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アーカイブ: 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑

川内博史前衆院議員ら有志が近畿財務局からの開示文書4,400枚を分析、廃棄改ざんの張本人が「不開示決定」をしている / 1/30東京「クレヨンハウス」で赤木雅子さんの講演会

 先の衆院選で痛恨の落選をされた川内博史前衆議院議員は、今なお議員以上の活動を続けておられ、直近では近畿財務局に対して森友問題に関する開示請求をかけ、昨年末に見事4,400枚余りの文書を受け取られました。私費で10万円以上も費やされたと知り、これはイカン!と思った全国の有志がカンパをし、さらに開示請求の鬼WADA氏らとともにファイル共有で膨大な文書の分析を開始されました。現時点で確認できることを尾張おっぺけペーさんがツイートされていました。この問題を追ってこられたからこその指摘もあり、分析をしてくださる方々への追い風になるよう可能な限り取り上げました。文書は存在するのに「不存在」、あるいは改ざん後の文書を「開示」、しかも廃棄、改ざんした当の「行政文書改ざんメンバー」の犯人達がしれっと「不存在」「不開示」を決定し、国民に嘘をついています。
さらに安倍晋三・昭恵夫婦が事件の中心に居ることを再確認すべく、尾張おっぺけぺー作品を再掲しました。
 川内氏は2018年6月に財務省に対して情報公開請求をしますが、2ヶ月後の8月には財務省は非開示決定をしました。これに対し、川内氏は9月に行政不服審査法に基づく審査請求をします。2019年6月にやっと財務省に対する「全部不開示は取り消すべき」との決定が出ました。そこから延々財務省は文書を開示せず、2019年11月に渋々出した文書は重要な部分は黒塗りで全く役に立たず、文書があるにもかかわらず財務省が国会で「無い」と嘘をつきまくった回数は139回にも上りました。
 一方、赤木雅子さんが国と佐川元財務省理財局長を訴えた訴訟が、国の認諾という卑怯な形で終わりましたが、こんなことが許されるはずがないという人々の思いを受けて、赤木雅子さんの講演会が各地で行われています。読者の方から、1/30東京のクレヨンハウスで講演会があるとの情報提供がありました。「これまで赤木雅子さんはメディアでも顔を出されたことはないと思いますが、講演会で顔と肉声を出されるということは、よほど覚悟をされたのでしょう。会場は既に満席だそうですが、オンラインで参加できますので席数制限なしということです。お店に貼ってあったポスターには『たくさんの拡散をおねがいします』『オンラインで聴講していっしょに抗議しませんか』とあり、店員さんにも『ホームページで拡散してよいのですね。』と確認して『ありがたいです。』とのお返事でした。」希望される方はぜひ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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赤木ファイル訴訟の「認諾」は日本国民への挑戦状 〜 一人の無能な政治家の嘘を庇うために国家が行う犯罪を許すのか

 12/15、森友問題を巡る赤木ファイル訴訟で、国側がいきなり裁判所も驚くような「認諾」をしました。この「認諾」は、日本国民への挑戦状、民主主義への重大な問題であることを説明されている動画がありました。
 そもそも検察は公文書改ざんの関係者を全員不起訴にしたために、やむなく赤木雅子さんは損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしました。やすやすと認諾できないように、赤木さん側の負担する印紙代が高額になることを覚悟の上で、法外とも言える1億円の請求額にしました。その訴訟の目的は賠償金ではなく「なぜ赤木俊夫さんは自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」「誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、どのような嘘の答弁が行われたかを公的な場所で説明する」ことと訴状に明記されています。
 しかし国側は、それまで争っていた姿勢を一変して「認諾」した。川村晃司氏によると認諾を公表した前日の14日、財務省の官房長が官邸に出向き、認諾を岸田首相に提案したようです。岸田首相は国民の公金を使って1億円を支払ってでも不都合な真実を隠蔽することに決め、17日の国会ではまるで他人事のような答弁しました。

 国が被告となる裁判で「認諾」するのは異例中の異例と言われ、国会でも過去4例しか確認できません。国に賠償を求める裁判は、訴訟によって違法や不法のプロセスを明らかにすることに意味があると情報公開に携わる三木由希子氏は述べています。何が問題だったのかを国に立証させ、裁判でそれを認定するという国民の利益を国が回避するという犯罪にも等しい行為です。
しかも財務大臣は「情報公開請求が多く出ていてその処理に追われていたことが赤木さんを追い詰めた」と情報公開請求の業務が原因であるかのような言いぶりでしたが、三木氏によると、財務省が改ざん隠蔽を散々行った結果、情報開示の通常処理できなかったのであり、普通に開示していれば赤木さんが忙殺されることもなかったのです。財務省は二重三重に悪質です。

 地方自治体では、損害賠償の額など地方議会の議決が必要となりますが、神保哲夫氏によると国の場合、国家予算の中に各省庁の和解や賠償金の「賠償償還金払戻金」がすでに盛り込まれていて、実は認諾の権限も行政に与えられているそうです。けれども、その認諾で1億円の支出をすることが予算の使い方として妥当であったか、目的外の支出ではないかと決算委員会で追求することはできると提案されています。また官僚であった福島伸享議員のブログでは、野党が真剣に追求する気があるのであれば「予算の採決を人質にとって予算審議時から強硬な交渉をすべきだ。」と別件ですが追求の要諦を示されていました。国は争っていたのに証人尋問を前に急きょ認諾し、この認諾で一番安心したのは安倍晋三です。
 神保氏は、この認諾が赤木雅子さんだけの問題ではない、日本人がこれをどう受け止めるか、国会と市民社会、そしてメディアに投げられた重大問題で「絶対に許せない」と思えるかどうかが問われると指摘されていました。一人の無能な政治家を守るために国家が人を殺してまで嘘を押し通すことを許すのか。許せるはずがない。参院選という機会もあります。赤木雅子さんは新たな署名を求めておられます。
(まのじ)
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ニュース・コメンタリー 『1億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』
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デモクラシータイムス ウイークエンドニュース/「森友」赤木さん訴訟
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「ふざけんな。国は誰のためにあるのか。」赤木雅子さんの訴訟を一方的に打ち切った国 / 森友問題の中心にいた維新・当時の松井一郎大阪府知事

 「ふざけんな。国は誰のためにあるのか。」雅子さんとともに国民も怒りに震えました。赤木俊夫さんの自殺は国に責任があるのは明らかとして賠償金を払うことを「認諾」し、突然、訴訟が終結しました。赤木さん側の同意は不要の手続きのため、裁判は一方的な打ち切りとなりました。雅子さんが望んだのは賠償金ではなく、上司らの証人尋問を含めた真相解明でした。岸田政権は、赤木ファイルを絶対に出したくない安倍菅政権の腐敗をそのまま踏襲しました。ゆるねとにゅーすさんの「赤木さんの姿は明日の日本国民」という警鐘とともに国会での「追求できる」野党を注視します。
 かつて籠池泰典氏が国会の証人喚問を受けた際、当時の山本太郎参議院議員の「ハシゴを外されたと強くお感じになる方は?」という問いに「松井一郎大阪府知事です。」と明確に答えていました。大阪府の私立小学校設置認可基準の緩和を要請していた籠池氏と松井府知事、そこに絡むであろう安倍昭恵夫人とのやり取りは当然、赤木ファイルの改ざん箇所にあったのではないかと考えられます。
財務省ルートが「認諾」という姑息な手段で閉ざされようとしていますが、国政に大躍進した維新は渦中にあったものとして自ら国会で追求すべきでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【臭いものに蓋】森友文書改ざん、国が突如赤木さん自殺との因果関係認め1億700万円全額支払いへ!内情明らかにされぬまま裁判が”強制終結”!赤木さん妻「ふざけるなといいたい」
転載元)
どんなにゅーす?

2021年12月15日、「森友文書改ざん裁判」において、政府が近畿財務局元職員・赤木俊夫さんが自殺したこととの因果関係を認め、赤木さんの妻・雅子さんに1億700万円全額を支払うことを発表した

・政府による突然の”方針転換”に驚きの声が上がる中、詳しい内情が明らかにされぬまま、裁判は”強制的”に集結。雅子さんは会見で怒りをあらわにした

(中略)
「卑劣な打ち切り」 森友文書改竄訴訟 国対応に怒り
~省略~
争う姿勢を示していた国側が一転して国家賠償法上の責任を認めたが、雅子さんは真相解明が遠のいたとして国側の対応に怒りをあらわにした。

「ふざけるな、という思い。負けた気持ちでいる」

大阪地裁での非公開の協議の終了後、大阪市内で会見した雅子さんは悔しさを隠さずにこう話した。
国側はこの日事前の通告なく請求を受け入れる「認諾」を表明。突然のことに協議は紛糾したが、雅子さん側の同意を要しない手続きのため訴訟は終結した
~省略~
代理人の生越(おごし)照幸弁護士は改竄に関わった職員などが徐々に明らかになる中、「審理が進んで証人尋問などをされるのが嫌だったのでは。一方的に打ち切った卑劣な行為」と批判。雅子さんも「なぜ夫が死ななければならなかったのかを知りたかった。お金を払えば済む問題ではない」と語った。
産経新聞 2021.12.15.
(中略)

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「森友改ざん問題」赤木俊夫さんの新たなメール 〜 職場の全てがたった一人を生贄にして離れていった「殺人」ではないか

 赤木俊夫さんの生前の新たなメールが見つかったと報じられました。「長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかった」という記述に、赤木さんご夫婦を未だに痛めつけている申し訳なさを感じます。お身内に宛てたメールでも無駄のない実直な文面で、追い詰められた絶望感が伝わりました。
 今回公表された内容からはっきりしたことは、赤木俊夫さんが生贄にされたということ、それを職場が全て認識した上で見捨てたということ、静かないじめが堂々と行われていたということです。赤木俊夫さん一人に全てを押し付け、周囲の関係者は何食わぬ顔で出世していった。この残酷な仕打ちの結果、赤木さんが命を絶たれたということは、自殺ではなく殺人ではないか。近畿財務局はこのような犠牲を出すことしかできなかったのでしょうか。職場の皆が団結して抗議しないよう巧みに分断をして、犠牲者を踏みつけにする。一人を大切にできない職場は今の日本の姿のようです。安倍晋三は今なお国会議員を平然と続けています。こんなことをいつまでも許してはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった
引用元)
(前略)
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉
(中略)
〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります(単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない)〉
(中略)
〈仕事上で生じたメンタルの病気なのに、上司も含めて当局の対応に寂しさ(優しさの欠如)を感じています
(以下略)
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配信元)

「安倍晋三」が関わる3つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口4区での陰り

 同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ6億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
 次に「お?」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
 その安倍晋三、山口4区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70%を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告 「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元)
 会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2020年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは210件、総額2108億7231万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した
(中略)
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年3月時点で約8272万枚(約115億1千万円相当)が倉庫で保管され、保管費は昨年8月~今年3月で約6億円に上った。(共同)
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赤木さん労災認定の文書 人事院が不開示決定を取り消し 森友改ざん
引用元)
(前略)
 妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた

 代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
(以下略)

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