注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「感染拡大阻止には体調不良なら休む、休ませる体制が重要」との主張がジワリ広まってきた。今朝の東京新聞からも『仕事休めない根強い風潮 新型肺炎 拡大抑える障害に?「会社は制度作りを 社会はより寛容に」』との記事が出てきた。政府が危機感皆無ゆえ、まずは多くの人の意識改革から始めねば。 pic.twitter.com/RolZFVpFF1
— 木村知 (@kimuratomo) February 15, 2020
その通りです。収入を気にせず「休める社会」でなければ感染症の流行拡大は防げません。休業手当の払える体力十分な企業に勤める人は良いですが、休んだら収入が途切れる非正規労働者、個人経営者が、体調不良で休んでも収入を心配せず済むような制度を作らなければ、現代の疫病蔓延は阻止不可能です。 https://t.co/Yxgqd4tSme
— 木村知 (@kimuratomo) February 13, 2020
» 続きはこちらから
一方で、先の男性会社員は派遣社員だったとも伝えられています。休めば職を失うという状況で他に選択肢が無かったのかもしれません。安倍政権下で非正規雇用が増加したことを考えると「体調不良で休む」ためには、最低限の生活補償が当然の急務です。先進国であれば当然のことが今の日本では「ありえない」ことが情けない。
おとなり韓国では、入院隔離された人と家族への生活保障を発表しています。外国人であっても対象であるとのこと。検査のスピードも桁違いで1日3000件から5000件へとスピードアップだそうですが、日本は1日300件。もちろん日本に新型コロナウイルス対応の休業補償も生活保障もありません。
一刻も早く国民を救える人をトップに据えたい。