アーカイブ: まのじ

[X]中国版紅白で披露されたロボットダンス

編集者からの情報です。
Unitreeロボットのダンスに釘付け。
旧正月(春節)の大晦日、
中国版「紅白」のような番組で披露されたそうです。
(まのじ)
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エプスタイン文書への千葉工業大学の声明に批判が殺到 / 日本で責任が追及されないのはなぜか?表に出ない政治家への資金、エプスタインと笹川財団や統一教会が関係している可能性も

 2月28日に千葉工業大学が声明を出し、伊藤穰一学長の選任についても、MITでの寄付集めについても何の問題もなく、さらに伊藤穰一氏本人についても「いかなる違法または不正な行為にも一切関与していないことを、再度確認しました。」として、今後も伊藤穰一氏を学長とする考えを表明しました。
 この声明には多くの批判が寄せられ、千葉工大の主張を逐一反論する投稿も現れました。「伊藤穰一は公式声明を一切発表していない。1万回名前が登場する当事者が沈黙を続けること自体が、説明責任の放棄である。」と糾弾しています。
 なぜ日本ではこれほどまでに伊藤穰一氏が庇われているのか。苫米地英人氏による解説では、2015年頃から「ビットコインのブロックチェーン並びに稼働するソフトウェアを伊藤氏とエプスタイン氏が支配/管理する側となったことが示されている。 (中略)恐らくジェフリーエプスタイン達は20ドルぐらいからの持ち主だろうから一万倍に増やしてる可能性もある。」「以下の記事にあるようにBitcoinなどの暗号資産は政治資金収支報告書の記載対象にはならない。従って、エプスタイン氏らが恐らく持つ兆円オーダーのbitcoinで代表される暗号資産は、日本の政治家は当時から現在も暗号資産で資金を受け取り放題である。エプスタイン文書に名前のない政治家までこの件で沈黙している理由かも知れない。 」とありました。
 また、深田萌絵氏が動画の16:45あたりから、" エプスタインの恋人のギレーヌ・マクスウェルの父親は、大英笹川財団の議長だった。笹川財団は何かと言うと、戦中のアヘン利権にまみれた疑いのある人間がA級戦犯として投獄されていたが、戦後、アメリカの言いなりになることを約束して出所し、日米安保条約や日米地位協定を結んで事実上日本が属国になる契約を結ばせた、そのグループの人たちだ。
多くの人が勘違いしているが、終戦時、日本が全ての主権を放棄して主権が無くなったと思われているが、それは違う。ポツダム宣言にもカイロ宣言にもサンフランシスコ平和条約にもそのようなことは一切書かれていない。日本の主権をずっと認めている。
それを覆したのが岸信介の日米安保条約。そして日米安保条約に反対するまともな人たちを暴力で弾圧、鎮圧したのが勝共連合。統一教会や勝共連合を作るのに関わっていたのが笹川一族だ。その統一教会もエプスタインと同じことをやっていた。信者に赤ちゃんを産ませて、その赤ちゃんを連れ去ることを統一教会もやっている。そのエプスタインの恋人のお父さんが笹川財団。その笹川財団や日本財団を残しておくのが本当にいいのか。法律で毎年、日本財団に競艇利権の収益の3%のお金を流す。それが一つの家族に牛耳られて何千億もの資金源になり、その資金でおかしなことをやっていないか。(中略)千葉工業大学の学長の座を伊藤氏にアレンジできたのがどうして櫻井よしこ氏なのか。欧米社会では「No」だ。未成年の虐待を許している人が学長とはありえない。千葉工大は考え直した方が良いし、日本こそ未成年の虐待は許さないという世論を作っていかなければならない。"と指摘されています。
(まのじ)
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笹川財団からエプスタイン→伊藤穣一へ。性虐待疑惑の学長を千葉工大が擁護した件
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日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
(DFR)
 日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
 今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2%。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
 国交省総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
 ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか? 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。(中略)夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.5万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
 トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
(まのじ)
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高市「統一教会」政権が暴走中「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される」/ 不正選挙疑惑追及で提訴の門脇翔平氏、全国1万人の提訴を呼びかけるリチャード・コシミズ氏

 本当に国民に選ばれたかどうか怪しい連中が国会を埋め尽くし、その国会すらも軽視して「国民会議」なるものを作り、与党とチームみらいの仲良しグループだけで給付付き税額控除を検討するという高市「統一教会」政権が暴走中です。メディアは「消費税廃止派が排除されてる事も、TM報告書も、統一教会パー券裏帳簿も、経歴詐称も、官房機密費の選挙流用も、全削除したコラムの中身も、エプスタインと自民党の関係も」「改憲、殺傷武器の輸出、与那国島ミサイル配備、高額療養費 OTC類似薬、比例議席削減、スパイ防止法、レアアースの嘘、中国の経済制裁、外患誘致罪など」の破壊的状況を一切報じません。「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される。」
 選挙結果への精査を求めて提訴を決意された門脇翔平氏が、高裁提訴の準備が整ったことを報告されていました。「弁護士探しに難航していますが、私が提訴することはブレません。」と人々を勇気づけています。
 さらに、リチャード・コシミズ氏が「2.8衆院選の無効と票の数え直しを求める訴訟を起こしましょう。 」と呼びかけ、具体的な方法を提示されていました。期限は3月10日で、手続きの流れや訴状の雛形もあります。本人訴訟であれば2万円程度の費用で、すでに東京高裁に提訴された方もありました。リチャード・コシミズ氏の目的は、すでにカルト組織に侵食された司法でも「全国で無数の訴訟を起こすことで、裏社会の息のかかった裁判官や裁判所職員を動員して裁判をもみ消すことが難しくなる。選挙無効判決を勝ち取る可能性も出てくる。」「全国で無数の訴訟が立ち上がり、衆目を集める。公判に多くのひとが集結する。有力インフルエンサーの講演や『選挙無効デモ』と連動させる。ネットで大いに盛り上がる。裁判を媒体にして、高市統一教会反日内閣を斃す国民運動に発展させたい。できる。可能だと思います。高市人気など、マスコミの作ったデマです。高市の蛮行を食い止めたい『大人の日本人』は、実は、大多数なんです。」と訴えていました。目標1万件提訴だそうです。こういう戦い方があるのか。
(まのじ)
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元エリート銀行家ロナルド・バーナード氏のインタビュー動画が再浮上 〜 エプ島で何が行われていたか推察できる証言、また一般人に知らされない裏金融の存在を語っている

 「トッポ」さんが元オランダ人エリート銀行家ロナルド・バーナード氏のインタビュー動画を取り上げておられました。この動画は、2017年の時事ブログの竹下氏の記事当時の編集長の記事ですでに取り上げていたものですが、動画は見ることができなくなっていました。
 ところが「なぜか今このタイミングで再浮上」してきたようです。「中立系メディアの調査によれば、2026年にエプスタイン関連文書が改めて公開される中で、バーナード氏が2017年に主張していた内容との関連性が再確認されたとのことです。」とあり、エプスタイン島で何が行われていたのか、そしてそれに参加した連中がどれほどのサイコパスであるか、また決して抜け出すことのできない脅しの世界であることも推察できます。ロナルド氏は「良心をマイナス100度の冷凍状態」にして金融界で絶大な成功を収めますが、「しかしある時点になると、呼ばれました。参加したんです。。。生贄が。。。外国でのことです。それが限界でした。。。子供です。。。そうです、できませんでした。そして私は少しずつ壊れ始めたんです。」と苦しそうに語っています。
 さらに、ロナルド氏の語る「世界中で秘密裏に動き回っている」裏金融について、2017年当時の記事で竹下氏が「私の想像が正しければ、金塊をほとんど所有していない西側の王族や国際銀行家は、ドラゴン・ファミリーから金塊を強奪出来る見込みの元に、金塊(ゴールド)に基づいた新金融システムを構築しようとして、様々な策謀を凝らしているのではないかという気がします。」と述べていますが、時を経た今、現在進行中の映像配信で莫大な金塊の所有権が検証されつつあることに鳥肌の立つ思いです。
 エプスタイン文書に名前の出てくる海外の人間が次々と辞任や逮捕に追い込まれているのに対して、日本ではまるで些細なことのように静かです。"死なば諸共"の覚悟でしょうか。
「削除される前に見ておくべき動画として、いまSNS上で急速に拡散しています。」
(まのじ)
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