの公金チューチュー」
転載元)
どんなにゅーす?

安倍元総理と「特別な関係」を持つ加計孝太郎理事長が運営する加計学園の千葉科学大学が、定員割れの常態化などによる経営難から銚子市に公立化を要望していることが報じられた。

加計学園は第二次安倍政権時に、安倍元総理が加計孝太郎理事長に特別な利益誘導を行ない、不正に開学手続きを推し進めた疑惑が噴出。結局、申請していた岡山理科大獣医学部が強行的に開学された中、「安倍事件」以降、強大な後ろ盾を失った加計学園が窮地に陥っている現状が露わになった。


加計学園が千葉科学大(銚子市)の「公立化」要望 市の助成受け開学するも2016年度をピークに学生減少

千葉県銚子市にキャンパスがある千葉科学大について、市が大学側の要望を受け、公立化の是非を判断する有識者検討会議を設置すると決めた。大学を経営する学校法人加計学園(岡山市)が10月11日、加計孝太郎理事長名で「公立大学法人化を実現して頂きたい」とする要望書を市に提出していた。越川信一市長が臨時の記者会見で明かした。

◆安倍政権当時、獣医学部新設で物議かもした加計学園

加計理事長は故安倍晋三元首相と旧知。国家戦略特区を活用した学園の獣医学部新設の際、安倍氏周辺や内閣府の働き掛けの疑いが浮上し「加計学園問題」が起きた。
~省略~
千葉科学大は2004年に開学。市が約10ヘクタールの市有地を無償貸与し、建設費77億5000万円を助成して誘致した。危機管理学部、薬学部、看護学部がある。本年度は計490人の定員に、47%の228人が入学した。在学者数は大学院を含めると1528人で、定員の67%。16年度の1957人をピークに減り続けている。(堀場達)
東京新聞 2023.11.16.


安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任

~省略~
千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である
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国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする

千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相(当時自民党幹事長代理)も駆け付けた。

「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放されホッとしていたところに公立化の要望です。学生が集まらない大学の面倒を市が見ることに理解が得られるのでしょうか」(市政関係者)

自民党の萩生田政調会長は、09年の総選挙で落選した翌年、千葉科学大の客員教授に就任。朝日新聞の取材に「浪人中でも『客員教授』なら心理的な落ち着きを感じる」と振り返っている。
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日刊ゲンダイ 2023.11.18.

↓2017年5月30日の民進党・宮崎岳志議員の国会質問より。
~省略~
○宮崎岳志君
~省略~
特区を一部特定の人たちのものにしてはいけないのであります。

しかし、今や特区は、お友達利権の巣窟となってしまいました。その典型が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとする学校法人加計学園をめぐる問題であります。

理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理本人がバクシンの友と称する大親友です。言葉の意味はよくわかりませんが、恐らく莫逆の友と腹心の友がまざった、とにかくすごい友情であります。

今月、内閣府が文部科学省に、総理の意向だ、官邸の最高レベルが言っていると早期開学をごり押しした経緯を記した内部文書が明らかになりました。

さらに、当時の文科省事務方トップ、前川喜平前事務次官が実名で、文書は本物だ、行政がゆがめられたと証言しました。前代未聞です。
~省略~
衆議院


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旧統一教会関係議員のセクハラ細田博之前衆議院議長に桐花大綬章を授与 / 教団財産の保全をする気のない与党の被害者救済チーム / 旧統一教会は新たな不動産を取得し巨大施設を建設予定

 細田博之前衆院議長が亡くなりました。体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶めたまま逝かれました。その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」と閣議決定をしたそうです。「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに!」と納得でした。
 さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」を見送りました。旧統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
 15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは「財産保全は被害者任せになってしまっている」「これでは財産保全を放棄したも同然」と指摘されています。
 15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会の「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。
 統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。これは投票の大事な判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った
(以下略)

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財務副大臣であり税理士でもある神田憲次議員は税金滞納の常習者だった 〜 「自民党の議員資格は統一教会員、納税よりもお布施では?」と真実を突くコメントも

 神田憲次財務副大臣の税金滞納が問題になっています。税理士資格もある財務副大臣の税金滞納、です。岸田政権にとっては「増税政策の司令塔の一人」という立場です。
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。ずいぶん片手間な国会議員らしい。文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
 神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。鈴木エイト氏の取材では「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。MasaDjp氏の「自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」
引用元)
(前略)
 ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた
(中略)
元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。

法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません
(以下略)

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国際社会に対して責任ある態度を示せない岸田政権は国会でも逃げてばかり / 岸田政権を倒す気迫の山添拓議員、山本太郎議員

 日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
 そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
 11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
 珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。
(まのじ)
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配信元)

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辺野古「代執行訴訟」第一回口頭弁論が行われ、またしても裁判所は審理を尽くさず「即日結審」/ 布施祐仁氏「日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々」

 10月30日、国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を訴えた辺野古「代執行訴訟」の第一回口頭弁論が行われました。国側は、玉城知事の「不承認」によって普天間への公益が達成されないとし、沖縄県側は、新基地建設反対の民意が公益として考慮されるべきだと主張しています。この日、またしても日本の司法が全く機能していないことを改めて思い知った期日となりました。
辺野古の新基地建設問題で、国交大臣は玉城知事に設計変更を承認することを求める指示をし、玉城知事はその指示が違法だとして取消訴訟を提起しました。最高裁は9月、国交相の求める設計変更が法律の要件に適合しているかどうか「審理を一切行わずに」、国交相の指示を適法だと判断しました。布施祐仁氏のnoteには、これまでの沖縄防衛局の行政不服審査の濫用や、国交省の裁決のずるい「脱法戦術」を解説されていますが、さらに国は玉城デニー県知事に対して代執行訴訟を起こしました。「裁判所が国の主張を認めた場合、県に承認命令を出すが、県が従わなければ国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される」ことになります。
 この最後の砦のような代執行訴訟の第一回口頭弁論で、またしても裁判所は工事に関わる審理を行わず、即日結審の報が流れました。布施氏は「福岡高裁那覇支部は一番やってはならないことをしてしまった。」「政府と裁判所が一体になって沖縄の自治を踏みにじった。」と述べています。玉城デニー知事は、裁判所に対して「国が代執行という国家権力で民意を踏みにじることを容認せず、県民の多くの民意に即した判断を示していただけると期待する」と述べました。
 故・翁長雄志前知事の時代にも、国は代執行訴訟を仕掛けましたが「当時は裁判長から異例の和解提案があり、工事を中止して協議することを条件に和解」しました。
 司法が国の言いなりになっている以上、それを正すのは国民の強い声だけです。布施氏のnoteの最後には「沖縄県と知事そして県民は、これまでもこの問題に十分過ぎるほど向き合ってきた。辺野古への米軍新基地建設のために民主主義や法治主義、地方自治を踏みにじって沖縄県知事を追い詰める日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々の方ではないだろうか。」とあります。沖縄にも意識を向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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