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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう

[森山高至氏×深田萌絵氏] 大阪万博の巨大木造リングは国産材ではなくフィンランド産だった / 戦後GHQに潰された日本の林業を振興し、国産材の自給率を復活させるには

 とめどなく出てくる大阪万博問題ですが、森山高至氏と深田萌絵氏の対談がとても愉快だったのと、林業をめぐる解説が重要に思えたので取り上げてみました。
 今回は巨大木造リングがテーマでした。リングは建設当初から批判がありました。「なぜこんなにお金がかかるのか」「なぜ350億円にいきなり決まったのか」「何の役に立つのか」「リングはどこの発案なのか」などなど。
 しかしこのリングの眼目は日本産の木材を使用した林業振興の象徴的なプロジェクトだと言われ、なんとなく納得していました。ところが木材の半分はフィンランド産だったとの報道が走り、成り行きを見ていた人々は「えーっ!」と仰天しました。
 森山氏によると、そもそも強度が担保され計算できる「構造用集成材(エンジニアードウッド)」というのは基本的に北欧、フィンランド産が多いそうです。その輸入材と国産材とのブレンドを使うのが一般的なところ、今回のリングは通常使用される輸入材ではなく、政策的にあえて国産材を使うと思われていたそうです。国民はすっかりごまかされていました。
 日本人は木造建築が好きです。かつて日本の材木の自給率は90数%あり、日本の木材は全て日本産で賄っていました。日本の森林は用材として植林した「木の畑」で、切っては植え、切っては植えを繰り返してきました。戦後GHQによって輸入を押し付けられて関税0%にしたところ、自給率は40%にまで下がりました。海外は平地に生えた木を運ぶためコストは安くつきますが、日本は山から切り出すため「同じ木でも伐採から加工まですごく手間と時間とお金がかかってしまう」「だから輸入自由化したら負けるに決まってる」「もっと戦わなければいけなかったのに(林業を)潰してしまった」「山は荒れた。今こそ日本産の国内林業の振興が必要だというのは事実だ」「林業の業者をどうすれば助けられるのか、もう一度、木材の自給率を高めるためにはどうすればいいのかという総合的なアプローチがない」それどころか国産材を使えば補助金を出すという短絡的な政策の結果、日本全国でペタペタ木が張られていき、結果として「くま被害」「腐る建築」となってしまいました。
 「本当は、木をどう使うべきか、どうやって日本の建設業界に木を取り入れていくべきかを考えて」「木をペタペタ貼るのはやめましょう」「ちゃんと木を使う方法を業界全体で考えましょう」と憂いておられました。
(まのじ)
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偽りの大阪万博。リングの木材国産すらウソで大炎上!? 建築エコノミスト森山高至氏 #269
配信元)


ワイヤレスフォン装着者だけに聞こえる音声を使った攻撃の研究論文 〜 集団ストーカーの音声送信攻撃は実在した

読者の方からの情報です。
アカデミー側が実験発表してくれて、
これで陰謀論ではなくなりました。
(DFR)
 ワイヤレスフォンをしている人の姿が普通の風景になりました。ワイヤレスフォンには聞きたい音声以外に、必要な外部の音を取り込んでユーザーに知らせる「外部音取り込み機能」があるそうです。「例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ」という便利な機能ですが、この機能を悪用すれば特定の人物を攻撃することもできると実証した研究が出ました。公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者による「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」という論文だそうです。「攻撃者が超音波を発すると、イヤフォンの外向きマイクがこれを受信し、内部で可聴音に変換され、イヤフォンのスピーカーから着用者の耳に届けられる。周囲の人には超音波は聞こえないため、イヤフォン装着者だけが音を聞くことになる。」
この論文では2つの悪用例が紹介されていました。1つ目はナビゲーションアプリなどイヤフォンからの指示を装った虚偽情報を提示して危険な場所に誘導するなど、2つ目は周囲空間からの音、例えば横断歩道の信号音を聞かせて横断させたり、存在しない自動車のクラクションで注意をそらせたりするなどが可能です。
研究チームは異なるメーカーの5種類のイヤフォンを使って、この攻撃の効果を測定したところ「どのデバイスでも一定の音質で攻撃が可能であることを示した」とありました。
 集団ストーカーに関する様々な情報を伝えるサイトには「音声送信攻撃」という項目があり、中には補聴器やイヤホンへの科学的干渉を利用した攻撃も紹介されていました。集団ストーカーという犯罪を知らなければ、こうした攻撃は「陰謀論」扱いですが、世の中にはこのような攻撃があることを当然として研究が進められています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イヤフォン装着者に「好きな音声」を強制的に聞かせる攻撃 “外音取り込み”をハック 偽情報を流す実験も
引用元)

 公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者らが発表した論文「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」は、周囲のイヤフォン装着者だけに聞こえる虚偽の指示や環境音をこっそり提示できる超音波攻撃を提案した研究報告である。
(中略)
 ワイヤレスイヤフォンは外部の音を取り込んでユーザーに提示できる外部音取り込み機能を有している。この機能は、例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ。しかし、この機能を悪用し、装着者を攻撃することが可能である
(中略)
 この攻撃で想定される脅威は主に2つある。1つ目は、イヤフォンからの指示を装った虚偽情報の提示だ。例えば、ナビゲーションアプリを使用中に「左に曲がってください」という偽の案内を聞かせ、危険な場所に誘導できる。
(中略)
 2つ目は、周囲空間からの音を装った虚偽情報の提示である。音の方向感を再現することで、実際には存在しない音があるように感じさせる。例えば、虚偽の信号音を鳴らして横断歩道を渡らせたり、存在しない車のクラクションで注意をそらしたりすることが可能になる。
(以下略)
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音声送信攻撃
引用元)
音声送信攻撃とは、電波や音波を利用して特定のターゲットに音声を送信し、精神的に追い詰める攻撃です。一口に音声送信といっても、非常に様々な手法があります。
(中略)

音声送信の種類

(1)マイクロ波聴覚効果
(中略)

(2)音波を利用した音声送信
(中略)

(3)レーザーを利用した音声送信
(中略)

(4)金属製の差し歯を利用したもの
(中略)

(5)補聴器やイヤホンへの科学的干渉
補聴器やイヤホンに科学的な干渉を行い、ノイズや音声を送信する手法です。補聴器やイヤホンを外せば、おさまります


(6)骨伝導を利用した音声送信
(中略)

(7)チップ埋め込みを利用した音声送信
(以下略)

「また長崎大学か」新型コロナワクチンの有効性をひねり出し、エボラウイルスを扱うBSL4施設を住宅地につくり、マダニの感染症を防ぐmRNAワクチン開発をUSAID資金を受けたCEPIの資金で

 「また長崎大学か、、」と言いたくなる、藤江成光氏のよもやま話です。最初に取り上げられたのは、長崎新聞による「マダニ媒介の感染症『SFTS』長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供」という報道です。日本にマダニが原因で死んだ人が沢山いるのか疑わしい前提ですが、SFTSの発症と重症化を防ぐためにmRNAワクチンの実用化を目指すそうです。そのために国際組織CEPI(セピ:感染症流行対策イノベーション連合)から約7億5千万円の資金提供を受けるそうです。このCEPIとは「世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ」で、日本をはじめ数カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出しています。さらにこのCEPIにはUSAIDから5年間で30億円もの資金提供があったそうです。
 新型コロナワクチンの感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果が無かったことは、今や世界的に明らかですが、日本政府が「それでも新型コロナワクチンが多くの人を救ったことには間違いない」と言い張る唯一の根拠が長崎大学熱帯医学研究所の「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」です。この研究では「入院予防効果45%」と結論しています。藤江氏はこの論文の「利益相反の開示」の部分に注目しました。「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学は、武田薬品工業株式会社より本研究に関係のない研究助成金を受けている。」「前田遥、五十嵐中はモデルナより講演料及びコンサルタント料を受けている。」「森本浩之輔はモデルナよりコンサルタント料を受けている」このような背景があって、新型コロナワクチンの効果は無いという結果を出せるでしょうか。
 さらに「また長崎大学か」だったのが、全国的に注目された「エボラウイルスを扱うBSL-4施設」を長崎大学に指定したことでした。危険な施設をわざわざ住宅地のど真ん中に作るという無謀なことを強行し、裁判になっています。
 その長崎大学が3月22日に市民公開講座を開くそうです。「不測の事態を予測する、そして正しく怖がることの大切さ」というタイトルで、講師は高度感染症研究センターの森内浩幸センター長です。「お餅を1億口食べると7人が窒息死することが示されています。ワクチンはお餅よりも安全です。」という珍説を披露した"正しく怖い"「専門家」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マダニ媒介の感染症「SFTS」長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供
引用元)
長崎大は10日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の発症と重症化を防ぐワクチン開発を始めると発表した。4月から3年間で最大約7億5千万円の資金を感染症対策の国際組織CEPI(セピ)から提供される
 SFTSは重症化すると死に至る感染症。西日本を含む東アジアを中心に広がっているが、有効なワクチンは開発されていない。今回の研究開発ではヒトを対象にした臨床試験前までを想定。成果を基に臨床試験や承認の手続きを経て実用化を目指す。
 新型コロナウイルスワクチンとしても使われる「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの中から最適な候補を探るため、人工知能(AI)を駆使して遺伝子配列を解析。ワクチンを保護して細胞内に届ける「ナノボール」と呼ばれる長崎大独自の技術を活用する。AIとナノボールを組み合わせた技術は、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある新種の病原体などに迅速に対応できるとして期待されるという。
(以下略)
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【雑談】進撃の長崎大学
配信元)