アーカイブ: ウクライナ情勢

[Sputnikほか]IMFがルールを変更、ウクライナはロシアに対する債務は不履行のまま融資を受けられる 〜 このようなやり方をする所まで彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 わかりにくい記事ですが、“続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルの解説から、どうやらウクライナはロシアへの債務を放棄するつもりのようです。ウクライナはデフォルトになるわけですが、こうした国に対して、IMFはこれまでの基準では追加融資が出来ません。しかし今月8日、IMFは融資条件を変更したようです。要するに、デフォルトしたウクライナに対して更なる融資をするということです。
 IMFが融資したお金は、ロシアへの返済ではなく、ロスチャイルドやジョージ・ソロスなどの“ドル建て債務”への返済に充てる計画のようです。IMFがウクライナに融資した資金は、ウクライナ国民が今後緊縮財政、その他で支払うことになるわけです。いわゆるお決まりのパターンです。
 自分たちの都合で国際ルールを変えなければならないところまで、彼らは追い詰められているわけですが、こうしたやり方は、明らかにロシアへの挑発という形になります。しかし、IMFのあくどいやり方が今後多くの人に知られることになり、IMFに対する批判の声が高くなると思われます。今までのやり方はおそらく通用しません。彼らがいい気で居られるのも、おそらくクリスマスまでではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露財務相、ロシアはIMFにウクライナ債務の地位の承認を求む
転載元より抜粋)
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ロシアのシルアノフ財務相はIMF理事会に対し、ウクライナがロシアに対して抱える債務の地位を承認するよう発案する構えを表した。

「IMF指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。

IMF理事会は8日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える30億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。IMFは公式的な立場としてはこうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。

シルアノフ財務相はIMFのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。

ロシアはこれより前、ウクライナが12月に支払義務を負う30億ドルに上る債務について、もし米国ないしはEU、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、2016年から2018年の間は10億ドルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
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ウクライナ当局 ロシアへの債務支払い拒否の可能性を確認
転載元より抜粋)
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ウクライナのナタリヤ・ヤレスィコ財務相は,12月21日までとされたロシアに負っている30億ドルの債務の支払いを拒否する可能性を確認した。

火曜日ヤロスィコ財務相は、日本経済新聞の取材に対し「我々は、あらゆるバリエーションを用意した」と述べた。

先に、ロシアに負った債務支払い拒否の可能性については、アルセニイ・ヤツェニューク首相も述べていた。

これに先立ちロシアは、ウクライナが負っている30億ドルの債務再編の用意がある事を明らかにし、米国あるいはEU当局、あるいは国際的な金融機構の保証のもと、2016年から2018年の期間中に、10億ドルずつ債務を償却する救済案を示している。
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[Sputnik]メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能 / 戦略に変化? NATOがキエフにミンスク合意遂行を呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 明らかに欧州の態度が変わっています。通常では説明できない変化です。フルフォード情報で、マーティン・デンプシー統合参謀本部長が、ドイツとトルコに飛び、“トルコとNATO将軍に…シリアでロシアと共同するよう話した”とあります。この情報が正しかったと考えなければ、これらの記事の説明がつきません。
 どうやら、マーティン・デンプシー統合参謀本部長は本当に信頼して良い人物のようです。それに引き換え、アシュトン・カーター米国防長官は、文中で“将軍たちに強制された”とあるように、やはりあまり信用できない人物のようです。
 私の考えでは、アシュトン・カーターはフランシスコ法王と繋がっているので、次に取り上げる記事に関する事柄を懸念しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モゲリーニEU上級代表 ロシアの建設的な役割を認め、シリア問題に関してロシアと協力することを呼び掛ける
転載元)
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フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表は、南ドイツ新聞のインタビューで、ロシアはイランの核問題の解決で極めて建設的な役割を演じたほか、難民危機の克服にも積極的に参加していると語った。

モゲリーニ代表は、次のように述べている‐

ロシアは重要なプレーヤーだ。ロシアはイランとの合意に達する中で極めて建設的な役割を演じた。難民危機についてだが、私たちはロシアと共に、難民の不法入国を斡旋している人々と戦っている。ロシアは、国際社会の責任ある一員として認識されることに関心を持っている」。

またモゲリーニ代表は、欧州がシリア危機の進展を防ぐ可能性について、「イランと核問題について合意に達したことで、同地域の発展過程を変えることが可能だ」と述べ、次のように指摘した‐

「もしEUがその全ての影響力を行使し、シリアの移行プロセスをサポートするならば、私たちは他のプレーヤーたちと一緒に、一定の成果を達成できるだろう。ロシア、サウジアラビア、イラン、トルコ、米国、EUの全員が、交渉のテーブルに着かなければならない」。

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メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能
転載元)
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メルケル独首相は移民の危機の原因について、複数ある原因のうちひとつはシリアの危機に関連したものであり、露米の協力なしには克服しえないと語った。これより前、独のほかの政治家からも同様の見解が示されている。

「我々は米国とのみ共にできる。だがシリアを考えると、ロシアとも共にできると思う。逃亡する原因に取り組むためだ。」メルケル首相はベルリンで記者団に対し、こう語った。リアノーボスチ通信が報じた。

これまでメルケル首相はこの問題については、「イスラム国(IS)」のテロリスト対策においても独は米国ともロシアとの協力が欠かせないという声明を表していた。メルケル首相は、これを行えない場合は問題解決は不可能だと指摘している。ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」のニュースサイトが報じた。

独の「キリスト教社会同盟」党もまたロシアとの協力をより活発化するよう求めている。ゼーホーファー党首はプーチン大統領の参加なくしてシリア紛争の解決は不可能との見解を表している。シュピーゲル誌の報道をロシアのイノTVが引用して報じた。

同じくキリスト教社会同盟出身のミュラー独経済開発協力相もゼーホーファー党首の意見に賛同し、「我々には国連にロシア、米国、EUおよび地域大国を加えた共通の外交発案が必要だ」と強調し、それを見事に立証したのがイランとの核交渉だったと指摘している。

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[sputnik]キッシンジャー:国際紛争には参加すべきではない 〜キッシンジャーの替え玉を使ったメッセージ、驚くべき態度の変化〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ずいぶん前に、すでにキッシンジャーは死亡したのではないかとコメントしたのですが、この前取り上げた記事でも、そのような記述がありました。この記事の写真の人物はどう見ても替え玉で、本人ではないと思います。
 すでにデンバー・サークル・オブ・12の連中は、降伏したかも知れないと以前に書いたのですが、実際にはその中の強硬派であるチェイニー、ラムズフェルドらが抵抗していたわけです。
 しかし、このキッシンジャーの替え玉を使ったメッセージを見ると、ロシアの崩壊を目指す西側の態度を、“米国にとっても何の利益もない事”と言い、“国際紛争には参加すべきではない”とまで言っています。現実には、ロシアを崩壊させようとしていたのは、ブッシュ・ナチ陣営であり、彼らだったはずです。これは驚くべき態度の変化です。
 おそらくこうした変化を受けて、プーチン大統領は“ウクライナの困難は終わる”との確信を現したのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キッシンジャー:西側はロシアの統合などに興味はない、望むのは崩壊のみ
転載元)
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元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏がNational Interestの公開インタビューで、米国の外交政策を厳しく批判した。米国はロシアを破壊することを目指して、「限度というものを完全に失って」いる、という。以下にその概要を紹介する。

ムスリム部隊がウクライナ側で戦っているなど読むと、限度というものが全く失われている、と思う。これではお終いだ。ここには、西側のめざすところがロシアの西側社会への長期的統合ではなく、ロシアの崩壊である、ということが示されている。これはロシアにとっても米国にとっても何の利益もないことだ。このようなやり方では、グローバリゼーションのもとに進む新世界秩序建設に終止符が打たれてしまう。

米国政府はロシアをグローバルなプロジェクトに組み込む可能性を故意に無視し、むしろグローバルな世界像から締め出すことに集中している。

米国の外交政策は多くの点で近視眼的である。第二次世界大戦後に米国が参加した軍事紛争の問題は、戦略を国内で実現可能なことに近づける能力がないことだ。第二次世界大戦後に米国が参加した5つの戦争は、大いなる熱狂とともに始まった。しかし、タカ派が上位を占め続けることはできず、最後には少数派になった。当初の当初から、最後がどうなるのか見通せないならば、また、望ましい結果を出すために行動をとることを望まないのならば、国際紛争には参加すべきではない。 

米国の近視眼の根本的な原因は、米国政府が自らの過ちから学ぶ能力に欠け、事態がどういう文脈を持っているのか理解しないことにある。米国は自らの過ちに学ぶことを避けている。決定をとるのは歴史を知らない人たちである。もはや学校でも、相互に関係性をもつ継起的連続性としての歴史が教えられていない。文脈なしに個別の事象が教えられているだけだ。 キッシンジャー氏は以上のように語った。

[Sputnik]ドイツ議員団 クリミア訪問計画について語る / フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る 〜クリミア訪問の先陣を切ったのが、鳩山由紀夫氏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス議員団に続いて、ドイツ議員団もクリミアを訪問する可能性があるとのこと。イタリア議員団もクリミア訪問の計画があるようです。
 こうした議員団の訪問は、欧米のメディアで伝えられている情報とは異なり、事実を明らかにします。最後の記事では、議員が“ここの様子は私たちの国で伝えられているクリミアとは驚くほど異なっていました”とあります。
 こうしたクリミア訪問の先陣を切ったのが、鳩山由紀夫氏であったことは、忘れてはならないと思います。要するに欧米のメディアでは、アメリカにとって都合の悪い国や人物は悪いイメージを与えられ、アメリカにとって都合の良い人物は、サルの仲間でも優遇されるということなのです。
 こうしたメディアのプロパガンダに乗せられて、国益を損なうどころか、私たち自身の首を絞めるような選択を行ってはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ議員団 クリミア訪問計画について語る
転載元)
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ドイツの政党「左翼」党の連邦議会議員団が、クリミアを訪問する可能性がある。左翼党のアレクサンドル・ノイ氏が、イズヴェスチヤ紙に語った。 

イズヴェスチヤ紙によると、ドイツの議員団は、フランス議員団と同じく「百聞は一見に如かず」の原則に従い、クリミアを訪問する可能性があるという。

ノイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問は欧州の大勢の政治家たちにとって模範的な行動となったとの考えを表し、「フランスの議員たちは、フランス政府ならびに政治家、そして社会にクリミアで実際に起こっていることについて語るべきだ」と述べた。

先に、イタリアの議員団もクリミアを訪問する計画であることが明らかになった。イタリア議会下院国際問題員会のメンバー、マンリオ・デ・ステファノ議員は「コメルサント」紙に、10月に訪問する予定だと語った。

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フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る
転載元より抜粋)
フランス議員10人からなる代表団が今週、クリミアを訪問し、ヤルタ、シンフェローポリ、セヴァストーポリを訪れ、地元指導部らと一連の会合を持った。言うまでも無く、キエフ政府の反応は極めて否定的なものであった。 

ウクライナ外務省はこれを「ウクライナの国家主権を軽んじるものであり、ウクライナ法制への意図的侵害だ」とした。フランス外務省もこれを「国際法違反」としている。

一方ロシア議会下院CIS・ユーラシア統合・同胞間連絡委員会議長レオニード・スルツキイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問が半島問題をめぐる真実を欧州が自覚するきっかけになれば、と願っている。「それは合法的な訪問だった」と土曜、モスクワの会見で、同氏。「訪問の主要な成果は、「クリミアの春」開始以来、ウクライナにおける流血の危機の開始以来積極的に行われた欧州におけるロシアのイメージのデフォルメが氷解したことだ」。スルツキイ氏の意見では、「フランス議員団の渡航によって、欧州では、クリミア情勢をめぐる真実を黙秘することが難しくなる。ロシアとクリミアの実像をデフォルメする情報戦争は後退しはじめよう。欧州は遅々とした、しかし堅実な、真実への回帰を、現実の真正な反映への回帰を始める」と氏。

クリミアは2014年3月催行の住民投票でロシアの地域となった。そこでは2月のウクライナにおけるクーデターの合法性を否認する大多数の住民がロシア連邦への加入に賛成した。モスクワは、クリミアにおける住民投票は国際法規と国連憲章に適合している、と強調している。

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[フルフォード氏]ウクライナ情勢:武器撤去で合意 / ペンタゴンの思考回路 / 歴史的な変化:米国防長官がネタニヤフに説教 東芝いじめが始まった理由等

 アシュトン・カーター米国防長官がイスラエルに行って、ネタニヤフに“いい加減にして下さい”と説教したことが“歴史的な変化”として紹介されています。“ネタニヤフが明らかに怒ってる”写真と動画を記事に貼付けています。フルフォード氏のメルマガの方で紹介されていたことですが、イスラエル国内では、上層部や軍部の意見はネタニヤフとは大分異なっているようで、ネタニヤフは、ますます孤立しているようです。
 各国の良識派と手を取り合い協力していくことが大切なのだと思いますが、今回、ペンタゴン(アメリカの正規軍)の思考回路が紹介されていて、ユダヤマフィアと中国を同列に認識していることが指摘されています。中国を習近平政権と江沢民一派に分けて、江沢民一派をユダヤマフィアと同列に認識することが正しいのではないでしょうか。フルフォード氏は、“個人的に中国はそんなに問題起こすと思っていない”と認識されているようです。
 最後に、全ての原発が止まることが3.11以前に分かっていて、GEとウェスティングハウスが原子力部門を日立と東芝に売りつけたことが紹介されています。粉飾決算で現在東芝が叩かれている理由は、ウエスティングハウス社と東芝の間に確執が生じたからようで、この際、なぜ3.11以前に全ての原発が止まることが分かっていたのか真相を明らかにしてほしいものです。
(編集長)
※記事の一番下に文字起こし担当者からの「編集後記」があります。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/25
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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