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「新型コロナウイルスは風邪のようなもの」だと思っている菅首相 / 菅内閣は生産性の低い中小企業は潰すという恐るべき内閣

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、これは、“「先手先手で対応」と言いながら周回遅れの菅政権の新型コロナウイルス対策”の本質をえぐる投稿ですね。菅首相は、「新型コロナウイルスは風邪のようなもの」だと思っていて、その事を周りに言っていたというのです。それなら、これまでの菅政権でのコロナ対応における無能無策ぶりが良く分かります。
 感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行している関係で、菅首相は全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を、28日から2021年1月末まで実施すると発表したのですが、これも「国民の命と暮らしを守るため」ではなく、“支持率が大幅に下がったために嫌々なんだろ~な”と思ってしまいます。 
 感染力が少々高かろうが、「新型コロナウイルスはただの風邪」と思っている人が、“全世界からの外国人の新規入国を停止する措置”を取るはずが無い。それなのにワクチンには前のめりなのだから、利権と支持率にしか関心がないという事か。
 「菅内閣は生産性の低い中小企業は潰すという恐るべき内閣」であり、現在の混乱は「政府による人災」と言えます。自民党は早く消えてくれないと本当に大変なことになります。
 私なら、直ちに国民にイベルメクチンの効能を知らせ、消費税をゼロにし、政府通貨を発行して国民に必要なお金を給付します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
(前略)
菅さんはある意味、一貫してる。前回の緊急事態宣言でも安倍さんに最後まで抵抗していたし、新型コロナウイルスは風邪のようなものって周りに言っていた。菅さんに会った人はみんな、菅さんは新型コロナウイルスは風邪のようなものだ、と言ってたよというのでたぶんそうなんだと思う。
(中略)
菅さんは4月の緊急事態宣言は悪手だったと信じていて、それをあちこちに言っていた。彼は国民がどう思うかよりは彼が思う正しいことをやるべきだという矜持があるんだろう。
 
なので、菅さんのこれまでの行動は割と読みやすい。彼の信念通り行動しているから。とはいえ、国民感情とかにイマイチ鈍感で、かつ、ビジョン的なことを発することは意味がないと思っている。彼は、政治で重要なことは仕事をすることで、大きなビジョンを語ることは苦手だしかつ不要だと思ってる。
(中略)
実際に彼は完全にコロナ軽視だし、またその国民感情に対する手当の気持ちが薄い。なぜなら彼の本音は「風邪のようなものだ」だからだと思う。
(以下略)
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配信元)
 
 
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製薬会社メルクの元営業幹部で、ワクチンや製薬業界の危険性を暴く活動をしていた女性が遺体で発見 ~ワクチンは製薬会社の利益のためにあり、公衆衛生のためにあるものではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 製薬会社メルクの元営業幹部で、ワクチンや製薬業界の危険性を暴く活動をしていた女性が遺体で発見されたとのことです。2019年12月のFacebookの投稿で、「私にはこの人生で大きな使命があります。…私は決して自分の命を奪うことはありません」と書いていたとのことです。
 彼女は、ワクチンは製薬会社の利益のためにあり、「調べれば調べるほどわかったのは、ワクチンは公衆衛生のためにあるものではない」と言っていますが、この事は今の新型コロナウイルス騒ぎを見ていれば明らかな事実です。
 新型コロナウイルスのワクチンに関して言えば、長期的な健康リスクが全く考慮されていません。特にmRNAワクチンは「生殖機能への影響」が懸念されています。
 テネシー州ナッシュビルの正看護師さんがワクチンを打って、30日くらい後にお顔の半分がベル麻痺(顔面神経の麻痺)になってしまったとのことで、popoちゃんから一報をもらったのですが、問題のツイートは即座に凍結されてしまったようです。
 シャンティ・フーラの「る代表」が、同じ内容の動画を見つけて知らせてくれました。なので、リンク先のYouTube動画やツイートの動画もいつ消されるか分からないので、早めに見ておいてください。
 ファイザー社の最高責任者は「ワクチンを接種していないことを指摘されたが、言葉を詰まらせながら、健康なので自分は後回しにしてもらっていいと答えた」とのことです。
 私たちも「自分たちは健康なので、永遠に後回しにしてもらっていい」と言いましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン安全サイトの創設者で元製薬関係者、遺体で発見さる Emily Mangiaracina
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Brandy Vaughan. Eva-Lotta Ryd / YouTube
(中略)
製薬会社メルクの元営業幹部で、ワクチンに関連するリスクを啓蒙するウェブサイト「learntherisk.org」の創設者であるブランディ・ヴォーン[Brandy Vaughan]が、12月8日に、9歳の息子によって、遺体で発見されたことが明らかになった。
(中略)
彼女の死を知って間もなく、ヴォーンの友人であるエリン・エリザベス[Erin Elizabeth]は、2019年12月にヴォーンが書いたFacebookの投稿のスクリーンショットを共有したが、その中でヴォーンは自殺願望はなく、急死するような薬も服用していないと読者に断言していた。
(中略)
かつてメルクの医薬品営業担当者として働いていたヴォーンは、2015年に共有された動画の中で、ワクチンや製薬業界の危険性を暴く活動家として活動するようになった経緯を説明している。
(中略)
「メルクが安全性データを改ざんしていたことが明らかになり、バイオックスを服用している人の心臓発作や脳卒中が実際に2倍に増加していたことが明らかになったとき、裏では多くの汚職が行われていたことを実感し、薬が市場に出回っているからといってそれが安全だとは限らないことを実感しました」
(以下略)
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配信元)

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菅政権の年末年始のコロナ対策は「静かに過ごせ」、罰則付きのコロナ特措法案は1月18日の通常国会に / 野党の給付型特措法を直ちに臨時国会で成立を

 25日は安倍前首相の大うそ大会の後、菅首相の新型コロナ対策に関する記者会見がありました。自民党の大臣や議員が続々と宴会にうつつを抜かす反面、国民には会合を控えて静かに過ごせと求め、さらに罰則と給付金をセットにした飲食店への時短要請を可能にするコロナ特措法改正案は、3週間後の通常国会に提出する方針を示しました。
 これには直ちにネット上での批判が上がりました。通常国会召集は1月18日、政府は正月休みを取るつもりでも「コロナに正月は無い。」野党はすでにコロナ特措法案を提出しており、臨時国会を開いて即座に成立可能です。「政局ではない。国民のために成立を」という要請は菅首相の耳に届かないのか。しかも政府の特措法案にある罰則は「補償をしなくても休業を強制できる」側面があり、国民を救う性格のものではありません。情けない。
 医師の倉持仁先生は、ついに自費PCR1件5,500円を開始されました。本来、国民に負担をかけずに国がやるべき仕事です。せめてこうした活動に補償をしてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
引用元)
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました
(以下略)
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配信元)

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COVID-19 に対する「奇跡の薬」であるイベルメクチン ―ピエール・コリー博士 ~コロナ対策の決め手はワクチンではなくイベルメクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 セントルークスオーロラ医療センターの准教授であるピエール・コリー博士が、米上院の国土安全保障委員会で新型コロナウイルス感染症に対するイベルメクチンの効果について証言をしたという事です。
 ピエール・コリー博士はイベルメクチンを、“COVID-19 に対する「奇跡の薬」である”と言っています。NIH(アメリカ国立衛生研究所)、FDA(アメリカ食品医薬品局)、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)には不信感を持っているようで、“彼らの詳しい活動は知りませんが、すべてはトシリズマブや、モノクローナル抗体、ワクチンなど高価な薬剤ばかりです。…NIHが、無作為化試験以外でイベルメクチンを使用しないようとした最後の勧告は8月27日でした。…NIHにお願いしたいのは 新たに出てきたデータをまとめた我々のデータを見直すことです。…すべての研究でイベルメクチンの劇的な効果が、確実に再現性のあるポジティブな結果として出ています”と言っています。
 北里大学は「COVID-19対策 北里プロジェクト」で、様々なイベルメクチンの情報を出しています。また、12月15日には西村経済再生担当大臣に「北里大学が行ってる基礎研究と治験状況と共に、世界的な評価も報告してきました」という事なので、政府はイベルメクチンの効果を知っているのです。
 ピエール・コリー博士は「基本的には、これをあなたが摂取すれば、あなたはウイルスによって病気になることはありません。ウイルスの伝染を絶ちます」と言っているように、コロナ対策の決め手はワクチンではなくイベルメクチンなのです。
 残念ながら、今のところ現場の医療従事者がイベルメクチンの効果を知らないようです。ガラモンの訪問介護で我が家に来た医師、看護師の誰もイベルメクチンのことを知りませんでした。現場の医療従事者に知ってもらうことが大事だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ピエール・コリー博士の上院の証言-イベルメクチン-Covid-19を治療するための奇跡の薬?; なぜ私たち以外の誰もが気にしない... WTF?
引用元)
(前略)
証言ピエール・コリー博士、セントルークスオーロラ医療センターの准教授、
国土安全保障委員会会議の前:COVID-19の早期治療に焦点を当てる
2020年12月8日
(中略)
まず、ジョンソン上院議員と委員会が、COVID-19に対する効果的な早期治療アプローチの重要性と必要性​​に注意を向けるためにこの非常に必要な努力をしてくれたことに感謝したいと思います。(中略)… イベルメクチンの計り知れない効力の最近の発見を共有できることを非常に嬉しく思います。
(中略)
現在、20以上の適切に設計された臨床研究からのデータがあり、そのうちの10はランダム化比較試験であり、すべての研究は、感染率の低下、回復時間の短縮、入院の減少、または死亡の大幅な減少において、一貫して大きな規模と統計的に有意な利点を報告しています。
(中略)
これらのデータは、イベルメクチンが効果的にCOVID-19に対する「奇跡の薬」であることを示しています。
(中略)
私たちは、国内および世界の医療機関と指導者に、イベルメクチンに関する増大する科学的証拠を迅速に評価し、それに応じて治療ガイドラインを更新するよう正式に要請しました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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ワクチン接種を拒否する者に対して、「罰則規定」を考えている日本と、公的交通手段を利用できなくなる法案が出ているフランス ~ビル・ゲイツの当初の目論見どおりに動いている

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は新型コロナウイルスのワクチンの優先順位を、医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人とする方針を固めたとのことです。ワクチン接種を拒否する者に対する何らかの「罰則規定」を考えているようで、西村経済再生相は「どのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調したという事です。
 「フランスはワクチンを接種しないと公的交通手段を利用できなくなる法案が出ている」とあり、ビル・ゲイツの当初の目論見どおり、ワクチン接種を受けたことを証明する「デジタル証明書」の交付という4月20日に紹介した記事の方向に動いています。
 しかし、そのワクチンなるものの実態はというと、「治験でのモデルナ社のワクチンの致死率(0.04%)はWHOがリサーチして公開した日本のコロナのIFR致死率(0.03%)よりは高い」という代物。冒頭のツイート動画では、“テキサス州サンアントニオで行われた記者会見では、医療従事者がカメラの前でワクチンを接種するふりをした。彼は腕に針を刺したが実際に注射しなかった。病院はワクチン接種がフェイクだと認めたが、なぜそうしたのか説明しなかった”と言っています。
 ワクチン接種の問題の本質は、“続きはこちらから”の一連のツイートにあります。イルミナティによって「12月8日以来精神病院に監禁されていたフルチヤン教授」が、まともな人物であることは動画を見れば分かります。「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯+5Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。…このワクチンは接種後ただちに健康上の影響を引き起こすわけではありません。…あらゆる病気に対する抵抗力が失われるのは長い時間が経ってからです。証拠を残さない完全犯罪です。」とのことです。
 まあ、連中のやることなので、こんなところでしょう。トランプ大統領はこれらのことが全て分かった上で、ワクチンを勧めるツイートを行っているので、例えばフルフォード氏から疑われていたわけです。トランプ大統領のことなので、ワクチンの様々なネガティブな要素を無効にする技術を既に知っているのかもしれません。しかし、これほど怪しいものを体に入れるのは、絶対に辞めるべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン優先接種、医療従事者や基礎疾患14種など対象…3段階で5000万人に
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は優先的に接種する対象を3段階に分け、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など約5000万人とする方針を固めた。
(中略)
このうち医療従事者は約400万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。2番目の高齢者は65歳以上の約3600万人とした。優先順位の3番目は基礎疾患がある人とし、20~64歳の延べ約820万人となる見込み。

呼吸器や心臓などの慢性疾患、糖尿病などの病気と、肥満度を示す体格指数(BMI)30以上を対象とする。病気の確認には、接種を希望する人が予診票に自分で記入する自己申告方式を採用する方向だ。また、同じ3番目の優先順位には、高齢者施設などで利用者に接する職員約200万人を想定している。
(中略)
罰則規定などに関する論点は自民党や全国知事会などが提言している。西村経済再生相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大の防止にどのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調した。
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配信元)
 
 
 

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