アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

検察庁法改正案、黒川氏の賭けマージャン問題を「記者クラブ」が追求することはあり得ない理由、記者クラブは支配層の一部として存在し検察とも通じてきた

 検察庁法改正法案、そして黒川氏の賭けマージャン問題では次々に新たな展開となり、国会追求のポイントを理解するだけでも大変です。ですが、それとは別にずっとモヤモヤしていることがありました。その点を取り上げておられる動画がありました。
 安倍総理、黒川氏、森法相に向けて、とるべき責任をきちんと追求し、そこから背後の全貌を明らかにすることは大事です。しかしその手を常にはぐらかしているのがメディアです。多くの方が「どうして記者達はあのように生ぬるい質問しかしないのか」疑問の声を上げています。かつて朝日新聞にいたジャーナリストの烏賀陽弘道氏と清水有高氏の対談では「記者クラブが追求できるはずがない」「日本にはジャーナリズムがない」という話を、そして安富歩氏と清水有高氏との対談では、検察こそ日本の権力装置の中枢で「安倍政権の番犬黒川氏」ではなく、安倍晋三が検察のパシリで反発覚悟で法案を通せと言われているのではないか、という内容を語っています。
 安倍総理が国会答弁で「首相官邸での記者会見の質問は、事前に提出されて内閣広報官が取りまとめている」ことを公式に認めてしまいました。そしてそのことについて、マスコミは抗議をしていません。つまり国民には「記者会見ごっこ」を見せていることを認めています。そして、もう一つ、検事長と記者達の賭けマージャンという接待の構図が黒川氏によって明るみに出てしまいました。ここは、これからの日本を再構築する際に絶対に見逃してはならないポイントでした。
 2つの動画の、重要と思われる部分を要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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大手メディアのほとんど全てはディープステートが所有していて、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり削除される ~新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねない「狂った世界」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアのほとんど全ては、ディープステートが所有しているので、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり、削除されています。
 フェイスブックは「第三者のファクトチェッカー」によって、情報の真偽を判定すると言う建前のようですが、フェイスブックが選んだ「第三者」は、公正な「第三者」になり得ないことぐらい誰でも分かります。しかし、日本も含めて、なぜこうした欺瞞が通用しているのかは、甚だ疑問です。
 ツイッター社は、フェイスブックのような建前すらなく、“トランプ大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むもの”が判定の基準だということです。
 こういうわけなので、新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねないし、YouTube CEOは、“ビタミンCやターメリックのようなナチュラルサプリメントを人々に推奨することは、今やYouTubeの規約違反です”と言っているようです。
 こうした事例から、私たちは「狂った世界」にいることが分かるのですが、実のところ、ずっと「狂った世界」だった事に、ようやく多くの人々が気づけるようになったのです。
 “続きはこちらから”のトランプ大統領の一連のツイートをみると、ディープステートがソーシャルメディアを駆使して、大統領選でトランプ大統領の再選を阻もうとしていることが分かるでしょう。
 「大規模な郵送投票」による不正選挙はもちろんですが、サブリミナルを用いた不正も彼らは行うと思います。なので、「5G」でマイクロチップを埋め込まれた世界では、人々に「自分たちは完全に自由だ」と思わせながら、奴隷支配を完成させることが出来るわけです。ヒットラーが予言した未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッター、トランプ大統領はファクトチェックしても中国共産党は放置
引用元)
<引用元:ブライトバート・ニュース 2020.5.27
 
最近ツイッターは、郵便投票の不正をめぐる懸念に関するドナルド・トランプ大統領のツイートに「ファクトチェック」のラベルを追加したが、新型コロナウイルスの偽情報をプラットフォーム上で広める中国政府のアカウントに対する同様のファクトチェック措置は怠っている。
(中略)
「第三者のファクトチェッカー(ほとんど全てが左傾)」に頼ることでファクトチェックの偏向に対するもっともらしい反証を準備するフェイスブックと異なり、ツイッターは、ツイッター社員が監督する公式の「モーメント」と呼ばれる、大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むものに関連して、トランプのツイート自体をファクトチェックすることを決定した。
(中略)
同社は、武漢コロナウイルスが実際は米国が起源なのだ示唆する陰謀説を広める中国政府当局者の兆候を、削除することもファクトチェックすることも拒んでいる。
(以下略)
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配信元)
 

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芸能人の死をきっかけに政府がSNSの監視・取り締まりを強化する方針、いきなり今国会へ「プロバイダー責任制限法」見直し提出へ

 またしても安倍政権の不要不急法案が浮上しました。SNS上で非難に晒されたタレントの方が亡くなったことを受けて、高市総務大臣は「ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる『プロバイダ責任制限法』を見直す検討に入る」と発表しました。従来よりも厳罰化や削除への強制力を持たせる方向で、手回し良くすでに有識者会議を設置しており、今国会に提出する気満々です。自民党のインターネット上のひぼう中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の座長は、あべぴょん礼賛の三原じゅん子氏で、さっそくに愛知トリエンナーレを槍玉に上げています。
 これについて、まさにSNS上での意見が充実し活発です。
SNSの利用規約を改善することもなく、いきなり政府による監視・取り締まりを許すのは、27日にスーパーシティ法案が可決された流れでかなり不気味です。本当に悪質な誹謗中傷の規制ではなく、安倍政権、安倍首相への批判を取り締まる方向に使われることを多くの方が危惧され、それはこれまでの政権のデタラメを見れば説得力絶大です。LITERAによると、そもそも亡くなられたタレントさんについて、出演していたテレビ番組が彼女への非難を煽るような構成になっていて、SNSの炎上はその結果だという見方があります。であれば彼女はテレビ番組の被害者でSNSを規制するのはお門違いです。
政府は国民監視の前に「まずは自民党J-NSC(ネットサポーター)への反省を」してから出直すべし。
 ところで、ネット上の誹謗中傷対応が専門の弁護士さんの元に相談が殺到しているそうです。誹謗中傷した「側」の相談というところに、日本の闇を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務相 SNS情報開示見直しへ
引用元)
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことについて、高市総務大臣は、インターネット上のひぼうや中傷を抑止するため投稿した人物を特定できるように、速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました
(中略) 総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。
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自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
引用元)
自民党は26日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが23日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す
(中略)
PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。
(以下略)
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配信元)

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「郵送投票は『不正選挙』につながる」とのトランプ大統領のツイートに、米ツイッター社は警告マークを表示 ~トランプ大統領「ツイッター社は『言論の自由』を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が26日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したのですが、米ツイッター社は、トランプ米大統領のツイートに警告マークを表示。この対応にトランプ大統領は激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない!”とツイートしました。
 かなり、面白い展開になって来ました。5月21日の記事でトランプ大統領は、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟“を秋までに起こすということでした。昨日の記事で、トランプ大統領が「ディープステートを潰すチャンスがある」と発言していたことにも注意してください。
 ディープステート側には、万に一つも勝ち目のない戦いなのですが、彼らも生き残るのに必死なのです。トランプ大統領の再選で、自分たちが「息の根を止められてしまう」ことを恐れているのです。
 こういう状況での、トランプ大統領とツイッター社とのやり取りなのですが、日本の識者のこの件における反応と言えば、“大統領にさえ物申すツイッター社、偉い!”と言うもの。
 よく考えて見てください。アメリカの大統領が「不正選挙」に言及しているのですよ。しかも、その不正のやり方を説明し、カリフォルニア州の知事は不正をしていると発言しているのです。証拠をつかんでいなければ、名誉棄損です。この爆弾発言を含むやり取りに対して、“ツイッター社、偉い!”ですから、私としては、“まあ、日本のレベルとしてはこんなものか…”と苦笑するしかないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
引用元)
短文投稿サイト運営の米ツイッター<TWTR.N>は26日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示した。
 
トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「!」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。
(中略)
この対応を受け、トランプ氏はツイッターが2020年大統領選に干渉していると主張。「ツイッターは言論の自由を完全に抑圧している。私は大統領としてそれを許さない!」とツイートした。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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