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深層国家の使い走りの安倍政権の先にあるＮＷＯ（新世界秩序）/ ルシファー崇拝　〜事実をありのままに見て、正しく認識する重要性〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ご迷惑になるかも知れませんが、桜井ジャーナルから引用させていただきました。記事に書かれている通り、安倍政権はファシズムに向かっています。これが安倍政権単独のものでないのは、記事をご覧になれば、直ちにわかると思います。
　TPPに執着する安倍政権の目的は、“深層国家を表の世界へ浮上させること”ではないかとしていますが、数々の売国政策を見る限り、これはこの通りだとしか考えられません。要するに、安倍政権は深層国家の使い走りなのですが、その先には、ＮＷＯ（新世界秩序）があります。言葉を変えて言うと、ルシファー崇拝（悪魔崇拝）を全人類に強要するということです。
　彼らが差別を持ち出して同性愛を正当化しようとするのは、最終的に小児性愛を合法化するためのものです。彼らは正義も徳も、ありとあらゆるものを腐敗させます。私たちは、そうした腐敗の極として、ダーイシュ（ISIS）を知っています。そして、そうしたテロリストたちと戦うと言いながら、同じだけ腐敗している連中が居るのです。
　腐敗した精神からは、健全な世界は生まれません。なので、私たちは彼らと同じ土俵で、戦ってはいけないわけです。“未来を切り開くためには事実を知ること”が最も重要です。怒りや憎しみといったネガティブな感情から、ポジティブな世界は生まれません。事実をありのままに見て、正しく認識すれば十分です。その認識の光が、悪の居場所を無くします。
　安倍政権がこのまま続くと、日本はファシズムになります。その先にあるのは、おぞましい世界です。彼らがそのような世界を、意図的に作り出そうとしているというのは、多くの人には想像も出来ないことでしょう。しかし、世界をありのままに見れば、過去数千年に亘って、そのような世界を望む一握りの者たちが、常に権力の中枢に居たことがわかるはずです。
　いずれ、これらのことが全て暴露される日が来るでしょう。人々は驚愕するだけではなく、激しい怒りに駆られることになります。しかし、この浄化の嵐を、出来るだけ冷静にくぐり抜けるほど、明るい未来が待っています。このような浄化の試練は、宗教的には“火と水の洗礼”と言われています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カンパ／寄付のお願い
引用元）
櫻井ジャーナル 17/5/31
このブログは読者の方々に支えられています。心苦しいのですが、ブログを存続させ、大手メディアが触れようとしない情報を発信するため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。

(中略)　

ドナルド・トランプ大統領が離脱を宣言したTPP（環太平洋連携協定）に安倍晋三政権は執着していますが、(中略)…TPPのISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合に正体不明の法律家が紛争を解決するというもので、その法律家はカネ儲け集団と密接な関係にある人びとになるはずです。

(中略)　

ISDS条項は私的権力（アメリカの巨大資本）に公的権力（各国の政府、議会、司法）を上回る力を与えることが目的であり、人びとが見慣れている国家を破壊し、深層国家を表の世界へ浮上させることが目的なのではないでしょうか？

(中略)　

盗聴法、秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、共謀罪、TPP、いずれも私的権力が世界を支配する仕組みを作ることが目的でしょう。この仕組みはファシズムにほかなりません。安倍政権は大手メディアの協力で日本にファシズム体制を導入しようとしています。

未来を切り開くためには事実を知ることが必要であり、本ブログがその一助になればと心から願っています。

櫻井 春彦


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巣鴨信用金庫
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預金種目：普通
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口座名：櫻井春彦

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日本がいかに危険な方向に向かっているかを示す一連の事実　〜政治的な無知、無関心がもたらす恐怖政治〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　下から順にご覧ください。気分が悪くなるほどの安倍友と加計学園の癒着があります。前川元事務次官は、「総理のご意向」文書は本物と証言。官邸の意向で加計学園に利益誘導が行われたことが、この証言ではっきりとしてきました。
　しかし、官邸側は前川氏のスキャンダルを読売新聞にリーク、前川氏の人格攻撃を行います。ツイートには、“怖いのは読売新聞の記事…違法でもないしプライベートで…こういうことをしたときに洩らされる怖さ…書かせている誰かがいる？”とあります。書かせているのはどうやら、官邸のアイヒマンこと北村滋内閣情報官らしい。準強姦被害で訴えられたジャーナリストの山口敬之が、メールを北村滋内閣情報官に送信しようとして、週刊新潮に誤送信したことを、先の記事で紹介しました。
　こうした状況を考慮すると、安倍政権が共謀罪を手にすればどうなるかは、容易に想像出来ます。山口敬之の準強姦もみ消し指示を出した中村格刑事部長は、“現在、共謀罪摘発を統括する警察庁組織犯罪対策部長”とのことです。
　弁護士の今泉氏によると、共謀罪は、“事件をもみ消す目的で…乱用される危険”があると言っています。要するに、“捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者（弁護士含む）を…逮捕すること”も可能だというのです。
　こうした一連の事実は、日本がいかに危険な方向に向かっているかを示すものです。政治的な無知、無関心は、近い将来、恐怖政治をもたらします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「犯罪のもみ消し」の親和性~権力犯罪の隠蔽も容易となる共謀罪~
引用元）
東京法律事務所Blog 17/5/30
弁護士の今泉義竜です。

著名ジャーナリスト・山口敬之氏の不起訴に対し、被害者である女性が検察審査会に不服申立をしたという記事がありました。
「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白

(中略)　

この準強姦罪もみ消しの疑惑がもたれているのが中村格氏という方で、
共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長とのことです。

(中略)　

共謀罪（テロ等準備罪）法案には、「偽証の共謀罪」も含まれています。
捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者（弁護士含む）を
「偽証の共謀容疑」で逮捕とすることも不可能ではありません。

(中略)　

実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力はこれまでにも多く報告されています。

(中略)　

事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。

(以下略)　

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前川喜平前事務次官や読売記者の証言で政権は崩壊寸前？国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も共謀罪法案に懸念

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竹下雅敏氏からの情報です。
　下から順にご覧ください。文科省の前川喜平前事務次官の、“文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料”という証言は、“政権を根底から揺るがすダメージになる可能性” があります。
　菅官房長官の前川氏に対する“異常なまでの攻撃性”は、こうした動揺・狼狽の裏返しのようです。読売の前川氏に対するスキャンダル報道も、読売記者の暴露によって、官邸は逆に追いつめられています。
　“国家権力を使ってあんな報道記事を書かせる。恐怖政治ですよ。こんな人たちが共謀罪成立させたらどうなりますか”という指摘は、誰もが納得するのではないでしょうか。
　国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法案に対する懸念を示す書簡を、安倍首相宛に送付し、内容を公表しています。法案が、プライバシーや表現の自由を制限する恐れがあるとしています。これに対し菅官房長官は、“国連の立場を反映するものではない”などと批判。ケナタッチ氏は菅氏の言葉に激怒したらしく、“無知からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかはわからない”と反論しているようです。
　客観的に見れば、政権は崩壊寸前だと言えます。万一、安倍政権が存続するようなことがあるとすれば、それは、最低人が極めて強力な存在だということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「立法焦らず再考すべき」　「共謀罪」懸念の国連報告者
引用元）
朝日新聞デジタル 17/5/26

(中略)　

国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、(中略)…「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。

　カナタチ氏は(中略)…「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と反論した。

(以下略)　

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配信元）
Twitter 



［Everyone says I love you !］共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。　〜“戦争を可能にするため”の法整備〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　テロ等準備罪とは言いながら、テロとは無関係。この法案を通そうとしている連中が、人権を認めない立場だということがポイントです。“話し合っただけで犯罪になりうる”この共謀罪の目的が、いわば言論の弾圧であることは、明らかではないでしょうか。
　なにせ、“朝日新聞の論説が言論テロだ”とする意見に、総理が“いいね”をするということは、政権に対する反対意見はテロ行為であると、彼らは見なしていることになります。彼らにしてみれば、気に入らない連中を微罪で根こそぎ逮捕するのに、これほど都合の良い法律はありません。何人か、あるいはいくつかのグループを、見せしめ逮捕すれば、政権に逆らう人間はいなくなると見ているのでしょう。
　彼らが、このような法案を通そうとする理由は、記事を見ると明らかです。要するに、“戦争を可能にするため”の法整備なのです。以前から、安倍政権は本気で中国と戦争をするつもりだと何度も言ってきましたが、今の状況になってもそれがわからないとすると、かなりヤバイ状況ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 17/5/23

　２０１７年５月２３日、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。

(中略)　

　この共謀罪は、人が共謀＝犯罪について相談しただけで犯罪にする罪ですが、これまで３度も国会に法案が提案され、３度とも廃案になりました。

　なぜ、自民党はこれほどまでに共謀罪に執着し、どうして、これが危険だと世論は押し返してきたのでしょうか。

　今日は、刑法の罪刑法定主義、について述べたいと思います。


　罪刑法定主義は、憲法３１条の適正手続に含まれるとされており、刑法で最も大事な原則です。

　これは、法律で、あらかじめ、

「何が犯罪で何が犯罪でないか」

「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」

が定められていないといけない、そうでないと国民（全市民）は罰せられないという原則です。

　もし、この罪刑法定主義が守られていれば、国民は自分がこれから行動しようという時に、その行動が刑罰で罰せられるかどうか予測できるので、行動の自由が確保されるからですね。

　だから、犯罪行為は、日常頻繁に繰り返されるような行為とははっきり区別されるものでないといけないのです。

　そこで、刑法などの刑罰法規には、何をすると犯罪になるかが明記されていないといけないのですが、その中核となるのが、その法律が守ろうとしている保護法益と、その法益を侵害する危険性のある実行行為概念です。

　つまり、国民の行動の自由を極力狭めないように、犯罪行為は、生命・自由・財産など法律で保護する価値のある利益（保護法益）を侵す可能性のある非常に危険な行為（実行行為）に限定して規定されています。

　たとえば、殺人罪の場合は、刑法199条はこう規定しています。

第199条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

　この殺人罪の場合、保護しようとしている法益は人の生命ですよね。ですから、実行行為は人をナイフで刺すとか、首を絞めるとか、人の生命という

「法益を侵害する現実的危険性がある行為」

ということになります。ちなみに、現実的とは差し迫った危険性があるということです。

(中略)　

　殺人罪の場合は、生命という非常に大事な法益を扱っているので、生命侵害という結果が発生しなかった殺人未遂罪や、具体的に殺人の準備をする予備罪も罰せられています。しかし、共謀だけでは予備とは扱われず、罪になりません。


(中略)　

　こうして、保護しようとする法益に対して差し迫った危険のある行為だけを罰することで、刑法は犯罪を取り締まって抑止するだけでなく、国民の行動の自由という基本的人権を守っているのです。

　そこで、たとえば正犯をそそのかしたり（教唆）、助けたりする（ほう助）の場合も、必ず正犯が実行行為に着手しないとこれら従犯は処罰されないということになっています。

　正犯が実行行為に着手しないと、法益が侵害される現実的な危険性は生じないから、刑罰を持ち出すまでの必要はないからですね。

　このようにして国民の行動の自由を極力守ろうとするのが、日本の刑事法体系が大事にしている罪刑法定主義、実行行為概念なのです。


　さあ、もう、共謀罪の恐ろしさはわかっていただけましたね。

　だって、共謀＝話し合うだけでは、どんな法益も危険にはさらされませんよね。

　それなのに、共謀罪を新設して、共謀だけで犯罪にしようというのは、日本の刑事法を根本からくつがえすものです。

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［ゆるねとにゅーす］共謀罪が衆院本会議で強行採決！自民党佐藤勉衆院議運委員長が職権で決定！自公に加えて維新が賛成！

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　共謀罪が衆院にて強行採決！自公に加えて維新が賛成！
　seiryuu氏のいう「せせら笑う」彼らを早速見ているかのようです。そして、あえて中継しないNHK(日本偏向放送協会)にも。
　自衛のためには、正しく報じるメディアをチョイスして、彼らこそ何を共謀しているのか！その実態を浮き彫りにし、その危険性を認識する必要がありますね。まさか劣化版ナチスではないとしても。(IWJにも高山佳奈子教授のインタビューがあります。彼らの悪知恵を、専門家がわかりやすく解説しています。参考まで)
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“共謀罪”法案が衆院通過　野党「数の暴力」と反発(17/05/23)
配信元）
YouTube 17/5/23

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共謀罪が衆院本会議で強行採決！自民党佐藤勉衆院議運委員長が職権で決定！自公に加えて維新が賛成！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/5/23
どんなにゅーす？
・2017年5月23日午後4時20分頃、衆院本会議で共謀罪（テロ等準備罪）法案が自民公明維新の賛成多数で可決された。

・採決は自民党佐藤勉衆院議運委員長が職権で決定。野党からの激しい反対と抵抗の中、強行的に採決された。

(中略)　






またもNHKは国会中継を放棄！国民から政治との距離を何とか引き離そうと、安倍政権と共謀して強行採決を後押しする大手マスメディア


予想通りに、安倍政権が、衆院本会議で共謀罪法案を維新と共謀する形で強行採決しました。

NHKはまたも国会中継を放棄。すでに受信料を支払っている多くの国民が多くの怒りの声を上げていますが、NHKを筆頭とした大手マスコミも、国民から何とか共謀罪への関心を失わせ、はたまた政治との距離を引き離そうと、安倍政権の暴政に全面協力している始末です。

こういう場面でも、国民が政治に対する関心を薄れさせ、何とか全然別の話題（エンタメ・芸能など）に興味を持たせようと、メディアによる「愚民化政策（3S政策）」が激しく行なわれていることを強く感じさせるね。

テレビにおいても、共謀罪に関する内容が放送された割合が非常に少ないし、そもそも政治に関する内容が流される割合も極わずかだ。

誰かが親身に教えてくれない限り、多くの国民が「そもそも共謀罪が一体どういうものなのか？」も理解することが難しいと思われるし、実際にこの法案の内容をしっかりと理解できている人も日本の中でかなり少ないものと見ているよ。

その中でも、この暑い中で共謀罪反対のデモに参加した人たちは本当に素晴らしいと思う。
こういう人達が数十万人レベルで増えていけば、さすがの安倍政権も強行採決をするのを躊躇する動きも出てくるかもしれないけど…残念ながら、まだまだ議会運営に影響を与えるような数には遠く及んでいないのが現状だ。

参議院での審議入りは予定より延期されて、来週辺りからとの予測が出ている（ただし油断は禁物）けど、今後もボクたちは深く落胆することなく、やれることを繰り返しやっていくこととしよう。

はい！
加計学園疑惑でも近いうちにさらなる大きな動きが出てくる可能性もありますので、今後も、かつてないほどの腐敗政治を一日も早くに終わらせるべく、私も管理人さんとともに様々な情報発信を頑張っていこうと思います。

とにかく、今は野党を全面的に応援しつつ、共謀罪が完全に通ってしまうのを阻止すべく頑張っていこう。
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