注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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(以下略)
昨年の「お肉券」「お魚券」水準に逆戻り。
— 社会民主党🌹OfficialTweet #あなたの弱音が政治の課題 (@SDPJapan) November 9, 2021
新型コロナに伴う生活困窮対策ならば、基準は年齢ではなく収入が適当です。
子ども・子育て支援はコロナ対策とは別に、かつ同時に、各種手当や教育費の無償化という手立てで進める必要があります。
目的と手段が乖離しています。
https://t.co/KOHci2xzF1
公明党の18歳以下10万円給付は、子育て支援なのか?コロナ禍支援なのか?参院選対策なのか?まずここをはっきりすべきだな。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 8, 2021
子育て支援なら1回こっきり10万なんて冗談みたいだし、コロナ禍支援なら対象が的外れ。選挙対策なら論外。
早急に配らないとならない! という緊急性と、半分はクーポンで時期は来春という悠長さ。何がしたいのかさっぱりわからない。
— 井上純一(希有馬) (@KEUMAYA) November 9, 2021
現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続: 日本経済新聞 https://t.co/aiY76vO2py
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また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう?参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき!」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。