アーカイブ: 安倍政権の闇

[日本学術会議任命拒否問題] 田村智子議員の気迫の質疑は必見、菅首相の任命権は論破され尽くしている

 8日の参院内閣委員会での田村智子議員の気迫の追求が胸を打ちました。満身の怒りをもって権力の欺瞞を追い詰めました。30分の動画ですが、ぜひ全部をご覧いただければと思います。内容の詳細が分からなくとも、今、権力を持つ者たちがどのように卑怯な欺瞞で日本の言論を縛ろうとしているか、それに対して、嘘は許さない、私たちを代表して議員が絶対に自由を守り抜く覚悟で戦っておられることが鮮明です。メディアが丁寧な解説とともに中継してくれれば、多くの方々が私たちの今の状況が理解できるのにと思います。
そもそも日本学術会議の推薦する会員を菅首相が拒否することが違法なのですが、それを無理やり「できる」と説明しようとして、無茶苦茶なことになっています。内閣府が持ち出した理由は、過去の政府答弁の中に憲法15条があることから、15条第1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。」に固執しますが、その政府答弁での文脈からは、むしろ判断基準にならないことを田村議員は説明します。と同時に、この条文を持ち出すほど「ひどい人選」でない限りは「形式的任命」とすることを否定できないと、何度も何度も国会で確認されたことを紹介します。戦争になだれ込んで行った時代の滝川事件を人類の教訓として、国会でも確認したものでした。完全に論破されていることは大塚官房長も分かるのでしょう、声が平静ではありません。官僚に押し付けて逃げている菅首相、加藤官房長官に対しての出席を求めて、田村議員は質問を締めました。
この憲法15条に固執し、23条の学問の自由に優先させることは法的に誤りであることを説明されている動画もありました。
 この問題が発覚して以来、雨の日も菅野完氏は身体を張って抗議をされていますが、一方でこの危機感が人々に共有されていない現状も指摘されています。まずは知ろう。
(まのじ)
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配信元)
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国会中継 閉会中審査 内閣委員会(2020/10/08)
配信元)
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自民党・杉田水脈議員の許しがたい発言 〜 国会議員の資質の無い者を比例名簿上位に置く自民党 / ネット上では議員辞職を求める署名

 自民党の杉田水脈議員、この方も菅政権もろとも「棚卸し」処分対象のようです。性被害を受けた女性の申告にはウソがあると言わんばかりの発言がありました。田村智子議員の怒りの会見で重要な点を指摘されています。自民党内の来年度予算への政策についてヒアリングする場で杉田議員は「女性への性暴力に対する相談事業は民間委託ではなく警察が積極的に関与することが必要」「なぜなら女性は性被害についていくらでも嘘をつくから」と述べました。田村議員は、相談窓口としての警察に様々な課題が多いことから民間の力を借りて安心できる相談窓口、解決できる体制が望まれているにも関わらず、それを妨害し侮辱することへの「許しがたい」気持ちを代弁されました。
杉田議員は今回に限らず、これまでずっと差別主義的な発言を繰り返し、周りの人々が「揺るぎない彼女の本心のはず」と認識するほど、国会議員としての資質の無いことが明らかです。その杉田水脈議員は「安倍首相の肝いりで」自民党衆院中国ブロックの名簿上位となり楽々当選しています。比例名簿で上位の議員は、言わば党の顔です。有権者が杉田議員を落選させたいと思ってもできない。自民党が「女性に暴言を吐く女性議員」の役目を与えているようにも見えます。
 ネット上では自民党の自浄を期待できないとして、杉田水脈議員の辞職を求める署名が始まっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・杉田議員「女性はいくらでもうそ」 性犯罪に関し党会議で発言 記者団には否定
引用元)
 自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した(中略)

 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。(共同)
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杉田水脈氏の発言に懸念や抗議「被害者を孤立させる」
引用元)
(前略)
「苦しむ人を孤立させる」。性暴力は訴えにくく、相談しても信じてもらえず傷つく当事者もいる。性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らは26日、謝罪と議員辞職を求める署名活動を始めた

 26日夜にはフラワーデモが急きょオンラインで開催された。主催者の一人で作家の北原みのりさんは「国会議員が被害者の声をつぶすような発言をすることは許されない」と抗議。辞職などを求めて既に2万人超の署名が集まったという。

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伊藤詩織さんが「世界で最も影響力のある100人」に / あらゆる権力を使って山口敬之氏を守ったのが菅義偉首相

 米タイム誌の今年の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さんが選ばれました。伊藤さんの勇気が世界に評価されたと同時に、彼女の前に立ちはだかった権力がクローズアップされます。「安部首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏の性暴力と逮捕状もみ消しを命じたのが日本の現首相、菅義偉氏であることをLITERAが多角的に確認しています。成田空港で山口氏を待ち構えていた捜査員に逮捕の取りやめを指示したのは、当時の中村格警視庁刑事部長。この人物はかつて菅官房長官の秘書官を務め「菅氏の懐刀」と呼ばれていました。さらに山口氏がTBSを辞めた後、「山口にカネを払ってやってくれないか」と菅氏が泣きついたのは「ぐるなび」現会長の滝久雄氏でした。滝氏は菅氏の初当選当時から多額の寄付を行っており、現在「ぐるなび」はGoToイート事業の受託業者にも収まっています。週刊誌に事件の告発記事が掲載された直後、山口氏が記事への対応を相談したとされる人物「官邸のアイヒマン」と呼ばれる当時の北村滋内閣情報官は、菅内閣による官邸人事では国家安全保障局長を極めたまま再任しています。安倍晋三を介して菅氏と山口氏は「運命共同体」とすら書かれています。
その山口氏を守るためにあらゆる権力を使って、一人の女性を社会的に葬ろうとしたのが菅首相であったことを忘れるわけにはいきません。伊藤詩織さんの勇気に励まされ、私たちも政治を、社会を変えていくことを諦めてはいけないと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
引用元)
(前略)
(中略)この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。
(中略)
山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ
 そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。
(中略)
 山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる
(以下略)

東京五輪招致委のワイロ疑惑が今ごろ?もっと重要な菅現首相の買収疑惑は報じられない / 汚れた東京五輪の問題をおさらい

 急に東京五輪招致のワイロ疑惑が報じられ、なぜ今頃? 国際オリンピック委員会のラミン・ディアク委員へのワイロ疑惑はすでにフランスの警察が捜査し、竹田恒和理事長が辞任しています。今回再燃したのは、どうやら「フィンセン文書」という国際的なマネーロンダリングを調査するジャーナリストの組織が、たまたま東京五輪招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングズ社への送金記録を見つけたことから、フィンセン文書に加盟していた朝日新聞社が再び詳しく報じたもののようです。つまり招致委から実態のないコンサルティング会社を経由して、ラミン・ディアク親子に日本国民の巨額の税金が渡ったことが改めて裏付けられたことになりました。
この問題はもちろん重要ですが、以前に「週刊新潮」が伝えた現首相、当時の菅義偉官房長官が積極的な買収の当事者であることを報じた内容はさらに重要かもしれません。当時の安部首相とも懇意のセガサミーホールディングスの里見治会長に対して、菅氏が「(投票数の多い)アフリカ人を買収するための工作資金4〜5億円」を要求したという内容でした。しかも安全な裏金ルートとして嘉納治五郎財団を紹介しています。週刊新潮は財団の決算報告書でその裏付けを取っているそうです。これによって里見会長はカジノ参入で菅氏に貸しを作った形です。現首相の疑惑こそ大々的に報じられるべきですが、大手メディアが見事にスルーです。
 東京五輪問題をずっと追っている本間龍氏がこの機会に、汚れきった東京五輪のこれまでをムリヤリ10項目にまとめて解説されていました。動画の21:30あたりから15分程度を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と
引用元)
(前略)
 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

 (中略)週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は(中略)嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
(以下略)

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菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

 新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
 ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
 18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
 桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕!菅新政権の幹部(加藤官房長官や下村政調会長ら)と深い関係!安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される

(中略)
(中略)

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