アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

中国の重慶市の水利当局は「史上最大規模の洪水」が発生すると警告 / ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して、米国で内戦を起こそうとしているイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の洪水被害が酷いようです。6月22日に豪雨の影響で、重慶市の各地で川が氾濫。当日午前に重慶市の水利当局は、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告していました。
 重慶市警察当局は、“洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示した”とのことで、ネットユーザーが発信した情報は政府に抑え込まれたようです。また、三峡ダムの決壊を防ぐためでしょうが、下流の住民に知らせずに秘密裏に放水したとのことです。
 また、北京市で新型コロナウイルスの形をした雹(ひょう)が降ったということですが、そのサイズがピンポン玉以上の大きさなのです。こうなると、“誰かが気象兵器を使っているのでは?”と疑いたくなります。
 北京では、新型コロナウイルスのG型(D614G)が広がっているようなのですが、G型は「感染力がこれまでの10倍」と言われています。アメリカで猛威を振るっているのもG型です。
 “続きはこちらから”は、コブラ情報です。ジョージ・フロイド氏の死から始まった暴動を利用して「イエズス会は米国で内戦を起こそうとしています」と言っていますが、この情報は正しいと思います。私の直観では、中国の洪水被害も同様に「イエズス会」によるものだと見ています。
 「イエズス会」の上層部であるゾロアスターの13家は、現在「光」と「闇」に分裂して争っています。「光」の側が、Qアノンのツイートによく出て来るペペになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国31省のうち26省が大水害。被害者数は11,200人。
(中略)
北京に巨大の雹が降ってきた。車の窓ガラスが割れ、農作物が破壊された。天津でも雹が降った。
(中略)
北京肺炎について、中国国内の医師の内部情報によると、北京では、これまでの検査で24536人の感染者が確認された。死者数は2100人。しかし中国政府はこの事実を隠蔽している。政府は北京にこっそりと臨時隔離施設を3か所に建てた。
(中略)
この秋に中国全土に北京肺炎の感染が拡大する。感染力がこれまでの10倍。すぐに感染してしまう。
(中略)
感染が広がっている北京から住民が全国各地や海外に逃げた。
(以下略)
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重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
配信元)
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中国南部の洪水は人災か 三峡ダムが秘密裏に放水
配信元)

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内閣広報室では巨額の予算を使ってメディア監視をしていた 〜 市民もネットを利用して権力監視できる時代

 4/16内閣委員会で田村智子議員の質問がありました。もともと異様に多かった内閣府、内閣官房の広報予算85億円が、補正予算でさらに104億6千万円にハネ上がっていました。と同時に、その予算が官邸の気に入らないメディア批判に利用されているのではないかと鋭い指摘をされていましたが、図星だったようです。内閣広報室が毎日、番組を視聴してはキャスターなどのコメントをせっせと書き起こし、監視文書を作成していました。当然書き起こしだけでなく、その後の悪どい工作に利用されることはゆるねとにゅーす管理人さんの考察に詳しいです。私たちは影響力のあるメディアで長らく操作され支配されてきましたが、元記事のポストセブンでは逆に「ネットで権力を監視できる時代になった」とあります。まのじ家にもテレビは無いが、国会中継はチェックできますもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NEWSポストセブンが安倍官邸の「メディア監視」を報道!内閣広報室の内部文書を入手!小川彩佳アナや有名芸能人らが「チェック対象」に!
転載元)
どんなにゅーす?

・NEWSポストセブンが、情報公開請求を行なった男性から提供を受け、内閣広報室の内部文書を入手。安倍官邸によるメディア監視の実情を報道した

・問題の内部文書には、各報道・情報番組のコメンテーターやキャスターらの発言が事細かに記されており、中でも、安倍政権に批判的な意見を発するコメンテーターの発言を重点的に収集。実際に、政権に批判的な報道を行なった「モーニングショー」に対して、厚労省がデマの情報を用いて公式ツイッターで反論する事態も発生している中で、安倍政権による「一線を超えた」露骨なメディア介入や圧力の強化に警戒を唱える声が上がっている。


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検察庁法改正案、黒川氏の賭けマージャン問題を「記者クラブ」が追求することはあり得ない理由、記者クラブは支配層の一部として存在し検察とも通じてきた

 検察庁法改正法案、そして黒川氏の賭けマージャン問題では次々に新たな展開となり、国会追求のポイントを理解するだけでも大変です。ですが、それとは別にずっとモヤモヤしていることがありました。その点を取り上げておられる動画がありました。
 安倍総理、黒川氏、森法相に向けて、とるべき責任をきちんと追求し、そこから背後の全貌を明らかにすることは大事です。しかしその手を常にはぐらかしているのがメディアです。多くの方が「どうして記者達はあのように生ぬるい質問しかしないのか」疑問の声を上げています。かつて朝日新聞にいたジャーナリストの烏賀陽弘道氏と清水有高氏の対談では「記者クラブが追求できるはずがない」「日本にはジャーナリズムがない」という話を、そして安富歩氏と清水有高氏との対談では、検察こそ日本の権力装置の中枢で「安倍政権の番犬黒川氏」ではなく、安倍晋三が検察のパシリで反発覚悟で法案を通せと言われているのではないか、という内容を語っています。
 安倍総理が国会答弁で「首相官邸での記者会見の質問は、事前に提出されて内閣広報官が取りまとめている」ことを公式に認めてしまいました。そしてそのことについて、マスコミは抗議をしていません。つまり国民には「記者会見ごっこ」を見せていることを認めています。そして、もう一つ、検事長と記者達の賭けマージャンという接待の構図が黒川氏によって明るみに出てしまいました。ここは、これからの日本を再構築する際に絶対に見逃してはならないポイントでした。
 2つの動画の、重要と思われる部分を要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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大手メディアのほとんど全てはディープステートが所有していて、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり削除される ~新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねない「狂った世界」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアのほとんど全ては、ディープステートが所有しているので、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり、削除されています。
 フェイスブックは「第三者のファクトチェッカー」によって、情報の真偽を判定すると言う建前のようですが、フェイスブックが選んだ「第三者」は、公正な「第三者」になり得ないことぐらい誰でも分かります。しかし、日本も含めて、なぜこうした欺瞞が通用しているのかは、甚だ疑問です。
 ツイッター社は、フェイスブックのような建前すらなく、“トランプ大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むもの”が判定の基準だということです。
 こういうわけなので、新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねないし、YouTube CEOは、“ビタミンCやターメリックのようなナチュラルサプリメントを人々に推奨することは、今やYouTubeの規約違反です”と言っているようです。
 こうした事例から、私たちは「狂った世界」にいることが分かるのですが、実のところ、ずっと「狂った世界」だった事に、ようやく多くの人々が気づけるようになったのです。
 “続きはこちらから”のトランプ大統領の一連のツイートをみると、ディープステートがソーシャルメディアを駆使して、大統領選でトランプ大統領の再選を阻もうとしていることが分かるでしょう。
 「大規模な郵送投票」による不正選挙はもちろんですが、サブリミナルを用いた不正も彼らは行うと思います。なので、「5G」でマイクロチップを埋め込まれた世界では、人々に「自分たちは完全に自由だ」と思わせながら、奴隷支配を完成させることが出来るわけです。ヒットラーが予言した未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッター、トランプ大統領はファクトチェックしても中国共産党は放置
引用元)
<引用元:ブライトバート・ニュース 2020.5.27
 
最近ツイッターは、郵便投票の不正をめぐる懸念に関するドナルド・トランプ大統領のツイートに「ファクトチェック」のラベルを追加したが、新型コロナウイルスの偽情報をプラットフォーム上で広める中国政府のアカウントに対する同様のファクトチェック措置は怠っている。
(中略)
「第三者のファクトチェッカー(ほとんど全てが左傾)」に頼ることでファクトチェックの偏向に対するもっともらしい反証を準備するフェイスブックと異なり、ツイッターは、ツイッター社員が監督する公式の「モーメント」と呼ばれる、大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むものに関連して、トランプのツイート自体をファクトチェックすることを決定した。
(中略)
同社は、武漢コロナウイルスが実際は米国が起源なのだ示唆する陰謀説を広める中国政府当局者の兆候を、削除することもファクトチェックすることも拒んでいる。
(以下略)
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配信元)
 

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