アーカイブ: まのじ

我那覇真子氏インタビュー「中村篤史先生✖️田中陽子先生」秋からのレプリコンのために作られる11波、プランデミックのための「急性呼吸器感染症の5類指定」

 我那覇真子氏が「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のインタビューを連続発信されています。その第7回として中村篤史医師と田中陽子医師に治療現場の現状と、レプリコンワクチンを止めるために私たちに何ができるのかという観点で聞いておられました。
 33:40あたりから、秋から開始されるレプリコン・ワクチンについて語られます。最近、11波がメディアで騒がれていることについて我那覇氏が「レプリコンの準備ではないか」と振ると、中村医師は「7、8月からあおるのではないかと思っていた、やっぱり。」「コロナウイルスが人工物だということは分かっている。どういう方法でか撒いている可能性もある。あるいは5Gなどの電磁波でいかにも感染症っぽい症状が出せる。何かしらやっている可能性はある。」また田中医師は「すでに1億人がワクチンを打っている状況で言わば免疫総崩れ、相当数の人が普通に生活しているだけですぐ病気になってしまう。そのような体調不良の人を捕まえてPCRをやれば、いくらでも(陽性を)拾える。PCRをやれば11波はいくらでも作れる。」と「まさしくプランデミック」の指摘をされました。
 こうした多方面からの締め付けの例として、レプリコン・ワクチンの前に現在問題となっている「急性呼吸器感染症を5類に指定するための省令改正」を解説されました(37:00〜)。これはウィルスを特定しない、ただの風邪(普通感冒)を定点把握して都道府県に報告させ、さらに検体の提出までさせようとするものです。なぜこんなことをさせるのか。田中医師は「IHRやパンデミック条約の中に、遺伝子の配列情報を集めるというものがあった。それに対するワクチンを作って、利益配分をするビジネス協定だった。個人的には、その準備をしているのではないかと思わざるを得ないほど、これまでの流れと合致している。」「ただの風邪を捕まえて報告させて、レプリコンを打たせる。何かしらの病原物質を作って、すでに免疫の落ちた私たちに浴びせているかもしれない。そして行政面でも検体を届出、提出させて、ワクチン接種に誘導する。」と洞察されていました。我那覇氏も「まんまパンデミック条約でやろうとしていたことが日本国内で行われている。世界中でパンデミックになりうる病原体を積極的に探し出して、そこから製品を作り出して儲けるものだ。タイミングよく武見が中国と一緒にワクチンを作ると言っている。」
 みんな半ば苦笑しながら「この暴走をどうやったら止められるとお考えでしょうか。」との問いに、「予想される重大なシェディング被害の責任を誰に取らせるか、ワクチンを作っている会社にプレッシャーをかけていくことや、草の根で個人への覚醒を促す情報発信を続けていくこと」、また「あまりにも巨大なグローバリスト達の計画の中で、とりあえずとっかかりの良い問題から訴える。ワクチンのことは気づかなくても生活者として物価上昇、円安を切り口に、日本がどれだけヤバいかを伝えることができるかもしれない」などの意見が交わされました。
(まのじ)
————————————————————————
7/29【生配信】迫り来るレプリコンワクチン最前線医師の懸念と決意『mRNAワクチン中止を求める国民連合』発足インタビュー⑦ 中村篤史先生✖️田中陽子先生
配信元)


岸田政権は2025年から6年間、PB黒字化実現に向けて予算を組む 〜 つまり国民貧困化政策を推し進めるということ / 止めるには政権を変えるしかない

 7月29日経済財政諮問会議が開かれ、その後、閣議が開かれて「2025年度の概算要求基準を閣議了解した」と報じられました。安藤ひろし氏は「2025年度はPB(プライマリーバランス)黒字化実現に向けての予算が組まれることになりました。」と、その内容を解説されています。「PB黒字化目標」とは「国民赤字化目標」であり「国民貧困化目標」です。「2025年に自民党政権は国民を貧困化させることを閣議了解した」も同然です。しかも安藤氏の解説によると、国・地方を合わせたPB黒字化を目指す計画期間が2030年までの6年間が示されており、政府は6年間はゼッタイに財政健全化、つまり国民貧困化をやるつもりです。その理由は「増税一択」です。この財政「健全化」政策のために、各省庁は徹底的に予算を絞り、発注を抑え、事実上の超緊縮予算になると見ています。
 もしもこの政策を拒否したいならば、政権交代して閣議決定をひっくり返すことが必要です。つまり財政健全化(=国民貧困化)ではなく、国民の豊かさを取り戻す政策を掲げる政党が必要だと訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「物価高対策」名目なら予算盛り放題? 「少子化」「防衛」も例外扱い 概算要求基準を閣議了解
引用元)
(前略)
「特別枠」は4.2兆円

 概算要求基準は、各省庁が財務省に来年度の予算を要求する際のルール。少子化対策や防衛力強化など政権が実現を目指す「特別枠」の規模は4兆2000億円。各省庁が自由に使える裁量的経費を前年度比で1割削減すれば、削減額の3倍を特別枠として要求できる
(以下略)
————————————————————————
【国民貧困化確定】2025年度超緊縮予算
配信元)


[X]馬が私の悲しみに寄り添ってくれた

編集者からの情報です。
そっと抱き寄せてくれている。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

[X]ケンカが絶えないマーモット

編集者からの情報です。
つかみ合いの大ゲンカに、アレを思い出す。。。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

紅麹で叩かれ役員が辞任に追い込まれた小林製薬に対し、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が大量の株を取得 / 小林製薬は発酵製品に強い純日本企業「#小林製薬がんばれ」

 看板は昔からの老舗であっても、実質のオーナーは外資となってしまった日本企業は多いです。社員や日本国民のためではなく、ひたすら外国株主の短期的な利益のみを追求する組織に変貌していきました。
紅麹で散々叩かれている小林製薬は堅実な日本企業で、「ヨウ素の新型コロナウイルスに対する抗ウイルス効果を視覚的に確認」したり、「“菌との共生”プロジェクト」などユニークな取り組みもできる会社だったようです。それにしても厚労省、武見厚労大臣が、新型コロナワクチンの薬害を棚に上げて、仇のように小林製薬を叩くのは異様でした。
 ここに来て「そういうことだったのか」と答えが見えたてきたようです。香港投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が小林製薬株の約5.2%を取得し、株主提案をすることが可能になりました。
7月22日、おかしなことに小林製薬が発表もしていない「小林会長・小林社長の辞任」をNHKはじめメディアが報じました。小林製薬は公式に否定したものの、せめぎ合いを思わせる数時間の後、トップの辞任が発表されるという経緯を辿りました。官僚組織に潰された「星製薬」を思わせる強引さです。
 オアシス・マネジメントの創業者はイスラエル国防軍出身とあります。かつて香港証券先物委員会から業者としての適格性を欠くとして、戒告処分と制裁金を課された経歴があります。
 こうした動きを知ってか「小林製薬がんばれ」というハッシュタグができたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【そういうこと】「紅麹騒動」で小林製薬の会長が辞任に追い込まれた中、香港系投資ファンド(オアシス・マネジメント)が同社の株を大量取得!→オアシス社のトップはイスラエル国防軍出身!
転載元)
どんなにゅーす?

・いまだに明確な原因がはっきりしていない「紅麹サプリ騒動」によって小林製薬の小林一雅会長が会長と取締役を辞任することが発表された中、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが同社の株を大量に取得し大株主になったことが明らかになった

小林製薬がヨウ素水溶液を使って新型コロナウイルスの不活化実験に成功していた中、ネット上では外国勢力による謀略や乗っ取り工作を疑う声が相次いでいる


小林製薬の大株主にオアシス 香港ファンドが5%取得

アクティビスト(物言う株主)として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬株の約5%を保有する大株主となったことが24日、分かった。オアシスが関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。オアシスは保有目的として「ポートフォリオ投資」のほか「重要提案行為」を挙げており、小林製薬に株主提案をする可能性がある。
大量保有報告書によると、7月22日までに小林製薬の発行済み株式のうち406万2075株を取得した。保有比率は5.2%になる。合計取得額は87億円。2023年12月期の有価証券報告書に基づく株主構成から勘案すると、筆頭株主で創業家出身の小林章浩社長(12.46%、自己株式を除く)らに次ぐ第4位株主になったとみられる。
~省略~
小林製薬は23日、紅麹(こうじ)サプリメントによる健康被害問題を受けて社長交代を含む一連の人事を発表した。同日付で小林一雅会長は会長職と取締役を辞任し、特別顧問に就任した。足元で取締役の人数は社外取締役4人を含む6人体制となった。
日経新聞 2024.7.24.

小林製薬の大株主に香港系ファンド 5%超取得、株主提案も

~省略~
オアシスは近年、ドラッグストア大手のツルハホールディングスに社外取締役の総入れ替えを提案したり、製紙大手北越コーポレーションに社長解任案を出したりするなど、国内企業に要求を繰り返している
時事通信 2024.7.24.

オアシス・マネジメント

オアシス・マネジメント・カンパニー(英語: Oasis Management Company Ltd.)は、香港を拠点とするヘッジファンドである。2002年にセス・フィッシャーが設立[1]する。香港、東京、オースティンに事務所を構え、専門職が40名以上[2]在籍する。
概要
創業者で最高投資責任者(英語版)(CIO) を務めるセス・フィッシャーは、ニューヨークのイェシーバー大学を1993年に卒業後、イスラエル国防軍に勤務する。1995年からアメリカ合衆国のヘッジファンドであるハイブリッジ・キャピタル・マネジメント (英語版)でアジア投資業務に従事したのち、2002年に当社を設立[3]する。
「物言う株主」として知られ、2020年6月に「オアシス・ジャパン・ストラテジック・ファンド」を設立して大半を日本株式で運用[2]する。おもに割安(英語版)で放置されていることに相応の原因がある企業を対象として、コーポレート・ガバナンス改善のためエンゲージメント(対話)と称する面談を経営陣に要求し、提案が受け入れられない場合は株主総会やマスメディアに対し、論拠を揃えてガバナンス欠如の主張を展開する[3]。
2011年9月15日、香港証券先物委員会(英語版)はオアシス・マネジメントおよびセス・フィッシャーに対し、2006年に日本の証券市場で日本航空の公募増資における相場操縦が業者としての適格性を欠くとして、ともに戒告処分と制裁金750万香港ドルを課したと発表した[4][5][6]。
~省略~
Wikipedia


» 続きはこちらから