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東京選挙区で66万票を獲得して当選した参政党・さや氏に浮上したスキャンダルとスパイ疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京選挙区で66万票を獲得し、2位で当選した参政党の新人・さや氏は、これまで本名を非公開にしていたのですが、“議員に就任した後は、本名の「塩入 清香(しおいり さやか)」として活動していくことを明らかにした”とのことです。
 また、「週刊文春」は、彼女が著名な音楽家・塩入俊哉氏(65)とすでに結婚していたことを報じました。
 この件について、こちらの記事では、“NEWSポストセブンや文春オンラインが報じた内容は、単なる芸能的ゴシップでは終わらない重さを持っている。…文春の報道では「元妻に嫌がらせの電話をした」「結婚を隠すために本名を伏せた」などの内容が飛び交っている。…問題の本質は、「さや氏のスキャンダルは、単なる個人の不倫問題ではない。彼女と参政党が掲げる理念そのものを根底から揺るがす、言行不一致の問題である」という点にある。”と書かれています。
 やはり、「一貫して一貫性がない」というのは参政党代表の神谷宗幣だけではなかったわけです。
 本当の問題は、結婚していたとか不倫だとかではなく、最後のツイートにあるようなスパイ疑惑です。ここまで巧妙に有権者を騙すとなると、櫻井よしこが韓国の情報機関「大韓民国国家情報院(国情院)」から情報や金銭などの支援を受けていたように、彼女も韓国のスパイなのではないかという疑惑がぬぐえません。
 今日の編集長の記事で触れていたように、参政党が目指す「スパイ防止法」が旧統一教会・勝共連合の悲願であることを考えると、今後の参政党の動きを注視する必要があります。
(竹下雅敏)
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参政党さや氏 本名「塩入清香」で活動【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2025年7月24日)
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「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」vs「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」

 いろいろとステキな公約を掲げて大躍進した参政党ですが、いの一番に出てきたのは「スパイ防止法案」でした。それと連動するように「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」みたいな投稿がわんさか出てきて、とても計画的に見えます。
 参議院選挙前の6月9日、世界日報で国際勝共連合会長が「スパイ防止法の早期制定を」と訴えていました。また旧統一教会の組織には1979年から「スパイ防止法制定促進国民会議」が創設されていました。文鮮明は「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命をかけて通過させなければなりません。」と発言し、ずいぶんと日本を舐めてくれています。
 旧統一教会・勝共連合の悲願であるスパイ防止法は、現代の治安維持法として「言論・表現の自由やプライバシー権の侵害が懸念」されています。旧統一教会や参政党に反対する者は全て「スパイ」と判断され弾圧されることが予想されます。
 かつての日本の国会議員達は、この「スパイ防止法」から日本を守ってくれていました。しかし今、スパイ防止法に賛成する政党は「参政党だけでなく自民党、維新の会、国民民主党、日本保守党。組まれたら終わります。全部統一教会の息がかかってます。」という状況です。
 韓国では、いよいよ統一教会に家宅捜査が入り、韓鶴子総裁まで立件されています。日本が統一教会のラストリゾートにされるのは勘弁してほしい。「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」ではなく「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
(まのじ)
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歴史的大敗を喫した自公政権と、楽観視できない参政党の危うい躍進 ~二転三転する参政党・神谷宗幣代表の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民・公明の歴史的大敗となった選挙ですが、石破首相は続投する意向を表明しました。都道府県順の当選者の一覧を見ると、兵庫選挙区で庶民の味方である泉房穂氏が当選。東京選挙区でWHOの手先と思われる武見敬三は落選しました。しかし、武見の後継者と見られる釜萢敏(かまやち さとし)が当選したのは残念としか言いようがない。
 比例代表での当選者を見ると、自民ではロシアにパイプを持つ鈴木宗男が当選、ヒゲ隊長の佐藤正久、伊藤詩織さんを誹謗中傷した杉田水脈、日本クルド友好議員連盟の幹事長を務めていた和田政宗が落選しました。
 また、参政党の躍進で消費税廃止を訴える安藤裕氏が当選。れいわ新選組からは伊勢崎賢治氏、社民党からはラサール石井氏が当選しました。
 ラサール石井氏の街頭演説はこちらをご覧ください。政界に地殻変動が起きていることは確実だと言えるでしょう。
 しかし、楽観はできません。冒頭の動画は参政党が票を伸ばした理由を説明しています。この通りだと思いますが、参政党がトランプと同様のポピュリズムであることは自明です。トランプと同様に参政党の神谷宗幣代表の発言が二転三転することはよく知られています。「一貫して一貫性がない」というのが、神谷宗幣の著しい特徴だと言えるでしょう。トランプと非常に似ています。
 神谷宗幣はこちらの動画をご覧になると分かるように、“日本も共産主義がはびこらないように、治安維持法って作ったんでしょ。ちょうど100年前でしょ、治安維持法作ったのは。悪法だ、悪法だって言うけど、それは共産主義にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは、皇室のことを天皇制と呼び、それを打倒してですね、日本の国体を変えようとしていたからです”という思想の持主です。
 この事から、ジャーナリストの白坂和哉氏が指摘しているように、自民党の総裁が石破氏から高市早苗に交代し、高市政権に参政党が加わることが、「戦後日本・最大の危機」となるのです。
(竹下雅敏)
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【民意の爆発】ポピュリズムでは語れない参政党支持の本質…若者と無党派層が選んだ“新しい政治”とは【神谷宗幣・玉川徹・選挙の真相】
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茂木誠氏が解説する安全保障に関する3つの考え方 ~お花畑、反共リアリズム、反グロ・リアリズム / 観相学の観点から見た山本太郎、神谷宗幣、玉木雄一郎の性格

竹下雅敏氏からの情報です。
 茂木誠氏は動画のなかで、安全保障に関する考え方を3つに分けて説明(5分33秒)しています。
 ①は「お花畑」。“過去に日本が行った悪事を心から謝罪し、中国の許しを得られれば、誤解は解消し、日中は連帯できるというですね、こういう考え方。(5分45秒)”であり、マスメディアの論調はほぼこれであると言っています。
 ただ、現実には、過去に日本が行った悪事を中国は既に許していたのに、アメリカに操られた日本の一部のアホな保守派の政治家たちによる歴史修正主義の台頭を見て、中国は態度を硬化させたという側面が非常に大きいことは確かです。
 ②は「反共リアリズム」。“中国共産党は本質的に敵であると…核ミサイルをたくさん持っている中国に対して、日本と台湾では対抗できないから、日米同盟を強化し、そして台湾とも軍事協力していって、そして防衛力をね、強化しようと。ま、こういう考え方。(7分54秒)”で、自民党の中の高市早苗のグループがこれに近いと言っています。私には、拝米のエセ保守のように見えます。
 ③は「反グロ・リアリズム」。“アメリカって本当に頼りになるんですか? …ウクライナ戦争を見てください…ウクライナ支持と言ってたけれども、結局米軍を送らないと。勝手に戦えと。そして武器だけガンガンガンガン買わせてですね。後で請求書が行く。…こういった連中が、結局自分たちの利権・利益を得るために、戦争を煽ってるんであって、同じことが台湾でも起こりかねない。(10分4秒)”という考え方で、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授とか、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授とかが、こうした考えであると話しています。
 そして、この「反グロ・リアリズム」の立場に立っているのが参政党(12分38秒)だと言っています。しかし、私にはそのようには見えません。ジェフリー・サックス教授やジョン・ミアシャイマー教授はリアリズムであり、参政党はトランプと同じくポピュリズムだと思うからです。
 横軸の右にリアリズム、左にお花畑を配置します。縦軸の上にグローバリズム、下に反グローバリズムを配置します。そうすると、高橋洋一氏らは右上、ミアシャイマー教授らは右下、参政党は左下に来るのではないでしょうか?
 多くの人は、選挙公約などの言葉に騙されやすい。“続きはこちらから”の動画は、その意味で非常に参考になると思います。観相学の観点から山本太郎、神谷宗幣、玉木雄一郎を見ると、彼らの性格はどのようなものかを教えてくれます。
(竹下雅敏)
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神谷宗幣は親中派か?
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参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

 参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
 2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
 なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏(現在は無所属連合から立候補)は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元)
(前略)
(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

 治安維持法は、1925年に国体(天皇制)変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
(以下略)
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「治安維持法」ってどんな法律? 何が問題だったの? 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元)
(前略)
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941(昭和16)年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向(てんこう)」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます
(中略)
1945(昭和20)年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです
(以下略)
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配信元)