グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはない ~マクレガー大佐「問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロナルド・レーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、3月6日の記事『移民侵略者で構成される米軍?』で、“カリフォルニアの民主党政権は不法移民に警察官となることを許可している。彼らを米軍に入れるのは論理的なステップに過ぎない”と記しています。
 この件について動画の冒頭でタッカー・カールソンは、“ローマはなぜ滅びたのか? 歴史家たちはその疑問について、もう2000年も議論を続けている。しかし、その理由のひとつは明白であることは誰もが認めるところだ。ローマの軍隊、軍団が市民でない者たちによって支配されるようになり、彼らは結局、ローマに忠誠を誓っていなかったため、ローマの市民に反旗を翻したのだ”と言っています。
 そして動画の47秒で、“ハドソンバレーのパット・ライアン下院議員が提出した新法案「Courage to Serve Act(奉仕する勇気法案)」によって、その名誉(軍服を着て国に奉仕すること)が移民にも与えられることになる。この法案は、資格と審査に合格した移民が軍務に就いた場合、市民権取得への迅速な道を提供するものである”との説明があります。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は「ワシントンでは、それが計画されているような印象を受ける(3分12秒)」と話し、“最大の問題は、ワシントンが…自分たちに反対する者は定義上犯罪者であり、そのように扱われなければならないということだ。アメリカ国民とは何の関係もない人々を見つけ、武装させ、そして我々を抑圧するために送り出すこと以上の解決策はあるだろうか?(6分28秒)”と言っています。
 これは覇権国をアメリカから中国へと移行させるために、アメリカを破壊するグローバルエリートの計画の一部だと考えられます。
 タマホイさんの動画でマクレガー大佐は、“問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。…製薬業界であれ、外国ロビーであれ、国防ロビーであれ、その他の何であれ、政策は議会に大量の資金を提供する人々のために機能しているのではないのだろうか?”と言っています。
 そしてその「政策」は、グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するにあたって、最も強固に抵抗すると見られるアメリカを滅ぼすことなのです。こうした陰謀を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはありません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。日本の破壊も最終段階に入っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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2022年に緊急承認されていた塩野義製薬「ゾコーバ」が3月正式承認された / 3月に塩野義製薬と阪大がコロナ後遺症の共同研究を開始、代表者は忽那賢志氏

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が2022年に緊急承認されていました。これにより塩野義製薬は過去最高益を出したようです。厚労省はこのゾコーバを3月5日に正式承認しました。非公開の薬事審議会で「多角的に評価」されたという報道です。しかし安全性を示すデータは示されていません。ゾコーバは動物実験で胎児に催奇形性が認められ、妊婦には投与を禁止されていました。しかしこれまで35人もの妊婦に使用が確認され、流産したケースもありました。
 最近やたらと「コロナ後遺症」の情報が目につきます。「新型コロナワクチン後遺症」をごまかすためかと勘ぐっていましたが、kazuchan-coconeさんは「薬事審議会が塩野義のゾコーバを正式承認したのは、コロナ後遺症にも適応拡大させたいからか。」と指摘されていました。なんと3月1日に塩野義製薬と大阪大学が共同でコロナ後遺症の研究講座を設けることを発表していました。そしてその「共同研究の中心人物は忽那賢志氏だった」というホラーです。全国の「パートナーサイト」なる医療機関から該当する患者を集め、CRC(治療コーディネーター)へのWEB予約を通じて阪大の研究担当医師がオンライン診療をし、その経過や後遺症の情報をアプリでCRCに提供させる、という患者本人の治療よりもデータ収集が目的だと見え見えのシステムです。
 厚労省は、いや岸田政権は、日本人を徹底的に治験に利用する気です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
引用元)
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。2022年11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
(中略)
 塩野義は今年2月までに約102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は35人に上っている
(以下略)

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ビクトリア・ヌーランド国務次官が数週間以内に辞任 ~ヌーランドはバラク・オバマの指示に従い、オバマはロスチャイルド家の命令で動いていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アントニー・ブリンケン国務長官は、ビクトリア・ヌーランド国務次官が数週間以内に辞任すると発表しました。
 “続きはこちらから”のRTの記事に出てくる「トリア」はヌーランドの愛称のようです。ブリンケンの3月5日の声明『ビクトリア・ヌーランド政務次官の退任について』の中で「ウクライナに関するトリアの指導力」について、“プーチンの本格的なウクライナ侵攻に立ち向かい、プーチンの戦略的失敗を確実にするために世界的な連合を結成し、ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自らの足で力強く立ち上がる日に向けて努力するのを助けるために、彼女の努力は不可欠だった”と記しています。
 ヌーランドは、「アメリカ新世紀プロジェクト」の共同創設者でネオコンの重鎮ロバート・ケーガンと結婚しており、彼女の義妹のキンバリー・ケイガン戦争研究所(ISW)の所長です。
 記事の中に、“先月、ヌーランドは議会に対し、ウクライナへの 610 億ドルの資金援助を承認するよう嘆願し、そのほとんどは「アメリカ経済にそのまま還元され、兵器産業での雇用を創出する」と主張した”とありますから、身内の利益の事を言っていたのでしょう。
 ビクトリア・ヌーランド、ロバート・ケーガン、キンバリー・ケイガンは、軍産複合体に属しています。今のバイデン政権は実はオバマ政権だと言われるように、ビクトリア・ヌーランドはバラク・オバマの指示に従っていました。そして、オバマはロスチャイルド家の命令で動いていたのです。
 ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられましたが、今回のビクトリア・ヌーランドの退任はこれと関係があるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Instagram]犬の言語に変換

ライターからの情報です。
真似っこできるんですね、カモメさん。
(メリはち)
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