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アーカイブ: ’18−’19安倍政権の崩壊

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必見の動画！「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か？」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
（竹下雅敏）

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政府与党は実質賃金の参考値を「公表しない方向で調整」つまり「逃げを打った」、エコノミストの試算では野党試算よりさらにマイナスの可能性も

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　「毎月勤労統計」不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を試算したところ、９ヶ月で前年比マイナスとなることが判明し、それを根本厚労相も認めました。ところが政府与党は公開要求されている「実質賃金の参考値」を、再集計するのが困難だという理由で「公表しない調整に入った」と毎日新聞が報じました。
「公表しない調整」ですと？　正しい日本語を日刊ゲンダイが報じていましたので、比較掲載してしまいました。曰く「逃げを打っていた。」
また公表しない理由についても、毎日は「野党がアベノミクス偽装と追求する根拠を公式に認めることを回避する狙いもある」ですと？
ゲンダイのように「さらに追い込まれるのは必死だからだ」とスッキリ書けばよろしい。
　そもそも政府与党は「再計算が困難」などと見苦しい言い訳をしていますが、森永卓郎氏は「私でも、その原数値を見せてくれれば、10分ぐらいで計算できる」とコメントし、さらに氏の試算では野党試算よりもさらにマイナス幅が生じるようです。
　アベノミクスで平成の大不況を引き起こしたというのが真相で、安倍様はそれを公式に認めるのがお嫌なのであろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
引用元）
毎日新聞 19/2/7
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。

野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。

同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
(以下略)

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労統計の不正問題が、ついにGDPのかさ上げ問題にまで拡大！ ～算出方法を国際基準に変更するとともに、新しく「その他」という項目を追加したことによるGDPのかさ上げ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　労統計の不正問題が、ついにGDPのかさ上げ問題にまで拡大しました。GDPの改ざん疑惑に関しては、2017年1月11日の記事で、すでに「カサアゲノミクス」として、紹介しています。
　GDPのかさ上げは、算出方法を国際基準に変更するとともに、新しく「その他」という項目を追加したことで起こりました。
　昨日紹介した立憲民主党の小川淳也議員の予算委員会の動画では、 56分40秒の所で、私立学校の扱いについて触れています。国際基準では、私立学校は事業法人に位置づけられるとのことです。しかし、1時間1分10秒の所で、「その他」の項目に私立高校は入っていないと指摘しています。国際基準に合わせていなかったわけです。合わせていたら、GDPは0.8 ％減少していたとのことです。
　要するにGDPが増加する項目のみを選んで「その他」に入れていたと思われるのです。時間の無い方は、冒頭の動画だけでもご覧ください。要点がコンパクトにまとまっています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/2/5
（前略）
「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。（中略）… 「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。
（中略）
　２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。かさ上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。
（中略）
　きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は（中略）… 「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。
（中略）
　政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。
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“歴史に残る質問”になるかもしれない立憲民主党の小川淳也議員の質疑！〜 まさに新しい時代のリーダーの一人！！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これはすごいわ！龍作さんのツイートに、立憲民主党の小川淳也議員の質疑が、“歴史に残る質問になるかも”とあり、その内容を聞いてみるとびっくり。
　このようなまともな国会質疑は、ここ何年も聞いたことがない。小川議員の発言は理路整然として、気迫があり、思わず質疑の内容に引き込まれてしまいます。“この動画はすべて見なければ”という気持ちになります。
　時間のない方は、冒頭のツイートの動画と、３つ目の“めちゃめちゃ分かりやすい！！”動画の２つだけでもご覧ください。
　ツイートをご覧になるとわかるように、“これまでは統計サンプルに含まれてた 『日雇い労働者』を排除して統計をとっていた”ことを、小川議員は暴露しています。
　この質疑のポイントを、田中龍作ジャーナルでも記事にしているようです。ぜひ、そちらもご覧ください。
　藤原直哉氏が、新しい時代のリーダーが現れてくると言っていましたが、小川淳也議員は、まさにその一人だと思いました。
（竹下雅敏）
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04
配信元）
YouTube 19/2/4
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配信元）
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「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」～安倍政権が一気に溶かしてしまった年金！そのツケは国民が払う

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
　大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
　安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24％から50 ％に引き上げた”わけで、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
　株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
　そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
　手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用　赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元）
YouTube 19/2/1
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公的年金運用損、最悪の１４．８兆円　昨年１０～１２月
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/2/1 朝日新聞デジタル
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。（中略）...四半期ベースで過去最大の赤字額。
（以下略）
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元）
LITERA 19/1/30
（前略）
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。（中略）… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
（中略）
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）
（以下略）
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も
引用元）
マネーポスト 19/1/25
（前略）
株価が急落した2015年7～9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。（中略）… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
（以下略）
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配信元）
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