Tony Cartalucci
2015年12月11日　

ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民を、一週間以上、暗闇にした。海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。

12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。


一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。

クリミア返却を主張するアメリカ

すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、クリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。

ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。


モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。

キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。

主権ゲーム

ウクライナの先では、似たようなシナリオが東ヨーロッパ中で展開しファシズム、またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。

これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。

東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることを一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。

クリミアのロシア連邦への再編入は、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。

記事原文のurl： http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表は、南ドイツ新聞のインタビューで、ロシアはイランの核問題の解決で極めて建設的な役割を演じたほか、難民危機の克服にも積極的に参加していると語った。

モゲリーニ代表は、次のように述べている‐

「ロシアは重要なプレーヤーだ。ロシアはイランとの合意に達する中で極めて建設的な役割を演じた。難民危機についてだが、私たちはロシアと共に、難民の不法入国を斡旋している人々と戦っている。ロシアは、国際社会の責任ある一員として認識されることに関心を持っている」。

またモゲリーニ代表は、欧州がシリア危機の進展を防ぐ可能性について、「イランと核問題について合意に達したことで、同地域の発展過程を変えることが可能だ」と述べ、次のように指摘した‐

「もしＥＵがその全ての影響力を行使し、シリアの移行プロセスをサポートするならば、私たちは他のプレーヤーたちと一緒に、一定の成果を達成できるだろう。ロシア、サウジアラビア、イラン、トルコ、米国、ＥＵの全員が、交渉のテーブルに着かなければならない」。

メルケル独首相は移民の危機の原因について、複数ある原因のうちひとつはシリアの危機に関連したものであり、露米の協力なしには克服しえないと語った。これより前、独のほかの政治家からも同様の見解が示されている。

「我々は米国とのみ共にできる。だがシリアを考えると、ロシアとも共にできると思う。逃亡する原因に取り組むためだ。」メルケル首相はベルリンで記者団に対し、こう語った。リアノーボスチ通信が報じた。

これまでメルケル首相はこの問題については、「イスラム国（ＩＳ）」のテロリスト対策においても独は米国ともロシアとの協力が欠かせないという声明を表していた。メルケル首相は、これを行えない場合は問題解決は不可能だと指摘している。ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」のニュースサイトが報じた。

独の「キリスト教社会同盟」党もまたロシアとの協力をより活発化するよう求めている。ゼーホーファー党首はプーチン大統領の参加なくしてシリア紛争の解決は不可能との見解を表している。シュピーゲル誌の報道をロシアのイノＴＶが引用して報じた。

同じくキリスト教社会同盟出身のミュラー独経済開発協力相もゼーホーファー党首の意見に賛同し、「我々には国連にロシア、米国、ＥＵおよび地域大国を加えた共通の外交発案が必要だ」と強調し、それを見事に立証したのがイランとの核交渉だったと指摘している。

ドイツの政党「左翼」党の連邦議会議員団が、クリミアを訪問する可能性がある。左翼党のアレクサンドル・ノイ氏が、イズヴェスチヤ紙に語った。　

イズヴェスチヤ紙によると、ドイツの議員団は、フランス議員団と同じく「百聞は一見に如かず」の原則に従い、クリミアを訪問する可能性があるという。

ノイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問は欧州の大勢の政治家たちにとって模範的な行動となったとの考えを表し、「フランスの議員たちは、フランス政府ならびに政治家、そして社会にクリミアで実際に起こっていることについて語るべきだ」と述べた。

先に、イタリアの議員団もクリミアを訪問する計画であることが明らかになった。イタリア議会下院国際問題員会のメンバー、マンリオ・デ・ステファノ議員は「コメルサント」紙に、１０月に訪問する予定だと語った。

フランス議員10人からなる代表団が今週、クリミアを訪問し、ヤルタ、シンフェローポリ、セヴァストーポリを訪れ、地元指導部らと一連の会合を持った。言うまでも無く、キエフ政府の反応は極めて否定的なものであった。　

ウクライナ外務省はこれを「ウクライナの国家主権を軽んじるものであり、ウクライナ法制への意図的侵害だ」とした。フランス外務省もこれを「国際法違反」としている。

一方ロシア議会下院CIS・ユーラシア統合・同胞間連絡委員会議長レオニード・スルツキイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問が半島問題をめぐる真実を欧州が自覚するきっかけになれば、と願っている。「それは合法的な訪問だった」と土曜、モスクワの会見で、同氏。「訪問の主要な成果は、「クリミアの春」開始以来、ウクライナにおける流血の危機の開始以来積極的に行われた欧州におけるロシアのイメージのデフォルメが氷解したことだ」。スルツキイ氏の意見では、「フランス議員団の渡航によって、欧州では、クリミア情勢をめぐる真実を黙秘することが難しくなる。ロシアとクリミアの実像をデフォルメする情報戦争は後退しはじめよう。欧州は遅々とした、しかし堅実な、真実への回帰を、現実の真正な反映への回帰を始める」と氏。

クリミアは2014年3月催行の住民投票でロシアの地域となった。そこでは2月のウクライナにおけるクーデターの合法性を否認する大多数の住民がロシア連邦への加入に賛成した。モスクワは、クリミアにおける住民投票は国際法規と国連憲章に適合している、と強調している。